退職日は月末と月末の前日で何が変わる？

退職日とは？最終出勤日・資格喪失日との違い

退職日は、雇用契約が終わる日です。その日までは会社の従業員で、給与も保険も続きます。最後に出社する日（最終出勤日）とは別の日で、残っている有給休暇を使うと、退職日は最終出勤日より後になります。たとえば10月30日が最終出勤日でも、有給休暇を使い切る日まで在籍していれば、その最後の日が退職日です。

健康保険と厚生年金の資格が終わるのは、退職日の翌日（資格喪失日）です（健康保険法36条・厚生年金保険法14条）。会社の保険証は退職日まで使えます。この「翌日」が月をまたぐかどうかで、保険料の月数が変わります。決めるのは最終出勤日でなく、退職日です。

自分の場合：月末と月末の前日を今月の日付で比べる

今日（2026年11月4日（水））を基準に、今月の月末の11月30日（月）と、月末の前日の11月29日（日）に退職したときの違いを並べました。上の欄に退職日を入れると、入れた日の資格喪失日と届出の期限が出ます。

なぜ月末で保険料が2か月分になるのか（資格喪失日と被保険者期間の決まり）

保険料は月単位で決まります。厚生年金保険法19条1項は、被保険者期間を「資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月まで」と数えます。資格を喪失するのは退職日の翌日なので、月末に退職すると翌日は翌月の1日になり、退職した月までが被保険者期間に入ります。月末の前日に退職すると、翌日はまだ退職した月のうちなので、その月は被保険者期間に入りません。健康保険も、資格を喪失した月の保険料は算定しません（健康保険法156条3項）。

給与から保険料を引くのは、原則として前月分です。ただし、被保険者が事業所に使用されなくなったときは、前月分とその月分をまとめて給与から引けます（健康保険法167条1項・厚生年金保険法84条1項）。月末に退職すると退職した月分の保険料がある（10月分と11月分）ので、最後の給与から2か月分が引かれることがあります。月末の前日に退職すると退職した月分の保険料はなく、10月分の1か月分です。

会社の給与の締め日と支払日によって、最後の給与がいつの給与になるかは変わります。このページは月数だけを言い、どの給与から引かれるかは言い切りません。保険料の金額は、給与の額（標準報酬月額）で決まります。

届出と申出の期限は資格喪失日から数える

次の会社の保険に入らないときは、国民健康保険・国民年金の届出を市区町村に出します。期限は資格喪失日から14日以内で、月末に退職したとすると2026年12月14日（月）、月末の前日なら2026年12月14日（月）です。会社の健康保険を続けたいときの任意継続の申出は、資格喪失日から20日以内で、月末の退職なら2026年12月21日（月）、月末の前日なら2026年12月21日（月）です。期限の日が休みの日に当たるときは、次の開いている日になります。数え方と詳しい決まりは、下のそれぞれのページと同じです。

国民健康保険の加入・脱退（14日以内）・健康保険の任意継続（20日以内）

住民税は退職した月で扱いが変わる

住民税は、退職日が月末かどうかでなく、退職した月で扱いが変わります（地方税法321条の5第2項）。たとえば11月30日（月）に退職すると、普通徴収（申し出れば一括）の扱いです。1月から4月に退職すると、残りの住民税を最後の給与や退職金から一括で引かれることがあり、手取りが大きく減る月になります。

注意：どちらが得とは言えない・同月得喪・保険料の金額

月末の前日に辞めても、その月の国民健康保険料・国民年金保険料は自分で払います。月末に辞めれば退職した月の保険料は会社と折半で、厚生年金の加入期間が1か月長くなります。ただし、国民健康保険料は世帯の人数や前年の所得で決まり、給与から引かれる額は標準報酬で決まるため、どちらが得かは人によって違い、必ず得とは言えません。

同じ月に入社して退職したとき（同月得喪）は、その月を1か月として被保険者期間に入れます（厚生年金保険法19条2項）。このページの比べは、同月得喪には当てはまりません。

退職日の翌日に次の会社へ入る（入社日が資格喪失日と同じ日）なら、国民健康保険・国民年金の届出は要らず、保険はそのままつながります。入社日が決まっている人は、次の会社の人事に確かめてください。

実際に引かれる保険料の額や手続きの扱いは、加入している協会けんぽ・健康保険組合・年金事務所、お住まいの市区町村の役所の窓口で最終的に確かめられます。