役員変更・本店移転の登記はいつまで？

会社の登記事項に変更が生じた日から二週間

会社法915条1項は、会社において同法911条3項各号又は前3条各号に掲げる事項に変更が生じたとき、二週間以内に本店所在地で変更登記をしなければならないと定めています。役員の就任・退任や本店の移転など、登記事項の変更が対象です。

起点は変更が生じた日です。役員変更では株主総会や取締役会の決議日、任期満了日、辞任日など、実際に変更が生じた日を個別に確かめてください。本店移転では移転日と管轄の変更有無によって必要な登記が異なります。

変更日を初日には算入せず、翌日から14日目を本来の末日として計算します。末日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日に関する法律1条・2条により翌開庁日が期限です。

登記申請先は本店所在地を管轄する法務局です。本店を別の登記所の管轄区域へ移転する場合は、旧所在地と新所在地の双方に関わる申請が必要になることがあります。登録免許税、添付書面、申請方法は変更の内容により異なります。

計算結果は変更日からの一般的な二週間を示します。会社の機関設計、登記事項、決議手続、役員の任期などによって基準日が異なる場合があるため、具体的な申請前に管轄法務局または司法書士へ確認してください。

取締役の任期が満了した直後に同じ人を再任する「重任」でも、役員変更の登記が必要です。役員が変わらないように見えても、任期満了による退任と再任という登記事由があるためです。新しい取締役の就任では、決議日だけを起点と決めず、議事録・就任承諾書などから就任の効力が生じた日を確認します。決議日と承諾日が同じ場合もあります。

本店移転では、移転後も同じ登記所の管轄内か、別の登記所の管轄へ移るかを先に調べます。管轄内の移転でも本店所在地の変更登記が必要で、起点は実際の移転日です。管轄外へ移る場合は旧所在地と新所在地の登記が関係し、法務省の案内では旧所在地分と新所在地分を移転から2週間以内に同時に申請し、旧所在地の登記所を経由するとされています。

期限内に申請できなかった場合も、期限を過ぎたことだけを理由に申請が却下されるわけではありません。ただし、登記を怠ったことについて会社法976条1号の過料に処せられる可能性があります。期限後に気付いたときは放置せず、管轄法務局に必要な申請と添付書面を確認してください。

会社法915条1項は、会社の登記事項に変更が生じたときは本店所在地で二週間以内に変更登記をすると定めています。

会社法915条の登記期間の末日が土日・祝日・12月29日〜1月3日に当たるときは、行政機関の休日に関する法律2条により翌開庁日が期限です。

手続きの流れと期限の仕組み

申請期限：変更の種類と日付を入れて確認変更の効力が生じた日を起点にします。

場合ごとの違いと具体例

次の2行は計算例であり、あなたの申請期限ではありません。

注意・例外と次にすること

同じ役員の再任でも登記を確認してください。決議日だけを起点にせず、変更の効力が生じた日を確かめます。

管轄外への本店移転では旧・新所在地の登記を同時に申請し、旧所在地の登記所を経由します。法務局の案内で管轄を確かめてください。

期限を過ぎても放置せず、管轄法務局へ必要な申請と添付書面を確認してください。過料の有無や額はこの日付入力だけでは分かりません。

登録免許税は変更内容、資本金、併せて申請する事項などで異なります。金額は法務局の記載例で条件を確認してください。

日本国内の一般的な手続きについて、入力した日付を起点に法令上の期間を計算します。個別の例外・事情は各窓口へご確認ください。

提出・申請先は法務局の管轄一覧で確かめてください。

次にできること

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よくある質問

この記事の根拠

会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

変更登記は本店所在地において２週間以内です。期限を過ぎると過料の可能性があります。

この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。

行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。