PayPayが首位に、世代別決済利用の実態を調査

年代ごとに見える“日常の支払い”──主流の決済手段とブランド構図

StorePro（株式会社Textrade）が2025年12月5日から12月8日にかけて実施したインターネット調査（PRIZMA提供）では、キャッシュレス決済を月1回以上利用する20～60代の男女1,021人を対象に、普段の決済行動と利用ブランドの実態を明らかにしています。本稿では調査結果を整理し、年代別の利用傾向やブランドの優位性、消費者が重視するポイントを丁寧に解説します。

調査の母集団は「月1回以上キャッシュレス決済を利用する20～60代の男女」で、調査期間は2025年12月5日（金）～2025年12月8日（月）、回答者数は1,021人、調査方法はPRIZMAによるインターネット調査です。出典はStorePro（https://store.cloudil.jp/）となります。

年代別の主流決済：QRコードは若年層、クレジットは広く

結果の特徴は明瞭で、20代ではQRコード決済（PayPay・d払いなど）の利用が約8割と突出しています。スマートフォン一つで完結する利便性が評価されていることが背景にあると考えられます。

一方で30～60代ではクレジットカードの利用割合が高く、世代間での決済手段の使い分けが進んでいることがうかがえます。交通系電子マネー（Suica・PASMOなど）は全年代で約4割の利用率となり、通勤・通学など移動に紐づく支払いとして定着しています。

• 20代：QRコード決済が約8割
• 30～60代：クレジットカードが高い割合
• 全年代：交通系電子マネー（Suica・PASMO）約4割

利用ブランドの実像：QRコードはPayPay、クレジットはVisaが首位

QRコード決済のブランド別では、全年代でPayPayが最多で、加盟店数の多さやキャンペーンの認知が日常利用を支えていると分析できます。続いて楽天ペイ、d払いが上位に入り、30代ではau PAYの利用割合がやや高い傾向が見られましたが、全体として大きな年代差はありませんでした。

クレジットカードのブランド別順位は全年代でVisaが1位、JCBが2位、Mastercardが3位という共通した構図です。広い加盟店網と長期の利用実績が信頼につながっていると推測されます。

1. QRコード決済の上位：PayPay > 楽天ペイ > d払い
2. クレジットカードの上位：Visa > JCB > Mastercard
3. 年代差よりも加盟店数・認知度がブランド選択に影響

消費者が決済を選ぶ基準：還元と利便性、安心のバランス

「普段利用しているキャッシュレス決済ブランドを選ぶ際に最も重視している点」については、全年代で還元率・ポイントが貯まりやすいことがトップでした。ポイント還元は特別措置ではなく、サービス選定の前提条件として定着している様子が読み取れます。

年代別の重視点の違いも明確です。20～30代は支払いのスピードやポイントの使いやすさといった利便性を重視する傾向が強く、50～60代は利用できる店舗の多さやセキュリティを重視する傾向が出ています。40～60代では還元率の高さが約7割と非常に高い比率を示しています。

「お得」と感じられるサービス

日常的に「お得だ」と感じられる理由は、単に還元率の高さだけでなく「還元の仕組みが分かりやすく、利用するたびに得を実感しやすいこと」にあります。繰り返し利用することでブランドイメージとして定着する傾向が示唆されます。

実際の数値として、消費者がお得だと感じるサービスではPayPay（45.3％）が最も多く、次いで楽天ペイ（29.8％）、d払い（19.1％）が続いています。これらの数値は、継続的な優待や還元の設計が重要であることを示します。

新サービスteppayの認知と意向：現時点では限定的だが前向きな印象

新たに登場する決済サービスであるteppayの認知状況は限定的で、調査では「よく知っている（4.6％）」と「ある程度知っている（8.5％）」の合計が約1割にとどまりました。現時点では消費者全体への浸透はこれからという状況です。

認知層に対するイメージ調査では、「使いやすそう」36.6％、「還元率が高そう」31.3％、「利便性が高そう（交通系ICと親和性があるため）23.1％

以上の結果は、teppayがまだ情報不足の段階であるにもかかわらず、操作性や還元性、既存の交通系ICとの親和性といった分かりやすい価値が先行して受け止められていることを示しています。

利用意向と既存決済との関係

Suica・PASMOの利用については調査で「はい（61.2％）」と回答する人が6割を超え、交通系ICが日常の移動や支払いに広く用いられている実態が確認できます。これにより、交通系ICアプリ内で利用可能なteppayは利用イメージを持たれやすい側面があります。

また、Suica・PASMOを利用している人にteppayの利用意向を尋ねたところ、「ぜひ利用したい」16.0％ と 「やや利用したい」35.4％を合わせて約51.4％が前向きな意向を示しました。既存環境に組み込みやすい点が、採用の余地を広げていると考えられます。

調査概要、運営情報、商標表記と本調査の要点整理

本調査の利用・転載に際しては、出典として「出典：StorePro」の表記と、出典ページ（https://store.cloudil.jp/news012/）へのリンクを求めています。調査の実施主体や運営情報、関連リンクも明示されています。

調査実施主体と運営会社の概要は以下のとおりです。社名は株式会社Textrade、事業としてはWebメディア運営や各種制作・コンサルティングを行っており、StoreProは実店舗向けの決済端末やPOS、導入支援の情報を提供するメディアです。

調査名

「キャッシュレス決済の利用実態と、teppayへの期待・利用意向」に関する調査

調査期間

2025年12月5日（金）～2025年12月8日（月）

調査方法

PRIZMAによるインターネット調査

調査人数

1,021人

調査対象

調査回答時にキャッシュレス決済を月1回以上利用する20～60代の男女

調査元・運営

StorePro（https://store.cloudil.jp/） / 株式会社Textrade

以下は本記事の主要ポイントを一覧化した表です。数値は本文で触れた調査結果を中心に整理しています。

最後に、本調査および本文で触れた関連情報の出典と問い合わせ先を整理します。データを引用・転載する場合は必ず「出典：StorePro」と表記してください。出典ページ：https://store.cloudil.jp/news012/、StorePro本体：https://store.cloudil.jp/、運営会社：https://business.textrade.org/、お問い合わせ：https://store.cloudil.jp/contact/。

以下に、プレスリリースで明記された商標表記を列挙します。引用の際に必要に応じて参照してください。

PayPay

PayPay株式会社の登録商標

楽天ペイ

楽天ペイメント株式会社の登録商標

d払い・iD

株式会社NTTドコモの登録商標

au PAY

KDDI株式会社の登録商標

FamiPay

株式会社ファミマデジタルワンの登録商標

メルペイ

株式会社メルカリの登録商標

AEON Pay・WAON

イオン株式会社の登録商標

ゆうちょPay

日本郵政株式会社の登録商標

Visa

ビザ・インターナショナル・サービス・アソシエイションの登録商標

Mastercard

マスターカード・インターナショナル・インコーポレイテッドの登録商標

JCB・QUICPay

株式会社ジェーシービーの登録商標

American Express

アメリカン・エキスプレスの登録商標

Diners Club

ダイナース・クラブ・インターナショナルの登録商標

UnionPay（銀聯）

中国銀聯股份有限公司の登録商標

Discover

ディスカバー・フィナンシャル・サービシズの登録商標

Apple Pay

Apple Inc.の登録商標

Google Pay

Google LLC の商標

楽天Edy

楽天Edy株式会社の登録商標

nanaco

株式会社セブン・カードサービスの登録商標

Suica

東日本旅客鉄道株式会社の登録商標

PASMO

株式会社パスモの登録商標

本稿はStorePro（株式会社Textrade）が公表した調査結果を活用して、決済利用の実態と評価軸、teppayへの期待感を整理したものです。数値や引用は出典に基づいて記載しています。調査データの転載時は出典表記をお願いします。