4月1日入社の初任給、38%が引き上げ 増額は5000〜2万円
ベストカレンダー編集部
2026年3月23日 13:41
2026年4月入社の初任給
開催日：4月1日
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初任給の引き上げ、4月入社分で38.0%の企業が実施予定
株式会社学情が2026年3月23日に公表した調査によると、今年4月入社の新入社員の初任給を引き上げると回答した企業は38.0%に上りました。引き上げを行わないとした企業は33.4%で、まだ決定していない企業は28.5%でした。調査は企業・団体の人事担当者を対象にウェブ上で行われ、有効回答数は933件です（調査期間：2026年2月19日～2026年3月4日）。
この結果は前年同時期の調査と単純比較はできないものの、前年の引き上げ率（49.9%）と比べると減少している点が注目されます。学情の発表では、賃上げを決めた企業側に採用対策を理由にあげる回答が目立ち、物価高や最低賃金上昇などを背景に挙げる企業もあると報告されています。
調査の位置づけと背景
調査公表の背景には、大手企業の初任給引き上げ報道が相次いだことや、20代の就職意識の変化があります。学情が行った別の調査（2027年卒対象）では、就職において初任給を「最優先ではないが重視する」と回答した学生が73.8%に上ることが示されており、学生側の重視度が高い状況です。
こうした学生側の志向と、物価高の継続が重なり、初任給が相対的に低い企業は採用競争で不利になる恐れがあると学情は指摘しています。本調査はその文脈で、企業の考え方と具体的な金額水準を把握することを目的に実施されました。
賃上げを決めた企業の増額幅――7割超が「5000～2万円未満」
引き上げを行うと回答した企業に対して、具体的な引き上げ幅を尋ねた結果、最も多かったのは「5000～1万円未満」37.2%でした。次いで「1万～2万円未満」が34.9%で、両者を合わせると72.1%が「5000～2万円未満」の範囲に収まります。
さらに「5000円未満」が15.2%、「2万円以上」が12.7%と、2万円以上の引き上げを行う企業も1割超存在しています。学情は、条件次第で40万円超とする企業など一部大幅な引上げを発表する例もあり、業界や企業規模による差が大きい点を示しています。
引き上げ幅の内訳（回答者ベース）
- 5000円未満：15.2%
- 5000～1万円未満：37.2%
- 1万～2万円未満：34.9%
- 2万円以上：12.7%
この内訳から、多くの企業が段階的かつ中程度の上乗せを選択している一方で、一定割合が踏み込んだ賃上げを決定していることが分かります。企業の事情としては、年度ごとの賃金構造の調整や年代間バランスの維持が背景にあります。
学情の発表では、引き上げを見送る企業の理由として「昨年大きく上げたため」「各年代のバランスを考えると賃金カーブが崩れる」「前年に上げたため今回は据え置き。2027年4月入社では引き上げる予定」などが挙がっています。
賃上げを支持する声と慎重な声、理由の詳細
調査回答の自由記述には、賃上げを支持する意見と慎重な意見の両方が示されています。賃上げを行う企業は採用面の有利性を重視する傾向が強く、人材確保や採用条件の見直しを理由にあげています。
主な理由は次の通りです。学情がまとめた代表的な声として、「世の流れ、優秀人材の確保」「他の企業も上げている。採用するには賃上げは最低限必要」「賃上げによる採用力強化」「採用条件を量から質に転換」といった採用関連の説明が挙げられています。
- 採用対策を理由に賃上げする企業の主張
- 採用競争が厳しくなっている状況で、初任給を引き上げることは企業の採用力を維持・強化するために必要と考える。
- 生活コストや最低賃金を理由にする企業の主張
- 物価高が続き生活負担が増している現状や、最低賃金上昇が賃金構造へ影響する点を挙げ、初任給底上げの必要性を訴える。
- 引き上げを見送る企業の主張
- 直近で大幅な引き上げを行ったため、各年代の給与バランスや賃金カーブを考慮して据え置くと説明する例がある。
これらの理由は、企業規模や業種、採用ターゲットによって優先度が異なり、結果として引き上げ実施の有無や幅にばらつきが出ている状況です。
調査概要と学情の事業概要、まとめ表
本章では調査の実施概要と、調査を発表した株式会社学情の概要を整理します。調査結果の理解を補うため、具体的な数値や期間、回答数を明示します。
また、本記事で扱った主要な数値とポイントを表形式でまとめ、全体をわかりやすく整理します。
| 調査項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査機関 | 株式会社学情 |
| 発表日時 | 2026年3月23日 10時00分 |
| 調査期間 | 2026年2月19日～2026年3月4日 |
| 調査対象 | 企業・団体の人事担当者 |
| 有効回答数 | 933件 |
| 初任給を引き上げる企業 | 38.0% |
| 引き上げない企業 | 33.4% |
| まだ決定していない企業 | 28.5% |
| 引き上げ幅（最多） | 5000～1万円未満：37.2% |
| 5000～2万円未満合計 | 72.1% |
| 2万円以上 | 12.7% |
株式会社学情については、東証プライム上場・経団連加盟企業であり、創業は1976年、資本金は15億円です。20代向け転職サイト〈Ｒｅ就活〉は会員数280万人で、2019年～2025年の東京商工リサーチ調査で20代向け転職サイト第1位とされます。30代向けのダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉や、会員数60万人のスカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉を軸に、20代・30代の採用支援サービスを展開しています。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げています。
本記事で示した数値は、学情の公表資料に基づいており、各項目の数値は小数点第二位を四捨五入して小数点第一位まで表記しているため、択一式回答の合計が必ずしも100.0%にならない点に留意してください。調査の詳細や原資料は学情の公表ページ（https://service.gakujo.ne.jp/jinji-library/report/260323/）で確認できます。
