ダイコク電機が9月30日基準で株主優待をデジタル化
ベストカレンダー編集部
2026年3月23日 19:00
株主優待デジタル化
開催日：9月30日
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株主優待を「デジタルギフトⓇ」へ転換する背景と目的
ダイコク電機株式会社は、2026年3月23日開催の取締役会において、2027年３月期の株主優待制度の拡充および優待区分の見直しを決議しました。発表日時は同日2026年3月23日16時50分であり、証券コードは6430です。今回の変更は従来の紙の「QUOカード」中心の優待体系から、株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）が提供する「デジタルギフトⓇ」へ優待品目を変更・追加することを柱としています。
企業側の説明では、株主の利便性向上と、株主が自分の好みに応じて交換先を選べる仕組みを整備することで、当社株式への投資魅力を高め、中長期的な保有を促すことを目的としています。これに伴い、優待を受けるための区分（保有株式数や継続保有期間に応じた区分）の見直しも行われます。
狙いの整理
狙いは明確で、(1)利便性の向上、(2)株主の選択肢拡大、(3)中長期保有の促進、の3点に集約されます。紙のギフト券からデジタルへ移行することで、受取や利用手続きの簡便化が期待されます。
また、デジタルギフトへ変更することで、Amazonギフトカードや各種ポイントサービスなど幅広い交換先を提供でき、個々の株主の消費行動に合わせた還元が可能になります。併せて優待区分の見直しにより、継続保有インセンティブを強化します。
具体的な変更内容と適用時期
変更は2026年9月末日を基準日とする株主優待から適用されます。つまり、毎年9月30日基準の株主名簿に記載または記録される株主が対象となる最初の優待から、新しい制度が適用されます。対象となるのは1単元（100株）以上を保有する株主です。
制度変更の要点は、優待品目の変更（追加）と優待区分の見直しです。優待品目については従来のQUOカードに代わり、デジタルギフトⓇを基本としつつ、当面はQUOカードも選択肢として残すとしています。
デジタルギフトⓇの交換先（予定）
発表資料では、当面のデジタルギフトとして次の交換先を予定していると明記しています。交換先は今後変更される可能性がある点に留意が必要です。
- Amazonギフトカード
- PayPay
- 楽天ポイント
- dポイント
- auPAY
- nanacoポイント
- その他（将来的に追加される可能性あり）
なお、QUOカードは当面の間、優待品として選択可能です。デジタルギフトⓇは株式会社デジタルプラスの登録商標である旨も注記されています（同社証券コード：3691）。
優待の受け取り手続きと継続保有期間の定義
対象株主への具体的な受け取り手順も明示されています。対象となる株主には毎年12月上旬に「中間期株主通信」を送付し、その中に「株主優待のご案内」を同封します。案内に沿ってWEB上で希望の品目を選択し、受取手続きを行う流れです。
選択期間を過ぎると受取手続きができなくなるため、案内に記載された選択期間内に手続きを完了する必要があります。手続き方法はWEBを基本としている点が強調されています。
継続保有期間の取り扱い
優待の区分見直しに伴い、継続保有期間の定義が下記のとおり整理されています。継続保有期間は、同一の株主番号で株主名簿基準日（毎年3月末日および9月末日）の株主名簿に連続して記載または記録されている回数で判定します。
- １年未満
- 直近株主名簿に記載または記録が2回以下
- １年以上３年未満
- 直近株主名簿に連続3回以上6回以下記載または記録
- ３年以上
- 直近株主名簿に連続7回以上記載または記録
この継続保有期間の区分に応じて優待の区分が変更されるため、長期保有者を優遇する設計が組み込まれています。具体的な株数区分や優待金額の詳細は、取締役会の決定内容に準じて適用されます。
ダイコク電機の事業概要と今回の位置付け
ダイコク電機は本社を愛知県名古屋市に置き、代表取締役は栢森雅勝氏です。経営理念は「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」であり、創業以来パチンコ業界に向けた技術革新を続けています。
同社は主に二つの事業を柱としています。一つはパチンコホール向け設備機器やファン向けWEBサービスを提供する「情報システム事業」、もう一つは遊技機のソフト・ハード開発・製造・販売を行う「アミューズメント事業」です。パチンコホール向けコンピュータシステムは業界シェア約4割を占めているとされています。
保有データと事業基盤
同社グループはビッグデータを活用したサービスを展開しています。保有データの主な数値は以下のとおりです。
- 遊技機データ：約140万台分
- ホール客数データ：4,000件超
- ファンデータ：約40万人分
こうしたデータやシステム基盤は、優待のデジタル化や株主向けのコミュニケーション手段のデジタル化においても活用可能です。デジタル化は利便性向上だけでなく、データに基づくきめ細かな株主施策にもつながります。
発表内容の整理（要点表）
以下に、この記事で取り上げたプレスリリースの主要項目を表形式で整理します。変更項目、適用時期、対象株主、受取方法、主な注意点を含めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表主体 | ダイコク電機株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：栢森 雅勝、証券コード：6430） |
| 発表日時 | 2026年3月23日 16:50（取締役会決議日：2026年3月23日） |
| 主な変更点 | 株主優待品目をQUOカードからデジタルギフトⓇへ変更（QUOカードは当面選択可）。優待区分の見直し。 |
| デジタルギフトⓇの交換先（予定） | Amazonギフトカード、PayPay、楽天ポイント、dポイント、auPAY、nanacoポイント、その他 |
| デジタルギフトⓇ提供会社 | 株式会社デジタルプラス（登録商標、証券コード：3691） |
| 適用開始 | 2026年9月末日を基準日とする株主優待より適用（2027年3月期優待より） |
| 対象株主 | 毎年9月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上の保有株主 |
| 受け取り方法 | 毎年12月上旬に送付される「中間期株主通信」の「株主優待のご案内」に沿ってWEB上で選択・受取手続き。期日内に手続きが必要。 |
| 継続保有期間の定義 | 1年未満：直近名簿に2回以下記載・記録。1年以上3年未満：直近3回以上6回以下。3年以上：直近7回以上。 |
| お問い合わせ | https://www.daikoku.co.jp/contact/ |
表に示したとおり、変更の核心は「デジタルギフトⓇへの移行」と「優待区分の見直し」です。案内の受け取りから選択、受取手続きはWEBで行う設計となっており、手続き期限を過ぎると受け取れなくなる点に注意が必要です。
以上が、ダイコク電機が発表した株主優待制度の拡充および優待区分見直しに関する内容の要約と整理です。発表資料の原文や詳細は同社のIR資料等でご確認ください。
