4/17開催 無料セミナー:令和の文化施設の役割
ベストカレンダー編集部
2026年3月24日 09:42
文化施設役割セミナー
開催日:4月17日
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令和時代の文化施設と地域振興を問い直す無料オンラインセミナーの狙い
株式会社クリーク・アンド・リバー社(以下、C&R社)は、アートやコンテンツを活用した地域振興に関心のある地域企業や自治体職員、コンテンツクリエイター、コンテンツ企業などを対象に、無料のオンラインセミナーを開催します。本セミナーは「インディペンデント・ディレクター杉浦幹男氏が聞く、アート・コンテンツと地域振興シリーズvol.21」と題し、テーマは「令和時代の文化施設~美術館・図書館・劇場の役割を考える~」です。
プレスリリース発表日は2026年3月23日18時30分。C&R社が継続的に提供しているシリーズの一環として、文化政策に取り組む際の実務や評価、自治体との関係構築に関する具体的な示唆を提供することを目的としています。文化施設が単体で機能するのではなく、福祉施設やコミュニティ施設と相互に関わることで地域文化コミュニティを形成していく「文化的コモンズ」の視点を中心に議論されます。
- 開催日時:2026年4月17日(金)19:00~20:00
- 開催形式:オンライン(Zoom)
- 参加費:無料
- 定員:60名
- 申込締切:2026年4月17日(金)20:00
セミナーの運営や登録に関する詳細は、C&R社が運営するクリエイター向け情報サイト「CREATIVE VILLAGE」の該当ページで案内されています。参加希望者は該当ページより申込手続きを行う必要があります(リンクは本文後半に掲載)。
登壇者とモデレーター:実務と理論をつなぐ対話
本セミナーのモデレーターは杉浦幹男(すぎうら みきお)氏。インディペンデント・ディレクターとして全国各地のアーツカウンシル設立・運営に関わり、都市・地域における文化産業や地方自治政策を専門としてきました。経歴には東京藝術大学美術学部芸術学科卒業、大阪市立大学大学院創造都市研究科修了(学術修士)、株式会社三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)主任研究員などが含まれます。
杉浦氏は平成28年3月まで沖縄アーツカウンシルのプログラム・ディレクターを務め、アーツカウンシル新潟の設立・運営にも携わり、令和5年3月に退職しています。こうした実務経験を踏まえ、地域の現場で起きている課題と行政や現場プレイヤーの関係性について掘り下げる役割を担います。
ゲスト:佐々木秀彦氏(アーツカウンシル東京 企画部企画課長)
ゲストは佐々木秀彦(ささき ひでひこ)氏。東京外国語大学卒、東京学芸大学大学院修士課程修了。江戸東京博物館、江戸東京たてもの園、東京都美術館での学芸員経験を経て、現在はアーツカウンシル東京の企画部企画課長に在職しています。所属する東京都歴史文化財団での経営企画や新規事業立ち上げを担当してきた実務者です。
佐々木氏は文化施設論、文化資源論を専門とし、著書に『コミュニティ・ミュージアムへ』(岩波書店、2013年)および『文化的コモンズ―文化施設がつくる交響圏』(みすず書房、2024年)があり、後者は全日本博物館学会賞を受賞しています。本セミナーでは著書の知見をもとに、文化施設と福祉・コミュニティ施設の相互作用から生まれる地域文化コミュニティ形成の実践と理論を提示します。
- モデレーター
- 杉浦 幹男(インディペンデント・ディレクター)
- ゲスト
- 佐々木 秀彦(アーツカウンシル東京 企画部企画課長)
セミナーの構成と扱うテーマ:事例と評価、行政提案の視点
セミナーはゲストによるプレゼンテーションとディスカッションの二部構成です。ゲストが手がけた地域振興の事例紹介、その効果、企画・実施段階での工夫、行政との連携や評価手法などを中心に進行します。都合により予告なく内容が変更となる場合がある点が告知されています。
主要テーマとして次の点が予定されています。文化施設が単独で機能する時代を超え、複数の施設や機能が重なり合うことで形成される「文化的コモンズ」や、ソーシャル・キュレーションの視点から見た文化施策の設計、文化政策の説明可能性・評価手法、そして自治体職員やクリエイターがどのように提案や実装を行うかといった実務的な示唆が中心となります。
- ゲストによる地域振興事例の紹介
- 事例の効果と評価方法の解説
- 企画・実施段階での工夫と行政との連携方法
- 文化施設・福祉・コミュニティ間の相互関係と運営モデル
どのような方に役立つか
セミナーは、次のような方に想定されています。地方創生や地域振興、街づくりに関心のあるクリエイター、地方へ拠点を移すことを検討しているクリエイター、行政での仕事に興味を持つクリエイター、地域振興に取り組む企業、自治体職員など、幅広い実務者と創造的当事者が対象です。
具体的な想定対象者は以下の通りです。
- 地方創生・地域振興・街づくりに関心のあるクリエイター
- 地方に拠点を移したいクリエイター
- 行政の仕事をしてみたいクリエイター
- 地域振興に関心のある地域企業の方
- 地域振興に取り組んでいる自治体職員の方
申込方法・問い合わせ先、C&R社の関連サービス
申込はC&R社のイベント案内ページ(CREATIVE VILLAGE)から行います。定員は60名で、参加は無料です。申込締切は2026年4月17日(金)20:00となっています。オンライン開催のため、Zoom参加となり、参加方法は申込後に案内されます。
本セミナーに関する問い合わせは、C&R社 PEC事務局「アート・コンテンツと地域振興シリーズ」担当へメールで行ってください。問い合わせ先は下記のとおりです。
- 申込ページ
- https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event/173044/
- 申込締切
- 2026年4月17日(金)20:00
- 問い合わせ(メール)
- pec_seminar@pr.cri.co.jp
C&R社は1990年創業のクリエイター・エージェンシーであり、クリエイターのキャリア支援を目的とした各種セミナーやイベントを長年にわたり実施しています。今回のシリーズは、文化政策に初めて取り組む自治体職員や、自治体への提案方法に悩むクリエイター・企業を対象に設計されています。
併せてC&R社の教育部門PEC(Professional Education Center)が提供するサービスや関連セミナー情報も案内されています。PECが企画・開催したウェビナー550本以上のアーカイブを法人向けにパッケージ化したオンライン研修サービス「PECスタ」の案内、著作権講座(eラーニング/全4回)、動画編集入門講座(eラーニング)などのリンクも公開されています。
- PECスタ詳細:https://www.cri.co.jp/news/005792.html
- 著作権講座(eラーニング):https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event/151486/
- 動画編集入門講座(eラーニング):https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event/150228/
- プロデュース・ビジネススキル関連セミナー一覧:https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event_category/crv_event_business-skills/
- CREATIVE VILLAGEトップ:https://www.creativevillage.ne.jp/
- C&R社ニュース(本リリース):https://www.cri.co.jp/news/006189.html?prt
また、C&R社はWebサイトやSNSで企業情報を公開しており、X(Twitter)、Facebook、note、LinkedIn、YouTubeなどの公式アカウントや、会社紹介映像、ブランドサイト「Go Beyond the Limit」へのリンクも案内されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| セミナー名 | インディペンデント・ディレクター杉浦幹男氏が聞く、アート・コンテンツと地域振興シリーズ vol.21「令和時代の文化施設~美術館・図書館・劇場の役割を考える~」 |
| 主催 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社(C&R社) |
| 発表(リリース)日時 | 2026年3月23日 18:30 |
| 開催日時 | 2026年4月17日(金)19:00~20:00(オンライン/Zoom) |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 60名 |
| 申込締切 | 2026年4月17日(金)20:00 |
| モデレーター | 杉浦 幹男(インディペンデント・ディレクター) |
| ゲスト | 佐々木 秀彦(アーツカウンシル東京 企画部企画課長) |
| 申込ページ | https://www.creativevillage.ne.jp/category/crv_event/173044/ |
| 問い合わせ | pec_seminar@pr.cri.co.jp |
| 関連リンク(主) | https://www.cri.co.jp/news/006189.html?prt |
この記事ではセミナーの開催趣旨、登壇者の経歴と専門性、扱われる主要テーマ、申込方法や関連サービスを整理して伝えました。セミナーは文化施設の社会的機能と地域振興の接点に焦点を当て、行政提案や事例評価といった実務的な示唆が得られる構成になっています。関心がある方は案内の申込ページをご確認のうえ、所定の期限内に申し込み手続きを行ってください。