アステリア、JPYCを株主優待に追加　3月31日適用

株主優待に日本円建ステーブルコインJPYCを追加：制度の拡充内容を詳述

アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853）は、2026年3月26日付で発表したプレスリリースにおいて、中長期保有株主優待制度の内容を拡充することを決定しました。本件は、既存のQUOカード贈呈に加えて、日本円建ステーブルコインJPYCを株主優待の選択肢として追加するものであり、2026年3月末時点の株主名簿に記載・記録された株主から適用されます。

以下では、現行制度の内容、変更後の具体的な給付額と選択肢、JPYCの性格や受け取り手続き、実施時期および制度導入の背景に関して、プレスリリースに記載されたすべての情報を漏れなく整理してお伝えします。

発表の基本情報

本発表はアステリア株式会社より2026年3月26日12時00分に公開されました。発表文に記載された代表者は平野洋一郎氏で、証券コードは3853です。プレスリリースの原文は同社のIR資料として外部にも公開されており、関連資料は下記のリンクから参照できます。

参考リンク：プレスリリース（PDF）　および公式サイト：https://jp.asteria.com/

拡充前後の優待内容を比較：QUOカードとJPYCの選択肢

アステリアが採用する中長期保有株主優待制度は、株主の継続保有を促すことを目的としています。現行制度では、保有株式数と継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈していました。今回の変更により、同じ給付額のQUOカードに替えて、JPYCを選択して受け取ることが可能になります。

下表はプレスリリースに記載された現行制度（変更前）と変更後の給付額の一覧を、保有株式数および継続保有年数に応じて整理したものです。変更後も金額構成に変更はなく、QUOカードまたはJPYCのいずれかを選択できる点がポイントです。

表の金額は、現行のQUOカード贈呈額と変更後のJPYCを含む選択肢に共通です。金額自体に改定は行われていない点に留意してください。

なお、QUOカードとJPYCはいずれも同一の額面相当での贈呈が想定されており、株主はどちらで受け取るかを選択することが可能です。JPYCを選んだ場合のみ、別途手続きが必要となります。

JPYCとは何か、受け取り方法と留意点

プレスリリースでは、JPYCについての定義および運用面の要点が明確に記載されています。JPYCはJPYC株式会社が発行する日本円建てのステーブルコインであり、金融庁において資金移動業者の登録を受けている点が強調されています。1JPYCは1円と交換できることが保証されています。

このため、金銭的価値の裏付けがある日本円建のトークンとして受け取りやすい特徴がありますが、受領方法には手続きが必要となる点がプレスリリースで明記されています。以下にプレスリリースが提示した受け取りに関する留意点を整理します。

JPYCの発行主体

JPYC株式会社。金融庁による資金移動業者登録を受けている。

価値の裏付け

1JPYCは1円と交換可能であることが保証される日本円建ステーブルコイン。

受け取り手続き

JPYCでの受け取りを希望する株主は別途、会社が案内する手続きが必要（詳細は別途通知）。

QUOカード継続受領の手続き

既存のQUOカードによる株主優待を希望する株主は、特別な手続きは不要。

プレスリリースは具体的な手続き方法の詳細をこの段階で記載していませんが、JPYC受け取り希望者に対してはアステリアから別途案内が行われると明記しています。したがって、選択を検討する株主は、今後の案内を確認し所定の手続きを行う必要があります。

アステリアの事業概要と本制度採用の背景

プレスリリースは、アステリアの事業内容および技術的な強みについても併せて紹介しています。同社は「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイをつなぐ製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。主力製品やサービスがどのような価値を提供しているかが示されています。

主な提供製品・サービスとして、以下の内容が挙げられます。これらはDX推進や業務効率化に直結する製品群であり、同社の技術基盤と事業領域の広がりが記述されています。

• ASTERIA Warp：様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品。1万社を超える企業に導入。
• Handbook X：デジタル収納アプリ。資料や動画、Webサイトなどをアプリにまとめて管理できるクラウドサービス。
• Platio：モバイルアプリ作成ツール。誰でもノーコードで業務向けアプリを作成・活用可能。
• Gravio：ノーコードAI/IoTプラットフォーム。多様なデータを集約し情報一元管理を可能にするノードコンピューティング基盤。

また、同社は（一社）ブロックチェーン推進協会やノーコード推進協会などの設立に参画するなど、新技術の普及啓発やイノベーション推進にも取り組んでいます。こうした背景から、デジタル資産であるJPYCを株主優待に取り入れることは、自社の技術志向やデジタル領域への関与を反映した施策と読み取れます。

変更の適用時期、手続き要点と要約表

プレスリリースは変更の適用時期について明示しており、2026年3月末時点の株主名簿に記載・記録された株主様から変更後の基準に基づき実施すると記載しています。つまり同年3月31日またはその時点の名簿に基づく株主が本制度の適用対象となります。

受け取り方法に関する要点は下記の通りです。JPYCを選択する場合は会社からの別途案内に沿った手続きが必要で、QUOカードを継続する場合は手続き不要です。手続きの詳細（本人確認方法、ウォレット設定や口座情報の提供方法など）は、別途案内にて示される見込みです。

1. 対象株主：2026年3月末時点で株主名簿に記載・記録された株主。
2. 優待内容：保有株式数・継続保有年数に応じてQUOカードまたはJPYCを贈呈。
3. 手続き：JPYCを希望する株主は別途案内に基づき手続きが必要。QUOカードは手続き不要。

以下の表は、本リリースで示された主要項目を簡潔にまとめたものです。最後に本表を参照することで、本プレスリリースの要点を整理して再確認できます。

本稿では、プレスリリースに記載された全ての情報を網羅的に整理して紹介しました。制度の金額設定や適用時期、JPYCの性格や受け取り手続きに関する要点が明確に示されているため、該当する株主は今後の案内に注意して手続きを進める必要があります。