経理財務職の転職実態：年収・人間関係の要因

経理財務職の転職は何がきっかけになっているのか

株式会社レックスアドバイザーズが実施した「経理財務職の転職活動に関する実態調査」は、直近3年以内に転職した経理財務職の従事者534名の有効サンプルを基にまとめられている。本リリースは2026年3月26日10時00分に発表され、調査は株式会社PRISMAのアンケートパネルを活用して2026年3月11日〜2026年3月13日の期間にインターネット調査で実施された。

調査対象は20〜50代の会社員（正社員）・経営者・役員のうち、現在の職種が財務経理であり、直近3年以内に転職経験がある者で、全国を対象としている。調査結果の全文はレックスアドバイザーズの調査レポートページ（https://www.career-adv.jp/report/research_04/）で確認できる。

転職の主たる動機

転職のきっかけとして目立つのは「人間関係のトラブル」と「昇給」の各20%である。業務量の増加や上司・同僚の退職が10%で続き、年収に関する不満や働き方、評価制度に関する不満が背景にあるケースが多い。

具体的な不満の内訳では、前職に対する不満として「年収への不満」を挙げる転職者が40%にのぼり、そのうち22%が年収を最大の不満と回答している。年収以外の不満としては、働き方（39%）、人事評価（32%）、業務内容（30%）が上位に並ぶ。

• 主な転職きっかけ（割合）
  • 人間関係のトラブル：20%
  • 昇給：20%
  • 業務量の増加：10%
  • 上司や同僚の退職：10%

転職先に感じた魅力

転職先に魅力を感じたポイントとしては、年収、働き方、業務内容、ブランドといった項目が挙げられる。転職者の39%が転職先の年収に魅力を感じ、そのうち23%が年収を最大の魅力と見なしている。

年収以外では、働き方が魅力的（36%）、業務内容が魅力的（29%）、会社のブランドが魅力的（21%）と続く。これらは転職の動機と合わせて見ることで、転職者が求める条件が多面的であることを示している。

転職活動を通じて変わる「最重視要素」と選考過程での変化

転職活動の開始時点では、年収・働き方・業務内容といった表面的な要素を最重視する層が70%を占めるが、選考を経て転職先を決定する段階ではこれらの比率が合計で約60%まで低下するという変化が見られた。

代わりに、教育制度や福利厚生制度、人間関係など、選考や企業訪問を通じて具体性が確認できる要素を重視する転職者が増える。例えば教育制度は開始時4%から決定時8%へ、福利厚生制度は3%から7%へ、人間関係は4%から5%へと上昇している。

最重視要素の変化の傾向

調査では、転職活動開始時と転職先の決定時で最重視する要素が変化したと答えた転職者は全体の44%だった。年収重視の転職者は選考過程で評価制度や働き方、教育制度などへの関心が移るケースが見られ、働き方重視の転職者は逆に選考を進める中で年収や業務内容重視に変化する傾向がある。

このような変化は、応募段階で抱く期待と実際の職場や制度を確認した上での判断が異なること、情報収集と面接や企業説明の内容が意思決定に影響を与えることを示している。

開始時に重視する要素（代表値）

年収・働き方・業務内容など表面的要素：70%

決定時に重視する要素（代表値）

教育制度：4%→8%、福利厚生制度：3%→7%、人間関係：4%→5%

転職活動の実務的な苦労と転職後の結果

転職活動の過程で生じる実務的な苦労としては、面接準備やスケジューリング、書類作成といったプロセスが多く挙げられる。特に面接の準備に苦労したとする転職者は35%を占め、スケジューリングと書類作成がそれぞれ32%、面接対応は30%となっている。

一方で、転職活動全体を通して「最も苦労したこと」としては応募先選定を挙げる転職者が19%と最も多く、苦労の項目は個人によってばらつきがある。

活動の苦労（具体的項目と割合）

転職活動の各段階における具体的な苦労は以下の通りで、書類提出から面接準備・対応にかけて困難を感じる人が多いことが読み取れる。

1. 面接の準備：35%
2. スケジューリング：32%
3. 書類作成：32%
4. 面接対応：30%
5. 応募先選定（最も苦労した項目とする回答）：19%

これらの数字は、転職支援やキャリア相談の際に具体的なサポートが求められる領域を示唆している。

転職の結果とキャリアの変化

転職活動の結果に関しては、全体の18%が転職活動自体によってキャリアアップを果たし、さらに転職後の昇進によってキャリアアップした者が25%いた。これらを合わせると、直近3年以内に転職した経理職従事者の43%が転職を通じたキャリアアップを実現している。

一方で、キャリアダウンとなった事例は全体で12%に達し、管理職レイヤーに限定するとその割合は17%に上る。ただし、転職後に昇進して元の役職に戻った者が7%いる点は注目に値する。

企業間の移動動向、満足度、調査の詳細と企業情報

上場企業や上場企業グループへの転職については、25%強が非上場企業やIPO準備企業からの転職であると一方、上場企業や上場企業グループからの転職に関しても約30%弱が上場グループ以外へ移るという相互の流れが確認された。上場／非上場の間の人的流動は依然として活発である。

転職活動の満足度では「満足している」が25%、「まあ良かった」が45%、「どちらともいえない」が25%という回答分布であり、転職経験者の満足感は必ずしも一様ではない。さらに「もし叶うなら転職活動をやり直したい」と考える人は23%、「まだわからない」という層が37%と、意思決定に対する慎重さも見受けられる。

調査概要（要点）

調査タイトル：経理職の転職に関する実態調査。調査対象は直近3年以内に転職経験があり、現在の職種が財務経理である方（20〜50代、会社員（正社員）・経営者・役員）。有効回答数は534サンプルで、調査方法はインターネット調査、調査期間は2026年3月11日〜2026年3月13日、実施機関は株式会社PRISMAである。

調査レポートの全文と関連資料はレックスアドバイザーズのレポートページ（https://www.career-adv.jp/report/research_04/）で公開されており、プレスリリース素材として画像ファイルのダウンロードも可能である。

株式会社レックスアドバイザーズの事業と連絡先

株式会社レックスアドバイザーズは公認会計士、税理士、会計経理人材に特化したキャリア支援と採用支援を提供している。2004年に人材紹介事業の免許を取得して以降、派遣（REX派遣）、パート・アルバイト採用支援（アカナビ）、人材定着支援（REXキャリアデザイン）などサービスを拡張し、税理士や公認会計士のキャリアをワンストップで支援する体制を整えている。

本社は東京都千代田区にあり、東京本社以外に大阪支社、名古屋支社、福岡オフィス、岡山オフィスを構える。サービスは全国で提供されている。報道関係者向けの問い合わせ先は取締役の石坂氏（TEL：080-7640-8984、E-mail：ishizaka.k@career-adv.jp）である。

調査結果のポイントを一覧にまとめ

以下の表は、本記事で紹介した調査結果の主要項目を整理したものである。数値は本リリースに基づく。

本記事は株式会社レックスアドバイザーズが公表した調査結果を基に作成している。転載の際は「レックスアドバイザーズ調べ」との付記が求められている点に留意されたい。調査に関する問い合わせ先は、株式会社レックスアドバイザーズ 取締役 石坂（TEL：080-7640-8984、E-mail：ishizaka.k@career-adv.jp）である。