4月開始 日立×マイクロニティが自治体向けsrest提供

日立システムズとマイクロニティが描く、自治体向けクラウド運用の新たなかたち

2026年3月26日12時、株式会社マイクロニティは株式会社日立システムズとの業務提携開始を発表しました。本提携は2026年4月から本格的に開始され、日立システムズが提供する情報ソリューション群、代表的には「ADWORLD（アドワールド）」などに対して、マイクロニティのガバメントクラウドFinOpsツール「srest（スレスト）」のダッシュボード機能を組み合わせて提供するものです。

この取り組みは、2026年3月時点で全国約400自治体に提供しているガバメントクラウド環境の保守・運用支援において、デジタル庁が推奨する「継続的運用経費削減（FinOps）」の推進基盤を構築することを目的としています。自治体のシステム標準化が最終局面を迎えるなか、運用フェーズでのクラウドコスト管理という課題に対して、両社の強みを結集して対応します。

srestが実現する「見える化」と日立システムズの運用知見の融合

自治体におけるクラウド運用で顕在化している課題は、アカウント横断のコスト把握の困難さや複雑なコスト構造の理解、そして運用担当者に対する日々の事務負担の増加です。これらに対して、今回導入されるsrestは複数のAWSアカウントのコストデータを統合し、部門やシステム単位で詳細なコスト分析を可能にするダッシュボードを提供します。

srestはAWSが実施する技術レビュー「AWS Foundational Technical Review（FTR）」を通過し、AWS認定ソフトウェアとなっています。これにより技術的な信頼性が担保されるだけでなく、日次でのコスト内訳把握やアカウント横断管理により、自治体職員が従来は日立システムズ経由で確認していた請求予定額などの情報を直接参照できるようになり、事務負担の軽減を図ります。

srestの主要な機能

srestが自治体運用にもたらす主要機能は次の通りです。これらの機能が日立システムズの運用支援と組み合わさることで、単なるモニタリングから実効性のあるコスト最適化への展開が可能になります。

• アカウント横断のコスト統合：複数AWSアカウントのコストを統合し一元管理。
• 直感的なダッシュボード：部門・システム単位での詳細分析を視覚的に提示。
• 日次のコスト内訳表示：日次での把握により予兆の早期検知が可能。
• AWS FTR通過：AWS認定ソフトウェアとしての技術的信頼性。

サービス詳細はsrestのサービスサイトで確認できます：https://srest.io/

提携の具体的な支援メニューと実行体制

本業務提携では、次の2点を中心とした支援を自治体向けに提供します。1つめはコスト構造の可視化・把握、2つめはコスト削減の検討支援から実行支援までです。両者の役割分担により、机上の検討に終わらない実行性の高い改善が期待されます。

日立システムズはこれまで、ガバメントクラウドの共同利用環境におけるコスト管理を自治体ごとの利用条件や運用要件に合わせて支援してきた実績があります。srestの分析データを活用することで、実態に即した最適なコスト削減施策を提案し、実際の環境反映に伴走する形で支援します。

支援メニューの内容

1. ダッシュボード提供

   自治体担当者および日立システムズにsrestのダッシュボードを提供。これにより、AWSコストをアカウント横断で一元管理し、日次のコスト内訳を把握可能にします。

   自治体職員が直接データ参照できるため、日立システムズ経由の確認作業を削減し事務負担を軽減します。

2. コスト最適化支援メニュー

   srestによる分析結果を起点に、日立システムズが自治体の利用実態に沿った削減施策の提案から実行までを支援します。

   提案内容は多角的なコスト分析に基づき、継続的に改善を繰り返すことで実行性の高い削減を実現します。

現場の体制と関係者

両社の現場で協働する担当者の氏名も明示されています。写真に写る主要メンバーは、日立システムズ ガバメントクラウド推進センタのセンタ長 松本 剛知氏、主任技師 江口 浩司氏、安達 皓可氏と、マイクロニティ srestのシニアセールスエンジニア 名古 玄天氏、事業責任者 ソ チャンギョ氏、プロダクトオーナー 山北 尚道氏です。

これらの担当者が連携し、自治体ごとの利用状況に応じた支援を行う体制が整備されます。

企業概要、関連情報、問い合わせ先

ここでは本提携に関わる企業の紹介、関連プレスリリース、商標表記および問い合わせ先を整理しておきます。プレスリリース原文に記載された情報をすべて反映しています。

日立システムズは、One Hitachiの体制でLumada事業を中心にデジタル変革の支援を行い、SDGsに配慮した経営を推進する企業です。Webサイト：https://www.hitachi-systems.com/

株式会社マイクロニティ（マイクロニティ）

所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア

代表者：代表取締役 山﨑 祐一郎

設立：2025年4月8日

資本金：8億円（資本剰余金含む）

事業：AI駆動型ソフトウェア事業承継プラットフォーム「マイクロニティ」運営、ソフトウェアの承継と開発

コーポレートサイト：https://micronity.com

サービス情報：srest

機能：複数AWSアカウントのコストデータ統合、直感的ダッシュボード、部門・システム単位の詳細分析

AWS認定：AWS Foundational Technical Review（FTR）通過、AWS認定ソフトウェア

サービスサイト：https://srest.io/

関連プレスリリース：

• 2026年1月8日公開：AWSコスト管理ツール「srest」、ガバメントクラウド全ての分離方式に対応。同一アカウント内の「権限管理」を実現 (https://srest.io/news/20260108)
• 2025年6月27日公開：クラウド予算の“気づいたら超過”を未然に防ぐ新機能を提供。為替変動リスクにも対応し、実践的なFinOps運用を支援 (https://srest.io/news/20250627)

商標表記：

• Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
• その他、記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先（プレス・サービス）

報道関係者

株式会社マイクロニティ　社長室 広報　pr@micronity.com

サービスに関する問い合わせ

株式会社マイクロニティ　テクノロジー戦略部　sales@srest.io

本記事の要点整理

以下の表に、本件に関する主要な情報を整理して示します。提携の起点、提供される機能、対象となる自治体規模、関係者、関連URLなどを網羅しています。

本件は、自治体のガバメントクラウド運用におけるコスト透明性と実行力を高めることを狙った具体的な取り組みです。日立システムズの自治体向けサービス提供の知見と、srestによる技術的な可視化・分析機能を組み合わせることで、継続的運用経費削減（FinOps）の実現に向けた基盤が構築されます。