南伊勢の藻場再生を支援するブルーカーボンNFT登場

南伊勢・熊野灘の藻場再生とブルーカーボンの現状

三重県南伊勢町を含む熊野灘沿岸では、かつて海藻がゆらめき、魚が群れ、アオリイカが産卵する豊かな藻場が広がっていました。しかし近年は気候変動に伴う海水温の上昇や、ガンガゼ（ウニ類）による食害の拡大により、藻場が急速に失われる「磯焼け」が進行しています。表層だけでなく生態系全体の機能が損なわれ、漁業資源にも影響が出ています。

藻場は海の生態系を維持する「森」のような存在であり、魚介類の産卵・成育の場であると同時に二酸化炭素を吸収・固定する重要な役割を持ちます。藻場を再生することで、生物多様性の回復と同時にブルーカーボン（海洋由来の炭素吸収）の増加が期待されます。

写真等の説明として、プレスリリースには「三重県熊野灘の夕暮れ」や「三重県熊野灘でのヒジキの水揚げ」といった文言があり、現地の風景や漁業活動の様子が示されています。また「Ｊブルークレジット®発行証書交付式」の開催が紹介されており、制度に基づくクレジット発行が行われていることが示されています。

藻場再生に至る背景と課題

熊野灘の藻場喪失は、海水温上昇という気候変動の影響と、ガンガゼなどの過剰な食害が重なった結果です。海底が白く荒れた岩肌だけになる光景は「磯焼け」と呼ばれ、海域の砂漠化と表現されるほど生態系の劣化が進んでいます。

このため、地域の漁業者や自治体、研究機関が連携し、現場での駆除作業や藻場の植生回復などの手作業による再生活動が行われています。再生活動は長期的な継続が必要であり、資金面と人的リソースの安定確保が重要な課題です。

• 主な要因: 海水温上昇、ガンガゼの食害、漁業資源の減少
• 影響: 磯焼け、生物多様性の低下、漁業生産性の減少
• 必要な対策: 駆除作業、植生回復、持続可能な資金循環の構築

SINRAによるクレジット化とNFTでの資金循環

2026年3月27日、株式会社paramitaが運営する環境価値NFTプロジェクト「SINRA（シンラ）」に、三重県南伊勢町のブルーカーボン・クレジットが新たに追加され、NFT販売が開始されました。SINRAは2023年8月30日にリリースされたプロジェクトで、自然資源の保全や再生に関わる価値をデジタル資産として可視化し、個人や企業の参加を促すことを目的としています。

SINRAではNFTを通じてJ-クレジットなどの環境価値を表示し、購入者がその価値に対して経済的に関与できる仕組みを提供します。こうした方法により、地域で行われる藻場再生活動に対する資金循環が生まれ、持続可能な活動運営につながることが期待されています。

SINRAの目的

「地球上の自然が再生し続ける状態」と「地域経済が持続可能に運営される世界」の実現を目指す。

SINRAの取り組み開始日

2023年8月30日（プロジェクトリリース日）。

南伊勢のブルーカーボン導入日

2026年3月27日（NFT販売開始）。

プレスリリースでは、SINRAにより国内外の個人や企業が環境への関与と投資を行いやすくなること、自然資源の保全・再生と地域経済の活性化を両立させる点が説明されています。購入収益は藻場再生などの現地活動に活用されることになります。

また、J-クレジット制度についての注記があり、J-クレジットは国が運営する温室効果ガスの排出削減・吸収量を認証・販売可能とする制度である旨が明示されています。

NFT購入や参加方法の案内

SINRAに関心を持つ個人は、プロジェクトのWebページやDiscordコミュニティを通じて詳細情報や販売ページへアクセスできます。NFTの購入はSINRAのプラットフォーム上で行われ、NFTに紐づく環境価値情報やクレジットの概要が示されます。

一方、カーボンクレジット創出やNFTの販売収益を活用した環境再生、関係人口の創出に関心のある自治体や地域団体は、paramitaへの問い合わせにより協働の相談が可能です。プレスリリースは自治体向けの参加呼びかけも含んでいます。

• SINRA Webサイト: https://sinra.app/jp
• SINRA 南伊勢ページ（関連リンク）: https://sinra.app/jp/minamiise
• Discordコミュニティ: https://discord.gg/CxPS4NP6cD

関係組織・運営体制と連絡先

今回の取り組みは、株式会社paramitaが窓口となり、特定非営利活動法人SEA藻、南伊勢町、紀北町と連携して実施されます。paramitaは東京都新宿区に本社を置く企業で、代表取締役は林 篤志氏と大澤 哲也氏です。プレスリリースの公開日時は2026年3月27日13時22分となっています。

NPO法人SEA藻は2015年から藻場再生活動を継続しており、現地でのガンガゼ駆除を中心に、漁業者や自治体、研究機関と連携した取り組みを行ってきました。藻場が再び育つことでアオリイカやアワビなどが戻る海、そしてブルーカーボン・クレジット活用による持続可能な資金循環をめざしています。

1. 主な参加組織
   • 株式会社paramita（本社：東京都新宿区、代表取締役：林 篤志・大澤 哲也）
   • 特定非営利活動法人SEA藻（藻場再生活動の主体、2015年より活動）
   • 南伊勢町、紀北町（地域協力）
2. 発表日時: 2026年3月27日 13時22分
3. 問い合わせ先（報道・協働希望）: 株式会社paramita 広報 pr@paramita.co.jp
4. 関連企業・団体の情報
   • 株式会社paramita ウェブ: https://paramita.co.jp/
   • 特定非営利活動法人SEA藻: https://suzuki-diving.co.jp/seamo.html

プレスリリースには、SINRAにおけるカーボンクレジット創出地域は今後も拡大予定であること、NFT購入に関心を持つ個人やクレジット創出に関心を持つ自治体は引き続き注目してほしい旨の案内が含まれています。

関連キーワードとカテゴリー

今回の発表で示される主要なキーワードは、ブルーカーボン、クレジット、藻場、南伊勢、ガンガゼ、生物多様性、海、環境価値、環境再生、NFTです。プレスリリースの分類としては「商品サービス」に該当し、カテゴリは「アート・カルチャー」「環境・エコ・リサイクル」として情報が整理されています。

これらのキーワードはプロジェクトの狙いと手法を示しており、海域の自然再生とデジタル技術を組み合わせることで資金循環を生み出す点が特徴です。

この記事では、南伊勢町・熊野灘における藻場再生とその価値化のために、株式会社paramitaがSINRAを通じてブルーカーボン・クレジットのNFT販売を開始したこと、NPO法人SEA藻らと連携して現地での再生活動が継続されていること、J-クレジット制度を含む制度的枠組みが活用されていること、関連リンクおよび問い合わせ先を含めて網羅的にまとめました。