東京都が最大2,500万円助成　新製品・新技術の申請を受付中

東京の中小企業の研究開発を後押しする新たな助成枠──助成開始と受付期間

公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西 充）は、都内中小企業等の新製品・新技術の研究開発を支援する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を開始しました。プレスリリースは2026年3月29日 17時31分に発表されています。

申請受付は2026年3月27日（金）から2026年4月17日（金）17時までで、電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。持参、郵送、電子メールなどJグランツ以外の提出方法は受け付けられませんので注意が必要です。

発信元と連絡先の明示

事業の実施主体は公益財団法人 東京都中小企業振興公社で、助成に関する問い合わせは助成課 新製品助成事務局が担当します。連絡先は以下の通りです。

• 電話：03-3251-7894
• メール：shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp

募集要項や申請フォームへのリンクは公社の公式サイトに掲載されています。事前に資料を確認のうえ、申請準備を進めてください。

助成内容の全容と対象経費・期間

本助成事業の目的は、都内中小企業等の技術力強化および新分野開拓を促進し、東京の産業を活性化することです。助成は新製品や新技術の研究開発に要する経費の一部を対象としています。

助成対象の研究開発は、試作品の設計・製作・試験評価など、製品化・実用化や新サービス創出に直結する実施段階の取り組みを想定しています。具体的にはハードウェア・ソフトウェア双方の試作・評価が含まれます。

助成の主なポイント

本助成事業の特徴は、最大2,500万円の助成金枠、直接人件費を含む広範な経費の対象化、そして条件を満たせば助成率が拡充される点です。

対象経費の範囲は幅広く設定されています。研究開発に直接従事する者の人件費も対象である点は、実務面での負担軽減に寄与します。

助成対象となる経費の詳細

助成対象経費は以下の通りです。研究開発の実施に直接関係する経費が中心です。

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費
• 直接人件費（研究開発に直接従事する者の人件費）

これらはいずれも試作品作成や評価、技術移転に関わる支出として明確な位置づけがなされています。

申請手順と電子申請における注意点

申請は国の電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。Jグランツ利用のためには事前に「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。ID発行には国の審査期間が必要なため、余裕をもった手続きが求められます。

申請に際しては、募集要項を熟読のうえ、必要書類を整備しておくことが不可欠です。一次審査通過者のみ確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などの提出が求められる点も押さえてください。

申請のSTEP（手順）

1. GビズIDプライムのアカウントを取得する（審査に時間を要するため早めに申請）
2. 公社HPから募集要項と申請書類をダウンロードし、申請書類を作成する。併せて添付書類を準備する
3. Jグランツによる電子申請で提出する（受付は4月17日17時まで）

申請書類の提出期限は、2026年4月17日（金）17時です。期限を過ぎた場合は受け付けられませんので、提出前に必ず受付方法と期限を確認してください。

申請フォーム・募集要項の詳細は公社の専用ページに掲載されています。関連リンクは記事末にも記載します。

対象分野、過去の採択実績、関連情報

本事業は「製品化・実用化のための研究開発」および「新たなサービス創出のための研究開発」を助成対象としています。ハードウェア・ソフトウェアいずれも対象で、試作品の設計・製作・試験評価が主な活動項目です。

参考として、前年度の採択企業一覧が公社のサイトで公開されています。応募前に採択実績を確認することで、自社の研究開発計画が助成対象に適合するかどうかを検討できます。

対象分野（例）

製品化・実用化に向けたハードウェア／ソフトウェアの試作品設計・製作・評価

新サービス実現のための試作品開発

事業紹介動画も用意されており、事業の趣旨や手続きの流れを映像で確認できます。動画を活用して、申請書作成時のポイントを把握するとよいでしょう。

要点の整理（この記事で示した内容の一覧）

以下の表に、本件助成事業の主要項目を整理しました。申請に備えて、要点を確認してください。

上記は本助成事業の主要事項を整理したものです。申請を検討する場合は募集要項や事業紹介動画を確認し、GビズIDプライムの取得を含めた準備を早めに進めることが推奨されます。