4月13日施行で海外採用封鎖、Guidableが先着20社支援

外食業界の採用ルートが大きく変わる――在留資格認定証明書交付停止の背景と影響

令和8年（2026年）3月27日、出入国在留管理庁は外食業分野の特定技能1号に係る在留者数が2026年2月末時点で約4万6千人に達し、受入れ上限の5万人を5月頃に超える見込みであることを公表しました。それを受け、農林水産省と出入国在留管理庁は2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書の交付申請を不交付とする方針を決定しています。

この決定により、海外在住の特定技能外国人を日本に招聘して新たに採用するルートは、2026年4月13日以降、事実上閉鎖されます。飲食・外食業界で長年にわたり採用の重要な選択肢であった海外募集が利用できなくなるため、企業は採用ターゲットを日本国内に在留する外国人に限定せざるを得ません。

重要な日付

出入国在留管理庁公表：令和8年3月27日（2026年3月27日）

交付停止の実施日：2026年4月13日

• 影響範囲：外食業分野における特定技能1号の在留資格申請（海外在住者の招聘）
• 即時的影響：4月13日以降に出した申請は不交付の対象となる見込み
• 長期的影響：採用候補は日本国内在留の外国人に限定され、求人手法の見直しが必要

Guidableの緊急支援キャンペーンの全容 ― 先着20社に向けた具体的支援内容

この方針発表を受け、外国人採用サービス「Guidable Jobs」を運営するGuidable株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：田邉政喜）は、外食企業向けの緊急支援キャンペーンを開始しました。受付は先着20社限定で、申込期限は2026年4月30日（木）までとなります。

キャンペーンは3つの主要施策で構成され、採用活動の即効性と拡大を意識して設計されています。各施策には適用条件と注意事項があり、特に応募保証に関する契約期間の要件などは事前確認が必要です。

キャンペーン1：求人の最上位表示（プレミア広告枠）

Guidable Jobs内の検索結果およびおすすめ求人の最上位に優先表示される「プレミア広告枠」へ無償で掲載されます。求人が求職者の画面で最初に目に触れる位置に配置されるため、応募数増加を狙う施策です。

この特典は先着20社の枠が埋まり次第終了します。プレミア表示の対象は本キャンペーンに申し込んだ外食企業の求人で、表示期間等の詳細は申込時に案内されます。

• 対象：先着20社の申込企業
• 効果：求職者の目に触れる回数の増加による応募数上乗せ
• 備考：枠が埋まり次第終了

キャンペーン2：1ヶ月あたり5名の応募保証

ご契約開始月に5名以上の応募が発生しなかった場合、不足分を翌月に繰り越して補填するという保証を実施します。採用活動の初動におけるリスクを抑える設計です。ただし本保証は「応募数」の保証であり、採用や入社を保証するものではありません。

この応募保証は6ヶ月以上の契約が条件となっているため、短期の利用では対象外となります。条件・対象範囲やカウント方法などの詳細は申込時に確認する必要があります。

1. 対象条件：6ヶ月以上の契約を結ぶ企業
2. 保証内容：ご契約開始月に5名に満たない場合は不足分を翌月へ繰越し
3. 注記：応募数を対象とする保証であり、採用・入社の可否は別

キャンペーン3：縦型SNS採用動画の撮影・制作・配信を無料提供（通常30万円相当）

TikTok、Instagram、Facebookなど各種SNS向けの縦型採用動画を1社あたり1本、撮影・制作・配信までを無料で提供します。職場環境や社員インタビューを多言語対応でまとめ、複数チャネルで配信することでブランド訴求と応募獲得を図ります。通常料金は30万円相当です。

この施策は1社につき1本の提供に限定されます。制作・配信スケジュール、言語対応の範囲、配信チャネルの選定などは申込時に調整されます。動画制作はご希望のコンテンツや現地での撮影可否により仕様が変わります。

提供内容

縦型採用動画（撮影・制作・配信）×1本（通常30万円相当）

対象

先着20社の申込企業

Guidable Jobsの強みと、国内在留外国人採用で期待できる成果

Guidable Jobsは人事・採用担当者が選ぶ外国人採用サービスでNo.1※とされ、登録者数は日本国内で47万人を掲げています。身分系ビザ保有者（永住者・定住者・日本人または永住者の配偶者等、就労制限なし）や国内在留中の特定技能外国人へのリーチに強みを持つことが特徴です。

過去の外食業での実績としては、身分系ビザ保持者と特定技能の合計での平均応募数が月あたり15名という数字が示されています。4月13日以前に採用活動を開始することが競争優位性につながるとの見方が示されています。

主な強み

・登録者数（日本一）47万人

・身分系ビザ保持者と特定技能外国人への直接リーチ

・外食業の月平均応募数：15名（身分系＋特定技能の合計）

調査は日本トレンドリサーチによるインターネット調査が参照されています。企業はこれらの実績を踏まえ、短期的に採用活動のターゲットを国内在留者に切り替えることが現実的な対応とされています。

実務上の注意点、問い合わせ先と関連情報

キャンペーンの申込は本プレスリリース配信後の申込順で受付され、先着20社が上限です。キャンペーン2の応募保証は6ヶ月以上の契約が必要であり、キャンペーン3の動画制作は1社につき1本の提供に限定されます。各特典は2026年4月30日（木）のお申込み分までが対象です。

Guidable株式会社の企業情報として、代表取締役は田邉政喜、本社は東京都新宿区に所在します。同社は「Guidable Jobs」「Guidable Japan」「Guidable Marketing」などを提供し、229の国・地域における約40万人の登録者数を有するプラットフォームとして事業を展開しています。

問い合わせ先（プレスリリース記載）

Guidable 広報担当

Tel：03-6886-4008

E-mail：pr@guidable.co.jp

関連リンク：https://guidable.co.jp/

要点の整理

以下の表は本記事で伝えた重要事項をまとめたものです。制度変更の日時、キャンペーン内容、適用条件、問い合わせ先までを一覧化しています。本文で述べた各項目は外食業界の採用戦略を再検討するうえで参照されるべき情報です。

以上が本プレスリリースの主要な内容とそれに伴う支援施策の要約です。外食業界では採用ターゲットの見直しが急務となっており、各企業は制度変更のタイムラインとキャンペーンの適用条件を踏まえて対応を検討する必要があります。