ダイコク電機、和クレープ店「たばねのし」を子会社化

ダイコク電機が「たばねのし」運営会社を子会社化—発表の経緯と実行日

ダイコク電機株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：栢森 雅勝、証券コード：6430）は、和クレープ専門店「たばねのし」を運営する株式会社SHUNRIの株式を取得し、子会社化したと発表しました。取締役会では2026年3月23日に決議され、発表文書の公表日時は2026年4月1日 12時57分です。本件の株式取得は発表当日付で実行されています。

本件に関する詳細な資料は公式発表の参照先（発表資料のリンク）で確認できますが、この記事では開示された情報をもれなく整理し、事業上の意図や影響を読み解きます。以下では、SHUNRI側の事業実態やダイコク電機の狙い、取得手続きの概要と業績への影響などを順を追って記載します。

取締役会決議と実行のタイムライン

取締役会決議日：2026年3月23日。

株式取得実行日（発表日）：2026年4月1日（発表文章の「本日付で株式取得を実行した」旨の表記に基づく）。

本件の手続きはM＆Aによる事業領域拡大の一環として行われ、発表文では取得に関するさらなる技術的・会計的な詳細は発表資料および必要に応じた追加開示で補足するとしています。

SHUNRIと「たばねのし」の事業内容――和クレープを軸にした成長モデル

子会社化された株式会社SHUNRIは、浅草に本店を構える和クレープ専門店「たばねのし」を運営しています。プレスリリースは特に店舗の所在地（浅草）とブランド名を明示しており、和の素材を活かしたクレープ商品を主軸に据えた飲食事業であることがうかがえます。

発表文によれば、SHUNRIは素材へのこだわりと高い商品開発力を強みとしており、直営およびフランチャイズ（FC）による事業展開を進めてきました。成長は順調であり、高収益な事業構造を確立していると評価されています。これにより、単体でも収益性の高いビジネスモデルを築いている点が強調されています。

事業の特徴と成長要因

• 商品開発力：和素材を活かした独自メニューの開発に注力している点。
• ブランドと立地：浅草という観光地に本店を構えることでブランドの可視性が高い点。
• 直営・FCの両輪：直営店とフランチャイズ展開で成長を図る戦略。
• 高い収益性：発表では「高収益な事業構造」を確立していると明記。

これらの要素が、ダイコク電機側の買収判断における重要な評価ポイントとなりました。

買収の目的と期待されるシナジー

ダイコク電機はM＆Aを積極的に活用する方針のもと、SHUNRIのグループ入りによって抹茶関連事業を展開する同社グループ企業との間で商品開発や店舗展開におけるシナジーが期待できると説明しています。抹茶を含む和素材に関する知見やノウハウを共有することで、ブランド力向上や収益機会の拡大が見込まれるというのが主たる理由です。

また、SHUNRIが有する素材へのこだわりと商品開発力、ならびに直営とFCで培った店舗運営の知見を、ダイコク電機グループの経営資源と融合させることで、以下のような効果を目指すと明示されています。

1. 新商品の共同開発により、既存の抹茶関連ラインやスイーツラインアップの強化。
2. 出店拡大を通じた販売チャネルの拡大および収益基盤の強化。
3. 飲食分野を含む非従来領域への事業ポートフォリオ拡大による中長期的な企業価値向上。

発表文ではこれらを目的として株式取得を行ったと明記されており、単なる持株取得にとどまらない事業統合型のM＆Aであることが示唆されています。

留意点：業績への影響と情報開示

ダイコク電機は本件の株式取得による今期の連結業績に与える影響は軽微であると発表しています。もし今後、業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する、と注記しています。

このため当面は財務面で大きな変動は見込まれていないものの、中長期的には商品開発や出店の進捗によって収益性が変動する可能性がある点は、注視すべき点です。

開示項目の一覧とダイコク電機の事業概要

発表文には、以下の主な項目が明記されています。なお、項目のうち「２．異動する子会社の概要」「３．株式取得の相手先の概要」「４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況」「５．日 程」については見出しは明示されているものの、本文中に詳細数値や個別情報は掲載されていません。詳細は開示資料にて確認する旨の案内が出されています。

1．株式の取得の理由

当社グループとのシナジー創出、ブランド力向上、収益機会拡大および事業ポートフォリオの拡大を目的とする旨が説明されています。

2．異動する子会社の概要

見出しは提示されていますが、プレスリリース本文における個別の記載は省略されています。詳細は発表資料に委ねられています。

3．株式取得の相手先の概要

SHUNRIの基本的な事業内容（和クレープ「たばねのし」運営、本店：浅草）について言及がありますが、相手先の資本関係や代表者等の細目は発表資料を参照するよう案内されています。

4．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

該当見出しはあるものの、本文中に具体的な取得株式数や取得価額の明示はありません。正式な数値は開示資料に記載されると想定されます。

5．日程

取締役会決議日（2026年3月23日）と発表日（2026年4月1日）および実行の記載はありますが、その他のスケジュール（クロージングの日付等）の詳細は発表資料での確認を促しています。

6．今後の見通し

今期の連結業績に与える影響は軽微であり、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示すると明記されています。

発表文中の連絡窓口として、ダイコク電機の問い合わせページ（https://www.daikoku.co.jp/contact/）が案内されています。

ダイコク電機の事業概要と保有資産

ダイコク電機は創業以来、パチンコ業界向けに技術とサービスで変革を続けてきた企業です。経営理念は「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」であると明記しています。

グループの事業は大きく2本柱で構成されています。1つはパチンコホール向け設備機器やファン向けWEBサービスを提供する情報システム事業、もう1つはパチンコ・パチスロのソフト、ハードの開発・製造・販売を行うアミューズメント事業です。

開示されている保有データとしては、遊技機データ約140万台分、ホール客数データ約4,000件超、ファンデータ約40万人等のビッグデータを保有し、これらを基盤に各種サービスを展開している点が強調されています。

要点の整理：今回の子会社化で変わること・変わらないこと

ここまでの情報を整理すると、ダイコク電機は戦略的なM＆Aの一環としてSHUNRIを子会社化し、和クレープブランド「たばねのし」とそのノウハウをグループに取り込むことで、抹茶関連事業を含む商品開発や出店戦略におけるシナジーを追求することになります。短期的な業績への影響は軽微とされており、会計上の影響は限定的と見込まれます。

長期的には、ダイコク電機の保有する顧客データや販売チャネル、開発リソースとSHUNRIのブランド・商品力を組み合わせることで、飲食やスイーツ分野を含む非従来の事業領域での価値創出を図る狙いが示されています。

本表は発表文の主要事項を整理したものであり、開示資料に記載される細目（取得株式数、取得価額、子会社の異動に関する具体情報等）は同資料を参照する必要があります。発表内容は、M＆Aを通じた事業拡大とグループの多角化という方針の具体化と位置づけられます。