チャンピオンカレーが新体制へ　中村洋介が社長就任

中村洋介氏が第4代社長に就任、複数代表体制へと移行

株式会社チャンピオンカレーは、2026年4月1日付で経営体制の刷新を発表した。発表は同日午前9時に行われ、代表取締役社長の交代および複数代表制の導入、組織再編を中心とした体制変更が示された。

今回の人事は、創業以来築き上げてきたブランドと伝統を維持しつつ、事業拡大をより迅速に実行することを目的としている。一昨年に実施した成長加速のための増資以降、投資元パートナーとの協働を踏まえて事業と組織の見直しを続けてきたフェーズの変化に対応するための判断であるとしている。

就任にあたっての役職変更

公表された役員変更は次の通りである。代表取締役社長には中村洋介氏が就任し、現代表取締役社長の南恵太氏は代表取締役会長に就く。社内の意思決定スピードと質を高めることを目的に、複数代表制を採用する。

以下に新旧の役職表を示す。

中村洋介氏の経歴と社長コメント

中村洋介氏は金沢工業大学を卒業後、株式会社ファミリーマートに入社し、現場SVとして250店舗（100法人以上）の経営改善に従事した。延べ5万品以上の商品評価および販売コンサルティングを手がけ、現場起点での収益改善に取り組んだ。その実績を評価され、2017年より社長直轄の業務改革メンバーに抜擢され、セルフレジ導入や食品ロス削減の仕組み構築など、店舗オペレーション改革を主導した。

チャンピオンカレーへの入社は2025年であり、同社の現場経験と業務改革の経験を背景に、社長として守るべき伝統を大切にしつつ新たな挑戦を進める旨を述べている。

中村氏のコメント

中村氏は就任にあたり「弊社は1961年の創業以来、65年にわたり地域の皆様に支えられ、共に歩んできた歴史の重みを真摯に受け止めております」と述べ、金沢カレーの味を広く届けることを使命と位置づけている。

さらに「食は人生を豊かにする重要な要素です。この唯一無二の美味しさをより多くの方へ届け、笑顔の輪を広げていくことこそが、私の最大の使命であると考えております」と語り、現場起点の経験を生かして伝統の継承と変化への対応を両立させる方針を示した。

組織再編の内容と事業推進の方針

株式会社チャンピオンカレーは今回、組織を4本部制へと再編することを明らかにした。再編の背景には、投資パートナーとの協働のもとで進めてきた事業・組織の見直しがあり、事業展開の速度を高めるために専門性と機動力を強化する狙いがある。

具体的な本部名や各本部の長、担当領域の詳細は公表されていないが、再編の方向性としてはブランドの維持・商品開発・店舗運営・中食や流通チャネル展開など複数の機能を分けて専門的に運営することで、意思決定の迅速化と実行力の向上を図るものと読める。

資本政策と投資の経緯

プレスリリースでは、一昨年に成長加速を目的とした増資を行ったことが明示されている。この増資により外部投資元パートナーとの協働が進み、以降、同社は事業と組織の見直しを継続してきたと説明している。

増資以降の取り組みとしては、投資パートナーと連携した事業戦略の検討や組織体制の最適化が含まれる。今回の複数代表制と4本部制への移行は、こうした資本政策に基づく次の成長フェーズへ移行するための施策である。

チャンピオンカレーの事業概要と歴史

株式会社チャンピオンカレーは1961年創業の金沢カレーの元祖とされる企業で、北陸地域を中心に「カレーのチャンピオン」「チャンピオンカレー」などの店舗運営を行っている。創業から65年以上にわたり受け継がれた味を、店頭だけでなくレトルトカレーやカレーチルドパックなどの形でも提供し、全国への発信を行っている。

旗艦店である「カレーのチャンピオン野々市本店」は、地域に根差した店舗であり、最大で1日約2,000名の集客実績があると公表されている。店舗運営に加え、中食・宅配分野への商品供給も行う点が事業の特徴である。

会社情報と連絡先

代表者は新体制下で代表取締役社長・中村洋介となる。所在地は〒921-8811 石川県野々市市高橋町20−17で、公式ウェブサイトは http://chancurry.com である。プレスリリースの詳細は関連リンクとして https://chancurry.com/news/13401/ が案内されている。

本リリースは、社長交代と組織再編を通じた事業拡大の意思を示す内容であり、従来のブランドと味を守りつつ、より迅速に事業を展開するための体制整備を示したものとなっている。

変更点の要点整理

以下の表は、本リリースで公表された主要項目を整理したものである。役員交代、組織再編、これまでの経緯や会社の基本情報が含まれている。

以上が本リリースの主要な内容である。中村氏の社長就任と南氏の会長就任、複数代表制の導入、組織の4本部制への再編、そして増資後の投資パートナーとの協働という流れが、今回の経営体制変更の要点となっている。