Tensor Energyが9.5億円を調達、Tensor Cloud強化へ

シリーズAで9.5億円を調達、累計17億円へ――Tensor Energyが次の成長フェーズへ

2026年4月2日11時、Tensor Energy株式会社はグローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、デライト・ベンチャーズを引受先とするシリーズAラウンドをクローズし、総額9.5億円の資金調達を完了したと発表しました。これにより累計調達額は17億円になります。

本発表は福岡市に本社を置くTensor Energyによるもので、前回ラウンドに続けてグロービス・キャピタル・パートナーズ、デライト・ベンチャーズが追加出資を行っています。調達資金はプロダクト強化、営業・マーケティング・コーポレート体制の整備、幹部採用を含む人員増強に充当されます。

調達の基本事項

今回の資金調達ラウンドの基本的な項目は下記の通りです。事業拡大と技術開発を両輪で進めるための資金使途が明確に示されています。

• 調達金額：9.5億円
• 累計調達金額：17億円
• ラウンド：シリーズA
• 引受先：グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、デライト・ベンチャーズ
• 発表日時：2026年4月2日 11:00

資金は主にクラウドサービス『Tensor Cloud』の機能開発強化と組織体制の整備に使われ、同社は幹部採用を含む人員増強を明記しています。

電力市場の環境変化とTensor Energyが向き合う課題

日本の電力市場は地政学的リスクや制度改正を背景に大きく変化しています。エネルギーの自給率は約13%（2022年度、資源エネルギー庁）にとどまり、輸入燃料依存という構造的な脆弱性が電気料金の高騰につながっています。

一方で太陽光発電の普及に伴い「作った電気を使い切れない」事態が顕在化しています。晴天時の昼間など需要が少ない時間帯には発電量が需要を上回り、出力制御が常態化。2026年3月1日には東京エリアで初めて出力制御が実施され、全国10エリア全てで制御が実施される時代に入りました。

蓄電池と市場参加の制度改正

この状況の解決策として中心に位置するのが蓄電池です。余剰電力を蓄え、必要なときに放出することで再生可能エネルギーを有効活用できます。加えて、制度面の変化が追い風となっています。

具体的には2026年4月から、小規模な蓄電池や発電所も電力の需給調整市場に参加できる制度改革が施行される点が重要です。また、2026年3月には「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、市場参入と取引拡大の法的基盤が整いつつあります。こうした変化により、電力の取引量は急増する可能性があり、幅広いプレイヤーが市場に参入する歴史的転換点を迎えています。

Tensor Cloudの機能と導入実績：AIで運用と財務管理を自動化

Tensor Energyが開発・提供するクラウドサービス『Tensor Cloud』は、太陽光発電所や蓄電池の運用・財務管理をAIで自動化するプラットフォームです。発電量予測、収支管理、蓄電池の最適運用、需給調整市場への対応までを一つのクラウド上で提供しています。

プラットフォームの特徴は、分散した発電所と蓄電池をリアルタイムで一元管理し、市場ルールや需給の変動に即応する点にあります。これにより発電事業者は再エネの価値を最大化できます。

導入規模と実績

現時点でTensor CloudのSaaSは800箇所を超える発電所に導入され、太陽光併設蓄電池の運用実績は21ヶ月に達しています。国内の再エネ発電容量・蓄電池容量で上位に名を連ねる主要事業者の多くに採用されている点も実績の一つです。

現在は大手リース・金融系・インフラ・不動産などをルーツとする事業者、FITからFIPへ転換を進める独立系事業者、電力アグリゲーターなど、30社を超える発電事業者・アグリゲーターが利用しており、既存顧客の利用範囲拡大に伴う追加導入と新規導入が共に進んでいます。

組織、採用、事業領域拡大と投資家・代表のコメント

Tensor Energyは創業から4年半で、9カ国から集まった18名の少数精鋭グローバルチームを擁しています。今回の資金調達を受けて、採用強化と組織体制の拡充を進めるとしています。

また、プロダクト開発を加速させ、データとAIによる蓄電池の自動運転からアセット管理の全自動化を目指すこと、さらに自社で発電所の取得・運用・管理を一気通貫で行う事業展開やエネルギーアセットのファンド化も視野に入れる計画が示されています。

投資家のコメント

グローバル・ブレイン（都 虎吉ジェネラルパートナー、鵜飼 卓哉ディレクター）は、Tensor Energyのチーム構成とプロダクトの実行力を高く評価し、Tensor Cloudが発電事業者にとって不可欠なインフラシステムになるとの確信を表明しています。

グロービス・キャピタル・パートナーズ（中村 達哉プリンシパル）は、FITからFIP・PPAへの移行や蓄電池普及を背景に市場が変革期を迎える中で、Tensor Energyのプラットフォームは高い透明性と柔軟性を備え、分散した大量アセットの管理環境に適応できる点を評価しています。

デライト・ベンチャーズ（坂田 卓也パートナー、芝原 直也プリンシパル）は、前回ラウンド後の進捗と成果を踏まえ追加出資を決定したと述べ、チームの突破力に期待を寄せています。

代表取締役のコメントと採用情報

代表取締役 フィルター ヴィンセント、堀 菜々は、Tensor Cloudを『次世代の電力のデジタルインフラ』に育て上げる決意を示し、VCの知見とネットワークを活用して日本のエネルギートランジションを推進すると述べています。発電所の完全自動運転に向け、ユーザーのニーズに沿った機能を磨き続ける方針です。

採用面では、同社は歴史的な転換期を迎えるエネルギー領域で共に働く人材を募集中です。採用ページには募集情報とチーム紹介が掲載されています（採用ページ：https://tensorenergy.notion.site/Tensor-Energy-1e7e97a69a1681418359e320dd455e6b）。

会社名

Tensor Energy株式会社

所在地

〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-11-1

代表者

堀 菜々 & フィルター ヴィンセント

設立

2021年11月

事業内容

再生可能エネルギー発電所と蓄電池のオーケストレーションプラットフォームの開発、販売、運営等

URL

https://tensorenergy.jp

お問い合わせ

Email：hello@tensorenergy.jp（担当：堀）

カテゴリー・キーワード

本リリースのカテゴリは「電気・ガス・資源・エネルギー」「システム・Webサイト・アプリ開発」に該当します。キーワードとしては再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、蓄電池、AI、エネルギーテック、スタートアップ、電力、FIP制度、スマートグリッド、太陽光などが挙げられます。

関連リンクは公式サイト（https://www.tensorenergy.jp/）および採用ページに記載されており、プレスキットや画像素材のダウンロードも提供されています。

要点の整理

以下の表は本記事で紹介した主な情報を分かりやすく整理したものです。資金調達の規模、投資家、プロダクトの導入実績、制度面の変化、会社情報や採用情報まで、本文で触れた主要事項を網羅しています。

この記事はTensor Energyによるプレスリリースの内容をもとに、資金調達の概要、プロダクトと導入実績、市場環境、組織・採用方針、投資家および代表者のコメントを整理してお伝えしました。制度改正と市場拡大が同社の事業機会を広げる一方で、分散する発電資産を統合的に運用できるプラットフォームの需要が今後さらに高まることが想定されます。