5/28開催｜ONE SUMMIT 2026 in 新潟　協創で食農を議論

「協創」を掲げる研修型カンファレンスが新潟で開催される背景と趣旨

一般社団法人ローカル・スタートアップ協会は、食と地域、農林水産業の未来を公民連携で議論する研修型カンファレンス「ONE SUMMIT 2026 in 新潟」を、2026年5月28日（木）に新潟市の朱鷺メッセで開催すると発表した。発表日は2026年4月6日12時30分で、主催団体および代表理事の詳細も合わせて公表されている。

本カンファレンスはテーマを「協創」と定め、農業・食産業・テクノロジー・金融・行政・スタートアップなど多様なプレイヤーが立場を越えて集まり、現場の課題を本音で語り合いながら次のプロジェクトや挑戦の種を生み出すことを目的としている。研修型の形式を採り、参加者自身が主体的に問いを深め、実装につながるヒントを持ち帰ることを重視する。

開催の基本情報と参加者向けの案内

開催名はONE SUMMIT 2026 in 新潟。開催日時は2026年5月28日（木）10:00〜18:00で、会場は朱鷺メッセ（新潟市中央区万代島6-1）となる。発表資料には開催場所の住所が明記されている。

参加費用は早割が11,000円、一般が33,000円（いずれも税込）で、申込方法はPeatixの専用ページ（https://0528-one-summit-niigata.peatix.com）を通じて行う。主催団体のサイトや関連リンクには、イベント詳細や過去の開催実績が掲載されている。

参加対象・おすすめと申し込み先

プレスリリースは、このイベントを次のような人におすすめしている。

• 食と農林水産業の未来を本気で考えたい方
• 地方創生や地域ビジネスに関わっている方
• AI / DXを現場に実装したい方
• 新規事業を考えている方
• 異分野の実践者と繋がりたい方

申込方法の詳細は掲載のURLから確認でき、参加費の支払い・参加登録はPeatix上で行うことになる。

プログラムの特徴と当日の構成

運営側が示すプログラムの特徴は大きく三点に整理される。ひとつは分科会・探求会による少人数対話方式、ふたつめは新潟の生産者や特産品に触れるブース企画、みっつめは全国の実践者が持ち寄る「次の一手」を生み出す場である。

少人数制の分科会は各10名程度を目安とし、参加者全員が当事者として現場の課題や挑戦を持ち寄る設計になっている。登壇者一方通行型ではない点を重視し、対話を通じて問いを深めることで、具体的な次のアクションにつながる示唆を得ることがねらいだ。

当日の主な企画内容

分科会/探求会

少人数での対話形式。結論を急がず問いを深めることで現場課題の本質に迫る。

ブース企画

新潟県内の事業者による出展。生産者や特産品と直接つながる機会を提供する。

協創セッション

異業種の実践者が交わり、参加者それぞれが次の一手や課題解決のヒントを持ち寄る場。

これらの企画は、現場に実装可能なアイデアやプロジェクトの芽を現地で育てることを意図している。カンファレンスは観測的な学びだけでなく、実践につながるネットワーク形成を重視している点が特徴だ。

開催地としての新潟の位置づけと政策的背景

組織は新潟を選んだ理由を「日本の縮図」として説明している。新潟では農林水産業の課題と可能性が密度高く交差しており、ここで成立するビジネスモデルは同様の課題を抱える他地域にも展開し得る普遍性を持つとする判断が示されている。

プレスリリースは、食農分野における複数の歴史的変化が同時進行していると指摘する。農林水産業の就農者は高齢化が進み、食料自給率（カロリーベース）は38%に低迷している（農林水産省、2024年度）。一方で農林水産物・食品の輸出額は2024年度に1兆5,000億円に達し、2030年目標の5兆円に向けた成長余地があるとされる。

こうした「危機と可能性」が交差する局面で、政府は食農分野のスタートアップ・地域産業支援を従来より大きな規模で進めている点も説明されている。さらに、代表理事の斎藤潤一は、みどりの食料システム法の施行、地方創生2.0の本格始動、スタートアップ育成5カ年計画の折り返しといった三つの政策的な波を挙げ、2026年を「ローカルのスタートアップにとって重要なタイミング」と位置づけるコメントを発している。

主催者のプロフィールと実績、開催実績の整理

主催団体は一般社団法人ローカル・スタートアップ協会（Local Startup Association / LSA）。ミッションは「食と農の未来を耕す」であり、産学官金と地域を連携させて地域経済の創出を支援する非営利団体である。HPはhttps://local-startup.jp/ に開設されており、活動内容やイベント情報が掲載されている。

代表理事の斎藤潤一についてもプレスリリースで詳述されている。1979年大阪府生まれ、奈良県育ち。米国シリコンバレーのスタートアップでの勤務経験を経て帰国し、2006年に表参道でデザイン会社を創業した。2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命とし、2017年4月には地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任した。

主な実績と受賞歴

• 1粒1000円ライチのブランド開発や、ふるさと納税で寄付金を累計100億円以上集める実績。
• 2018年12月に総理大臣官邸で国の地方創生の優良事例に選定。
• 2020年にGOOD DESIGN賞、2022年に総務大臣賞を受賞。
• 2019年にAGRIST株式会社を創業し、収穫ロボットを開発。ベンチャーキャピタルや地域金融機関から資金調達を実施。
• 2023年に農林水産大臣賞を受賞、その他国内外のアワードを多数受賞。Forbes Asiaの選定やCNNでの紹介歴もある。

こうした経歴は、開催の主旨における「実践」と「政策理解」を繋ぐ役割を担うことを想定させる。これまでにONE SUMMITは宮崎（2024）、東京（2025）などで開催され、累計500名以上が参加している実績が示されている。

イベント要点のまとめ

以下の

本記事は、プレスリリースに基づきイベントの開催目的、開催情報、プログラム特徴、開催地選定の理由、主催者のプロフィールと実績などを網羅的に整理した。参加を検討する関係者や、食と農林水産業分野での公民連携や新規事業創出に関心のある実務者にとって必要な基本情報を一つにまとめてある。