新座に開所|GENKI INNOVATION CENTER NIIZAの全貌
ベストカレンダー編集部
2026年4月7日 17:06
GENKIセンター開所
開催日:4月1日
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新座市に開いた〈地域とつながる〉複合福祉施設の全容
株式会社GENKI INNOVATION COMPANYの運営する元気キッズグループは、埼玉県新座市池田に複合福祉施設GENKI INNOVATION CENTER NIIZAを開設しました。プレスリリースは2026年4月7日13時10分に発表され、施設は2026年4月1日に開所しています。
本施設は、これまでの保育・児童発達支援の延長線上にある取り組みではあるものの、就労継続支援B型や生活介護を中核に据え、カフェやアート工房、レンタルスペースを含む複合的な機能を持つ点でグループとしての新たな試みとなります。地域住民や利用者が日常的に交わることを想定した設計が特徴です。
- プレスリリース発表者
- 株式会社GENKI INNOVATION COMPANY(代表取締役:中村敏也)
- 発表日時
- 2026年4月7日 13:10
- 開所日
- 2026年4月1日
- 所在地
- 埼玉県新座市池田4-8-44
複合的な機能と利用のしくみ — サービス構成を詳述
GENKI INNOVATION CENTER NIIZAは、福祉サービスに加えて一般利用を想定した店舗的な要素やイベント開催機能を併せ持ちます。施設の面積や各事業の専有面積も公表されており、利用者の活動スペースが確保されています。
以下は、発表されたサービス内容と面積、営業時間などの要点です。日常的な利用は月曜から土曜、10時から18時(予定)で、日祝および年末年始は休業となります。
福祉関連の主要サービス
施設内で提供される福祉サービスは、障がいのある方向けの就労・生活支援や、児童向けの療育・放課後支援を含みます。下記に各事業の専有面積も併記します。
| サービス | 専有面積 |
|---|---|
| 就労継続支援B型 | 60.85㎡ |
| 生活介護(アトリエ含む) | 132.04㎡(アトリエ67.07㎡含む) |
| 児童発達支援施設 | 58.99㎡ |
| 放課後等デイサービス | 79.87㎡ |
これらのサービスは、年齢や障がいの有無にかかわらず多様な人が交わる拠点を目指すという施設設立の理念に基づいて運営されます。
カフェ、アート工房、レンタルスペースの機能
施設内には一般利用が可能なカフェ「g and BAGEL FACTORY」があり、地域の交流や就労支援との接点を形成します。カフェは志木市の人気ベーグル店「GEs BAGEL WORKS(ジーズベーグルワークス)」の監修で、素材にこだわったベーグルや自家焙煎コーヒー、オリジナルグッズなどを提供します。
カフェの詳細は次のとおりです。
- 席数:24席
- 面積:61.81㎡
- 営業時間:火曜~土曜 11:00~16:00
- サービス:ベーグル提供、自家焙煎コーヒー、絵本展示・販売、オリジナルグッズ販売
レンタルスペースは154.07㎡で、3つのエリア(43.06㎡、42.23㎡、72.04㎡)に分割可能です。想定される開催イベントには、マタニティ・ベビーヨガや離乳食指導、不登校支援、個人講師による教室など多様な用途が挙げられます。
アート工房・ギャラリーは染物に特化し、縫製作業も行える機能を備えます。ギャラリースペースでは定期的な展覧会を計画しています。
また、持続可能な農業システムであるアクアポニックスは2026年夏ごろの設備設置が予定されており、収穫した野菜はカフェやマルシェにて提供予定です。魚はメダカを活用し、観賞や学習プログラムにも活用されます。
デザインとクリエイター陣が描く場のかたち
施設のシンボルマークや空間設計、運営に関わるクリエイティブ面は複数の専門家が担当しています。シンボルマークはグループの理念「どんなGENKIもうけとめる」を視覚化する意図で作られています。
中央のシンボルフェイスは円と円弧で描かれた顔のモチーフを継承し、「未完成の完成形」として多様性や可能性を表現しています。外周を扇形から四角形に変更することで地域の基盤を象徴する安定感を図案化しています。デザインはアーティストの高橋理子氏が担当しました。
主要なクリエイターと役割
- 高橋 理子(クリエイティブディレクション/ブランディング)
- 武蔵野美術大学 工芸工業デザイン学科教授。染織を中心に伝統工芸と現代表現の融合に取り組み、V&AミュージアムやNGVに作品が収蔵されるなど国際的な評価を得ている。
- 青木 邦眞(アート工房アドバイザー)
- 武蔵野美術大学彫刻科出身。LOEWE FOUNDATION Craft Prize 2025の大賞受賞者であり、作品は国内外の美術館に収蔵されている。
- 山田 英徳(建築)
- 山田特殊技研DICE。住宅・店舗・保育園など幅広い建築設計の経験を活かし、施設の建築設計を担当。
- 中村 梢(カフェ監修)
- 志木市のベーグル店「GEs BAGEL WORKS」オーナー。商品開発とカフェの内装監修を担当し、地域の食文化と連動させる役割を担っている。
こうしたクリエイティブチームは、誰にとっても居心地の良い空間づくりを目指し、福祉事業と地域文化をつなぐ設計を行っています。
開所行事、クラウドファンディング、会社情報と要点の整理
開設を記念して行われたオープニングセレモニーでは、参加者同士がロープを結び合う「タイ・ザ・ノット(Tie the Knot)」を実施し、人と人とのつながりを可視化する演出が行われました。会場ではグループが運営する保育園や児童発達支援を利用する子どもたちの作品展示、取り組み紹介パネル、来場者とともに作品を作る参加型コーナーなどが展開され、併設カフェのベーグルと自家焙煎コーヒーが提供されたと報告されています。
また、2026年4月3日からクラウドファンディングプラットフォームCAMPFIREでプロジェクトが開始されました。プロジェクト名は「支援が“当たり前”になる社会へ。多機能型『元気イノベーションセンター』始動」で、目的は施設で使用する送迎バスの導入です。移動手段の確保を通じて利用の機会を広げることが主な狙いとされています。
代表 中村敏也のコメント要旨
代表の中村敏也氏は、共生社会を目標とする姿勢について語り、「共生しなければならない」というプレッシャーではなく、自然に“そこにいていい”と感じられる場所を作る意図を説明しました。施設では無理に関わらなくてもよい自由さと、自然に混ざれる場を両立させることを目指すと述べています。
中村氏はまた、共生社会はゴールではなく結果であり、日常の中で互いを認め合える関係性が育つことを目指していく考えを示しました。
会社情報(元気キッズグループ)
元気キッズグループは2004年に家庭保育室として始まり、現在は株式会社GENKI INNOVATION COMPANYが運営。認可保育園や児童発達支援施設など29事業を埼玉県志木市・朝霞市・新座市を中心に展開しており、約390名の職員が在籍しています。会社の設立は2006年7月です。
関連リンクは以下のとおりです。
- GENKI INNOVATION CENTER NIIZA公式サイト: https://genki-ic.com/
- 公式SNS(Instagram): https://www.instagram.com/genkiinnovationcenter/
- コーポレートサイト: https://genki-innovation.com/
- プレスリリース一覧: https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/68433
以下に、本記事で扱った主要事項を表で整理します。施設の機能、面積、営業時間、主な担当クリエイター、開所日およびクラウドファンディングの開始日などを項目別にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施設名 | GENKI INNOVATION CENTER NIIZA(ゲンキ イノベーション センター ニイザ) |
| 開所日 | 2026年4月1日 |
| プレス発表日時 | 2026年4月7日 13:10 |
| 所在地 | 埼玉県新座市池田4-8-44 |
| 敷地面積 | 923.88㎡ |
| 延べ床面積 | 921.33㎡ |
| 主なサービス | 就労継続支援B型、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、カフェ、アート工房、レンタルスペース、マルシェ・展示会等 |
| カフェ | g and BAGEL FACTORY(席数24、面積61.81㎡、火~土 11:00~16:00、GEs BAGEL WORKS監修) |
| レンタルスペース | 154.07㎡(3エリア:43.06㎡、42.23㎡、72.04㎡) |
| アクアポニックス | 2026年夏ごろ設置予定(野菜はカフェ・マルシェに提供、魚はメダカで観賞・学習) |
| クラウドファンディング開始日 | 2026年4月3日(CAMPFIRE)—送迎バス導入を目的 |
| 運営会社 | 株式会社GENKI INNOVATION COMPANY(本社:埼玉県志木市、代表 中村敏也) |
| グループ運営施設数 | 29施設(保育園・児童発達支援等) |
| 職員数(在籍) | 約390名 |
上記は発表された数値や計画、担当クリエイター、運営方針などを整理したものです。GENKI INNOVATION CENTER NIIZAは、日常の中で自然に交わる場を目指す拠点として、今後の運用の中で地域との接点をどのように育むかが注目されます。