東京アニメセンター、4/9開始 日米同時POPUP展開

東京アニメセンターを軸に、日米で同一企画を同時展開する狙いと第一弾の概要

大日本印刷株式会社（DNP）は、一般社団法人日本動画協会と共同で運営する「東京アニメセンター」を起点に、日本発IP（マンガ、アニメ、VTuber等）の物販催事を日本と米国で同時期に展開する事業を開始しました。発表日は2026年4月8日13時00分で、今回の取り組みは米国での現地製造・販売体制の整備と、北米向けECの連動を通じて正規商品の流通基盤を強化することを目的としています。

第一弾の具体的な展開として、東京・渋谷の「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」で開催された『Sameko Saba＆海月雲ろあ POPUP STORE 海神祭』の催事を、米国サンフランシスコの拠点「Tokyo Anime Center in SAN FRANCISCO」で2026年4月9日から2026年5月10日まで実施します。日本側で企画・デザインしたオリジナルグッズやフォトスポットの空間演出をベースに、米国限定の企画も併せて展開します。

展示・物販の同時展開の意図

DNPは日米両拠点を連動させることで、同一コンテンツを同時期に提供し、コンセプトの統一性を確保しつつ各地域のニーズに合わせたローカライズを行う方針です。これにより、現地ごとの需要に応じた催事運営と商品ラインナップ調整が可能になります。

今回の催事は「東京アニメセンター」以外にも、国内5カ所および米国10カ所以上の店舗での実施が決定しており、アジア圏では台湾での巡回を予定しています。これらの展開は、同一企画の再現性を高めるためのモデル検証も兼ねています。

米国での現地製造・販売体制とEC連動の仕組み

DNPは従来の日本からの輸出中心のモデルから転換し、米国での製造から販売までを一貫して担える体制を整備しました。現地で完結する生産・販売モデルにより、商品供給のリードタイム短縮や需要変動への迅速な対応を目指します。

また、店頭催事と北米の現地ECサイトを連動させることで、来店による購買機会に加えオンラインでの購買機会も統合します。これにより、正規商品の流通活性化と版元・クリエイターへの利益還元が期待されます。

現地製造・販売体制の具体的な利点

• リードタイムの短縮：輸送に伴う時間やコストを削減することで、タイムリーな商品投入が可能。
• 需要変動への柔軟対応：現地需給に即した生産調整が行えるため品切れや過剰在庫のリスク低減。
• 権利処理・ローカライズの迅速化：現地事情に応じた権利処理や表記・パッケージのローカライズ対応が容易。

これらの体制は、日本の版元やクリエイターが海外市場へ正規商品を展開しやすくする基盤づくりの一環であり、コンテンツの持続的な成長に資することを目指しています。

拠点展開の現状と数値目標、運営体制の位置づけ

DNPは2024年4月にサンフランシスコに海外初の「Tokyo Anime Center」を開設して以来、北米で計6拠点（店舗2拠点、出張所4拠点）を展開しています。2026年度中に10拠点まで拡大する計画で、これらの拠点を基盤に展示や体験型コンテンツの充実を図る方針です。

今回の取り組みは、日米の東京アニメセンターを中心に現地の製造・販売体制とECを組み合わせて流通環境を構築し、日本発コンテンツの海外展開支援に直結させる施策であると位置づけられています。DNPはこの取り組みをコンテンツのグローバルビジネスを推進する重要施策の一つと位置づけ、2028年度に関連事業含めて単年売上20億円を目指すことを明示しています。

拠点数と展開地域の整理

現在（発表時点）

北米：6拠点（店舗2拠点、出張所4拠点）、サンフランシスコにTokyo Anime Centerを開設（2024年4月）

短中期目標

2026年度中に北米拠点を10拠点へ拡大

地域展開

日米を中心に、アジア（台湾巡回予定）などでも催事展開を計画

今回の取り組みの特徴と関連情報の整理

本取り組みは、（1）日米同一企画の同時展開、（2）米国における現地製造・販売体制の整備、（3）北米ECと店頭の連動、という三つの特徴を軸に構成されています。それぞれが相互に連携することで、正規商品の流通を安定化させることを狙いとしています。

以下に、取り組みの特徴を整理し、関連する実施日程や対象拠点、外部リンク等を含めて具体的に示します。

以上が今回のDNPによる、東京アニメセンターを起点とした日米同時展開プロジェクトの概要と具体的内容の整理です。現地での製造から販売、EC連動までを含めた一貫した仕組みの導入により、正規商品の流通基盤を強化し、版元やクリエイターへの還元の改善につなげる試みとして位置づけられています。