ChatSenseが自治体向け第23期パートナー募集、無償検証あり

自治体向けに特化したスライド生成AI「ChatSense」が第23期パートナー募集を開始

発表の要旨と募集開始日時

株式会社ナレッジセンスは、法人・自治体向け生成AIエージェント「ChatSense（チャットセンス）」の自治体向けキャンペーン第23期の募集を、2026年4月8日 09時10分に開始したと発表しました。対象は日本の行政機関に属する団体で、部署・チーム単位での応募が可能です。

募集は原則先着順で、募集上限は最大5組織、締め切りは2026年4月22日（水）23時59分です。応募・問い合わせは以下のリンク経由で受け付けています：https://chatsense.jp/contact?utm_source=298（同社が示す問い合わせ窓口）。

キャンペーンの位置付けと目的

このキャンペーンは、予算が確定していない段階でもプレゼン資料作成のAI機能を実務で検証できる機会を提供することを目的としています。自治体での導入には、通常の法人導入以上の配慮や支援が必要と同社が判断したことを背景に、実証実験パートナーの募集を行うものです。

詳細な問い合わせ先や関連情報は、自治体向けのケース紹介ページ（例：群馬県ケース）やスライド生成機能の紹介ページにも整理されています。ケース紹介：https://chatsense.jp/case/gunma?utm_source=298、機能説明：https://chatsense.jp/function/slide-gen?utm_source=298。

なぜ自治体導入は慎重な支援が必要か

行政特有の課題と同社の認識

ナレッジセンスが自治体担当者へのヒアリングから導き出した課題は主に三点です。第一に徹底したセキュリティの確保、第二に見積書や納品書などの事務処理に必要な書類の透明性、第三に予算が確定していない段階での無償検証ニーズです。これらの要件を満たすため、通常プランとは別の特別対応を行うことが今回の募集の背景にあります。

具体的には、IPアドレスによるアクセス制限、シングルサインオン（SSO）対応、サービスレベル合意（SLA）による事前コミットメントなど、行政機関で要請されやすい要件を踏まえた環境整備が必要とされています。また、見積・請求関連の書類発行についても自治体の事務処理要件に対応するための整備が求められている点が指摘されています。

導入に向けた無償検証の重要性

自治体側のニーズとして、来年度の予算策定前に「職員がどれくらい生成AIを使うのか」「どのような用途があるのか」を実務ベースで把握したいという要望が確認されています。これに応えるため、ChatSenseのパートナー採択者には無償での検証機会を提供します。

同社は、チームで10万文字程度までの会話を無償で検証可能とし、さらに「スライド生成AI」機能オプションを1か月無料で利用できる条件を用意しています。より多くの検証文字数を希望する場合は個別相談で対応する旨が明示されています。

ChatSenseの機能とスライド生成AIの詳細

ChatSense全体の特徴（法人・自治体向け）

ChatSenseは、OpenAIの大規模言語モデルをベースにしつつ、企業や行政向けに強化したセキュリティと管理機能を追加した法人向けチャットGPTサービスです。導入実績は東証プライム上場企業を含む500社以上にのぼるとされています。

同サービスは初期費用無料・最低利用期間の縛りなしを基本方針としており、無料プランで利用可能な機能範囲を広く提供しています。企業向けの必須セキュリティ対策に関する情報は同社ブログにもまとめられています：https://chatsense.jp/blog/chatgpt-security。

セキュリティと管理機能の具体例

ChatSenseはチャット内容がAIの学習に取り込まれないようにする機能を全プランで提供しています。ビジネスプラン以上では、シングルサインオン（SSO）、禁止ワード登録、IPアクセス制限、履歴のエクスポート機能など、より高度な管理機能が追加料金不要で利用可能です。

また、社内でプロンプトや知見を共有するための「プロンプト掲示板」、メンバー一括管理、フォルダ整理やドラッグ操作による管理といった独自機能も用意され、これらの多くは無料プランでも利用できます。利用形態に応じた運用設計支援もパートナー向けサポートで提供されます。

スライド生成AI機能の動作と期待される効果

「スライド生成AI」は、社内に散在するPDF資料、議事録、ナレッジベースなどの複数ソースを横断的に参照・解析し、重要点を自動抽出してプレゼンテーション用のスライドに構成する機能です。人手で数時間かかる作業を数分で完了させることが期待されています。

具体的には、複数の情報源を踏まえてステップバイステップで構成案を生成し、5〜10枚程度のスライドに章立て・見出し・箇条書き等を付与して自動構造化します。さらに、微修正や部分再生成（自動編集機能）により、最終的な人手による微調整工数を削減する設計になっています。機能詳細は以下の紹介ページも参照できます：https://chatsense.jp/function/slide-gen?utm_source=298。

導入後の伴走支援と広報支援

パートナーに採択された自治体には、同社のエンジニアによる週次または月次のミーティングや職員向け研修の開催など、AI活用方法が現場に定着するまでの伴走支援が提供されます。社内での知見共有を促進するための「プロンプト掲示板」運用もサポートされます。

また、実証実験に伴う広報支援として、行政機関向けに効果や技術をわかりやすく解説する記事やプレスリリース作成の支援を、同社PRチームが行う可能性があります。採択団体に共同でのプレスリリース出稿を依頼する場合がありますが、これは必須要件ではないと明示されています。

募集要項、提供条件および会社概要

第23期募集の要点

募集対象は日本の行政機関に属する団体（部署・チーム単位での応募可）で、募集上限は5組織（原則先着順）です。締め切りは2026年4月22日（水）23時59分と設定されています。採択後に実証実験事例として共同でのプレスリリース出稿をお願いする可能性がありますが、これは任意です。

応募方法は同社の問い合わせページより行う形式で、問い合わせ先は以下のURLです：https://chatsense.jp/contact/?utm_source=298。また、事例や機能の具体的説明は、ケース紹介ページや機能紹介ページで公開されています。

無償検証とオプション提供

パートナーとして採択された団体は、チーム単位で約10万文字までの会話検証を無償で行うことができます。加えて、スライド生成AIのオプション機能が1か月無料で利用可能です。これにより、予算獲得前でも実務に近い環境で導入効果を確認できます。

より大規模な検証や長期的な利用を検討する場合は、ナレッジセンスと個別に相談することで対応範囲を調整することが可能とされています。

ナレッジセンス（会社情報）

会社名：株式会社ナレッジセンス。代表者：代表取締役CEO 門脇 敦司。設立：2019年4月10日。本社所在地：
東京都港区六本木七丁目18番18号 住友不動産六本木通ビル2階。

事業内容は、ビジネス向けChatGPTサービス「ChatSense」や生成AIテストサービス「Ozone」の企画・運営、生成AIを活用したDX戦略コンサルティング、社内外向けソリューション開発などです。公式サイト：https://knowledgesense.jp/。

提供エリアと関係リンク

販売・提供エリアとして本文では複数の都市が示されています：東京都（港区）、神奈川県（横浜市）、愛知県（名古屋市）、大阪府（大阪市）、福岡県（福岡市）などの主要都市での提供実績や案内が含まれています。

関連の技術・資料リンクは以下のとおりです。スライド生成機能：https://chatsense.jp/function/slide-gen。セキュリティ関連記事：https://chatsense.jp/blog/chatgpt-security。その他のサービス紹介（文字起こし、AIエージェント、RAG等）：https://chatsense.jp/blog/chatgpt-transcribe、https://chatsense.jp/blog/chatgpt-ai-agent、https://chatsense.jp/function/rag-chatbot-service。

今回のポイント整理（表形式）

以下に、本記事で取り上げた主要事項を表にまとめます。募集条件、提供内容、期限、問い合わせ先、会社情報などを一覧化しています。

本稿は、株式会社ナレッジセンスが発表したプレスリリースの内容を整理してまとめたものです。募集要項や提供機能、問い合わせ先のURLなどの情報は原文に基づいており、応募を検討する場合は記載のリンク先および同社窓口での最新情報の確認を推奨します。