7月1日提供予定:Teams窓口でチケット管理を一元化
ベストカレンダー編集部
2026年4月13日 08:00
MFユーザーサポートDX
開催日:7月1日
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Teamsを窓口に、問い合わせ(チケット)とドキュメントを同じ空間で管理する設計
株式会社メディアフュージョンは、Microsoft Teamsを窓口にユーザーサポートの課題(チケット)管理を一元化する「MFユーザーサポート管理DXシステム」を、2026年夏にV.1として提供開始すると2026年4月13日に発表しました。本システムはMicrosoft 365上で稼働し、顧客とのやり取り・進捗共有、担当割り当て、ステータス管理、作業時間管理などのサポート業務をTeams中心に標準化することを狙いとしています。
背景には、従来のサポート管理ツールで生じるライセンス費用の増大や、組織・業務に合わせた柔軟な運用の難しさ、入力・更新負荷の高さによる運用定着の阻害などの課題があります。多くの企業でMicrosoft 365/Teamsの利用が定着している点に着目し、日常的に使われるTeamsを窓口とすることで、無理なく運用が継続できる仕組みを提供することが本システムの出発点です。
設計方針と利用イメージ
本システムは、顧客・製品単位でTeamsのチーム画面を自動作成し、顧客のユーザー代表者を招待してユーザーサポートを開始する運用を想定しています。問い合わせ(チケット)と関連ドキュメントが同一のTeams空間に集約されるため、情報の分散を防ぎ、探す手間を減らします。
ユーザー代表者は組織内の関係者を追加登録でき、サポート提供側は各チームを統合管理して作業者アサイン・進捗管理・工数管理を実施します。Teamsのチャットやタブ機能を活用し、オンラインマニュアルや動画マニュアルなども同一空間で参照できる設計です。
- 窓口: Microsoft Teamsを唯一の窓口に設定
- 自動作成: 顧客/製品ごとにTeamsチームを自動生成
- 情報集約: チケット履歴・マニュアル・関連ファイルを同一Teams空間で管理
V.1で提供する中核機能とV.2以降の拡張計画
V.1では、チケット管理、進捗共有、担当割り当て、作業時間管理など、現場で回るために必要な中核機能に重点を置いて提供します。まずは運用基盤を確立し、日々のサポート業務がTeams上で滞りなく行えることを目標としています。
V.2以降は、Microsoftのスケジュール・タスク管理アプリであるPlannerや生成AIの活用を進め、タスク・スケジュール管理や工数管理を精緻化します。特にPRJ別工数の精緻化により見積・積算の精度を高め、予算管理の強化を図る予定です。
V.1の主要機能一覧(製品概要)
以下はV.1で提供される主要な機能です。機能はTeams上の利用を前提に設計されています。
- チケット(課題)登録・管理:Teams上でユーザーが起票し、履歴管理や対応内容を集約します。
- ステータス/進捗の可視化:Teams上でユーザーが対応状況を閲覧できます。
- 担当者割り当て・エスカレーション管理:サービス提供側が作業者をアサインし、エスカレーションを管理します。
- 作業時間・PRJ番号・日報管理:作業者のPRJ別工数・実績を記録し、管理者が進捗を把握できます。
- 作業者への多言語対応:漢字の自動ルビ付与、多言語登録、自動翻訳などAI支援により英語・ベトナム語などでの対応を支援します。
- 顧客/製品単位のチーム画面自動作成:標準タブ(課題管理、オンラインマニュアル、各種ファイル共有、参加ユーザーの申請)とオプションタブ(Planner、YouTube等)を用意します。
- 管理データ項目の自由設定:Power Apps自動画面生成ツールを利用してデータ項目の設定や画面生成を行います。
V.2ではPlanner連携や生成AIを活用した自動翻訳・作業支援、PRJ別の厳密な工数計測などを追加予定です。これによりサポート運用だけでなく、見積や積算、予算管理の精度向上へとつなげます。
導入の流れ、提供形態、対象ユーザー、価格情報
本システムはMicrosoft 365上にインストールする同社のアプリケーションとして提供され、パッケージ販売形態で提供されます。既存のMicrosoft 365/Teams環境を活かすため、従来の利用者数に応じたSaaSのような費用増を抑えられる点が特徴です。
導入の流れは、まずお問い合わせ・無料相談(オンラインまたは訪問)を経て、ご契約・導入へと進みます。具体的な価格帯については「お問い合わせください」としており、個別の要件に応じた案内を行う方針です。
- 提供開始時期
- 2026年夏(V.1)
- 提供形態
- Microsoft 365上にインストールする同社アプリケーション(パッケージ販売)
- 利用対象
- 顧客向けユーザーサポートを行う企業・組織(例:システム開発会社、SaaS/クラウド提供事業者、製造業の製品サポート部門等)。サポート窓口担当者、技術サポート担当者、管理者、顧客側窓口担当者・関係者が対象です。
- 価格帯
- 個別見積のためお問い合わせください
問い合わせや資料請求、オンライン相談はウェブの問い合わせページから受け付けています。関連情報や会社サイトは次のリンクから参照できます:https://www.mediafusion.co.jp
本システムは、同社が掲げるSEaaS(SaaS Extension as a Service)という考え方に沿って構築されます。SEaaSはMicrosoft 365等の統合型プラットフォームSaaS上にシステムを拡張して構築する方式であり、拡張性と低コストを両立する点を特徴とします。
運用上の利点、対応言語、関連ツールと会社情報
運用上の利点としては、次の点が挙げられます。Teamsを窓口にすることで対応が分散せず、担当者が変わっても運用手順や対応品質が維持されやすくなります。さらに顧客・製品ごとに情報空間を自動生成することで、マニュアルや技術文書を探す手間を省きます。
多言語対応機能としては、漢字への自動ルビ付与や多言語登録、自動翻訳、AIによる対応支援を用意し、英語・ベトナム語での登録・閲覧が可能です。これにより日本語運用と外国人対応を両立させ、多国籍チームでも品質を揃えたサポート運用を支援します。
関連ツールと拡張性
本システムはPower Apps自動画面生成ツールを利用し、データ構造設計書に基づいて入出力画面とLists・Dataverseの自動生成・自動更新・データ構造変換を行う仕組みを持っています。これにより導入後の拡張やカスタマイズを効率的に行うことができます。
また、オプションタブとしてPlanner(スケジュール管理)やYouTube(動画マニュアル)を組み込み、さらなる運用改善やナレッジ共有の高度化を図ることが可能です。V.2以降の機能強化では生成AIの活用により、タスク推奨や自動翻訳、工数推定などの支援機能を段階的に導入予定です。
会社情報とお問い合わせ先
本システムを提供する株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co., Ltd.)は1995年設立で、Microsoft 365を活用したSEaaS化やDX推進、AIソリューションなどを手掛ける企業です。代表取締役は榊原淳氏です。
所在地と連絡先は以下の通りです。
- 大阪本社:〒530-0004 大阪市北区堂島浜1丁目1番8号 角屋堂島パークビル TEL:06-6341-8250
- 東京オフィス:〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原 TEL:050-3164-3774
- ハノイR&Dセンター:Tan Hong Ha Complex, No 2 Vuong Thua Vu Street, Khuong Trung Urban, Thanh Xuan District, Ha Noi City, Vietnam
問い合わせ・資料請求・オンライン相談は同社の問い合わせページから可能です。関連URL:https://www.mediafusion.co.jp
要点の整理(製品情報の一目で分かる概要)
以下の表は、本記事で紹介した「MFユーザーサポート管理DXシステム」の主要項目と要点を整理したものです。導入検討や社内共有の際に参照しやすい形式にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 製品名 | MFユーザーサポート管理DXシステム |
| 提供開始 | 2026年夏(V.1) |
| 提供形態 | Microsoft 365上にインストールするアプリケーション(パッケージ販売) |
| 主要機能 | チケット登録・管理、ステータス可視化、担当割当・エスカレーション、作業時間・PRJ番号・日報管理、多言語支援、顧客/製品単位のチーム自動作成、管理データ項目の自由設定 |
| 対象ユーザー | 顧客向けユーザーサポートを行う企業・組織(システム開発会社、SaaS提供事業者、製造業の製品サポート部門等)およびそれらの窓口担当者・技術担当者・管理者 |
| 多言語対応 | 日本語表示への自動ルビ付与、多言語登録・自動翻訳、AI支援(英語、ベトナム語対応) |
| 拡張性 | Power Apps自動画面生成ツールによる自動画面生成、Plannerや生成AIを用いた今後の機能強化 |
| 価格 | 個別見積(お問い合わせが必要) |
| 問い合わせ先 | 株式会社メディアフュージョン 大阪:06-6341-8250、東京:050-3164-3774 公式サイト:https://www.mediafusion.co.jp |
上表は本システムの主要ポイントを整理したもので、実装や導入にあたっては個別の要件に応じた相談が必要です。導入に関する初期相談や資料請求はオンラインで受け付けています。