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5月1日開始 Respoが飲食店の主要機能を全無料化

Respo主要機能無料化

開催日:5月1日

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Respo主要機能無料化
本当に全部無料なの?何か裏があるんじゃない?
発表では予約台帳・サイトコントローラー・POS・モバイルオーダー・決済端末の5機能を2026年5月1日から初期・月額・送客手数料すべて0円で提供。ただし決済料率(1.88%〜)などで収益化する点は明記されています。
うちの店でもすぐ使える?導入の手間や対象は?
対象は日本国内の飲食店(個人店〜多店舗)。ツール統合で教育負担は減る想定だが、既存システム連携や具体的な導入フローは個別確認が必要。提供開始は2026年5月1日です。

主要機能がすべて月額0円に——提供開始日と発表の要点

株式会社ハロー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:播口友紀)は、飲食店向けオールインワンプラットフォーム「Respo」の主要機能を、2026年5月1日より日本国内で初期費用0円・月額0円・送客手数料0円で提供開始すると発表しました。プレスリリースは2026年4月14日13時00分に公開されています。

無料提供の対象となる主要機能は、予約台帳・サイトコントローラー・POSレジ・モバイルオーダー・決済端末の5点です。これらをひとつのプラットフォーム上で統合することで、飲食店の固定費削減と業務効率化を同時に図ることが狙いとされています。

機能 概要 月額
予約台帳 オンライン・電話・ウォークイン予約をひとつの台帳で管理。AutoReserve経由であれば送客手数料も無料。 ¥0
サイトコントローラー 複数のグルメサイト経由の予約をリアルタイムに一括管理し、ダブルブッキングを防止。 ¥0
POSレジ 売上・会計データを自動蓄積し、予約情報と連携することで顧客単位での喫食データを把握可能。 ¥0
モバイルオーダー QRコード注文とタブレットオーダーに対応。人件費削減と顧客単価向上に寄与。 ¥0
決済端末 POSの会計金額が決済端末に自動反映され、二度打ちや打ち間違いを防止。端末は無料提供、料率は1.88%〜。 ¥0
  • 発表日:2026年4月14日 13:00
  • 提供開始日:2026年5月1日
  • 提供対象:日本国内の飲食店(個人店から多店舗展開まで)
飲食店のシステム費をゼロへ。オールインワンプラットフォーム「Respo」、主要機能を日本国内で完全無料化 画像 2

なぜすべて無料にするのか——経営課題の可視化とプライシングの見直し

ハローは、飲食店経営における構造的な課題として、日々の固定費や運営コストの重さ、ツールの分散による教育コスト、データの分断を挙げています。これまで多くの店舗が必要に応じて個別のベンダーからツールを導入してきた結果、月額費用や送客手数料が積み重なり、経営に対する負担が増していました。

Respoはこれらの課題を、価格設定そのものの見直しによって解消することを目指します。初期費用0円・月額0円・送客手数料0円というプライシングにより、コストの可視化と削減を同時に実現し、個人経営店からチェーン店まで幅広い事業者の負担軽減を図ります。

金銭的コストの削減
複数ツールの合計月額が数万円〜十数万円に上る状況からの解放。送客手数料も0円にすることで予約1件あたりのコストを削減。
現場の教育コスト削減
ツールを一元化することでスタッフが覚える操作が統一され、引き継ぎや教育にかかる時間と誤操作を減少。
データの一元化
予約・売上・顧客・注文データが連携されることで、経営判断や接客の質をデータに基づいて改善できる。

具体的には、予約データと売上データを掛け合わせて「どの曜日・時間帯が最も収益性が高いか」を明確にすることや、顧客データと来店頻度からリピーターになりやすい属性を特定して集客施策に結びつけること、全店舗データを横断分析して店舗間の差異を発見・改善することが可能になります。これらはデータ統合により得られる代表的な活用例であり、AI技術の進展に伴ってさらに深い洞察が期待できます。

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導入店舗の声――現場での運用変化と効果

実際にRespoを導入した店舗からは、予約管理や会計処理、顧客対応における運用の変化が報告されています。ここでは公表された複数の事例を取り上げ、どのように現場負担が減り、顧客体験や運営効率が改善したかを整理します。

各事例は店舗の業態や規模が異なるなかでも共通するメリットとして、予約の一元管理による手間削減、予約情報と売上の連携による分析促進、決済端末との連動による会計効率化が挙げられます。

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やま岸(代表 山岸様) — 複数業態・多店舗での一元管理

京都の懐石料理店から焼肉、東京進出まで異なる業態と立地で複数店舗を展開するやま岸では、Respo導入により予約台帳の一元管理を実現しました。サイトコントローラー連携で複数のグルメサイト経由の予約が自動で取り込まれるため、個別の媒体管理画面を確認する手間がなくなりました。

さらにPOS連携により予約データと売上データがシームレスに繋がり、店舗を切り替えるだけで外出先からでも各店舗の予約状況や売上の確認が可能になったため、月末の集計作業や情報確認に費やす時間が大幅に削減されています。

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山﨑(オーナー 山崎様) — 個人店での事務作業削減と接客重視の環境

都内のカウンター中心の個人店では、営業後の事務作業が大きな負担でした。Respo導入後はネット予約・電話予約・ウォークインを一つの画面で管理できるようになり、予約対応の手間が大幅に軽減されました。決済端末の併用で会計もスムーズになっています。

結果として、営業後の“もう一仕事”と呼ばれる事務処理時間が削減され、スタッフが接客に集中できる時間が増えたこと、来店履歴を確認しながら接客できることで常連客への対応品質が向上したことが報告されています。

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万両(代表 滝本様) — CTI連携で顧客記憶をシステム化

関西で6店舗を運営する万両では、RespoのCTI連携導入により電話着信時に顧客の来店履歴や来店回数を画面表示できるようになりました。これにより店員が記憶に頼らずスムーズに過去情報を参照できるため、顧客体験の向上につながっています。

「覚えてくれている」という印象を与える接客が可能になり、細かな声がけが顧客満足度向上に寄与しているとの報告が寄せられています。

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SAVOY 麻布十番本店(店長 菊池様) — 確認漏れのない複数店舗体制

ナポリピッツァ専門で複数店舗を展開するSAVOYでは、少人数体制の店舗運営でダブルブッキングや確認漏れが発生すると顧客体験に大きく影響します。Respoにより全店の予約状況をリアルタイムで一画面に集約できるようになり、確認の手間と抜け漏れが大幅に軽減されました。

また本店では予約台帳の顧客情報が会計に引き継がれることで、お客様をお待たせする時間も短縮。新店舗開設時のシステム導入もスムーズに行えた点が評価されています。

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機能拡張の方向性と会社概要・連絡先

Respoは既に予約台帳に蓄積される予約・顧客データとPOSの喫食データを用いた顧客管理機能を提供しています。これにより来店履歴や利用傾向を踏まえた顧客把握が可能となり、再来店促進や接客品質向上に活用されています。

今後はこの顧客管理機能をさらに進化させ、より高度な顧客分類やアプローチ支援ができる機能へ拡張する計画です。Respoはまず完全無料の基盤で店舗データを集約し、そのデータを経営改善に活用することを目的としています。

代表コメント(播口友紀)
「Respoが目指すのは、飲食店の皆さまにとって『売上が上がる、コストが下がる』を実現すること。そのために、経営の基盤となる道具はすべて無料にしました。浮いたコストを料理や接客、スタッフへの還元に使ってほしい。そして、個人店でも多店舗事業者でも、データを活用しながら経営できる環境を当たり前にしていきたい。」

株式会社ハローの概要は以下の通りです。設立は2018年6月20日、ミッションは“Goodbye past, Hello future.”。AIを軸にしたプロダクト設計を掲げ、AutoReserve、Respo、HelloXなどの企画・開発・運用を行っています。

  • 会社名:株式会社ハロー
  • 所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-21-8 VORT恵比寿Ⅲ 2F
  • 代表者:播口 友紀
  • 設立:2018年6月20日
  • 事業内容:AutoReserve、Respo、HelloXの企画・開発・運用
  • 公式サイト:https://www.hello.ai/
  • 関連メディア:AutoReserve(https://autoreserve.com/)、Respo(https://respo.autoreserve.com/)、HelloX(https://x.hello.ai/)
記事の要点まとめ
項目 内容
発表企業 株式会社ハロー(代表:播口友紀)
発表日時 2026年4月14日 13:00
提供開始日 2026年5月1日(日本国内)
対象機能 予約台帳、サイトコントローラー、POSレジ、モバイルオーダー、決済端末(すべて月額¥0、初期費用¥0、送客手数料¥0)
決済端末料率 1.88%〜
狙い 固定費負担の軽減、現場の教育コスト削減、データの一元化による経営改善
導入効果(事例) 複数店舗の一元管理、事務作業削減、顧客体験の向上、会計処理の効率化
会社情報 所在地:東京都渋谷区恵比寿、設立:2018年6月20日、事業:AIを軸にしたプロダクト開発

この記事では、株式会社ハローが発表したRespoの無料化に関する情報を整理しました。提供開始日は2026年5月1日、対象となる主要機能は予約管理から決済端末までの5機能です。無料化により固定費負担の軽減とデータ基盤の整備が進むことで、店舗運営の効率化や顧客体験の改善が期待されます。