3月1日発足へ アークランズ×ジョイフル統合の全貌
ベストカレンダー編集部
2026年4月14日 20:45
アークランズ×ジョイフル統合
開催日：3月1日
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両社統合で生まれる「専門店集合型ホームセンター」の全容
アークランズ株式会社は、2026年4月14日16時30分付の発表において、ホームセンター大手のアークランズとジョイフル本田が経営統合し、日本一を目指す新たなホームセンター運営会社が誕生することを明らかにしました。今回の発表は「経営統合を起点に賛同するホームセンター各社との連携を広げます」という方針を掲げたもので、両社の強みを結集して店舗網の拡大や商品開発力の向上を図るとしています。
新会社は統合を「新たなスタート」と位置づけ、両社が提示してきた構想を具体化するために「専門店集合型ホームセンター構想」を掲げます。これにより大型店舗運営のノウハウや専門店運営の経験、商品開発力を融合させ、リアルとデジタルの連携による利便性向上や、専門性を高めた売場・サービスの充実を進める意向です。
- 発表社
- アークランズ株式会社
- 発表日時
- 2026年4月14日 16時30分
- 対象企業
- アークランズ、ジョイフル本田（両社の経営統合）
- 掲げる構想
- 専門店集合型ホームセンター構想（賛同する他社との連携も視野）
経営統合の背景と目的――変化する小売環境に対する応答
両社はこれまで個別性や地域性を重視した店舗運営を行ってきましたが、生活者の住まいや暮らしに対する価値観の多様化、異業種からの参入、EC市場の拡大などにより小売業界の環境が大きく変化しています。そのような外部環境の変化を踏まえ、より便利で快適な購買体験の実現と企業・店舗の持続的発展を両立させるために今回の経営統合が決定されました。
経営統合の目的として、単に店舗網を拡大するだけでなく、両社が培ってきた大型店舗運営能力、専門店運営のノウハウ、商品開発力を融合し、より専門性の高い売場やサービスを提供することが明確に示されています。加えて、リアルとデジタルの連携により購入の利便性を高め、地域一番店を集めることで「日本一のホームセンター」を目指すとしています。
統合が向ける対外的な連携の方向性
新会社は今回の経営統合を出発点として、両社の構想に賛同するホームセンター各社との連携を拡大する方針です。連携先を増やすことで、地域密着の専門性を維持しつつ、規模や機能の拡張を図る狙いが示されています。
この点は「経営統合がゴールではない」という表現で明確化されており、専門性の高い店舗やサービスを持つ地域一番店が集うプラットフォームを構築することが中長期的な目標に据えられています。
期待される具体的シナジーと施策（商品・顧客・店舗・基盤）
経営統合により想定される主な効果は、商品展開と調達機能の連携、顧客基盤・マーケティング機能の連携、店舗開発・運営ノウハウの共有、事業基盤機能の最適化の四点に整理されています。それぞれについて具体的な施策と目指す効果が示されています。
以下にプレスリリースに記載された内容を忠実に列挙し、分かりやすく整理します。
- 商品展開及び調達機能の連携
両社の強みを活かしたプライベートブランド（PB）商品やナショナルブランドとの共同開発・専売商品の相互供給・販売を推進し、商品力の強化と売上拡大を図る計画です。
また、両社で共通する商品の仕入先を集約・一元化することで、スケールメリットを生かした仕入原価の低減と収益性の向上を目指すと明記されています。
- 顧客基盤・マーケティング機能の連携
リアルとデジタルのシームレスな連携や、デジタル技術を活用した高度なマーケティングを通じて個々の顧客に最適な商品・サービスを提案することを目指します。
両社が持つ顧客基盤や多様な顧客接点を結び付け、ブランド横断での回遊・利用を促進し、店舗集客力およびオンラインを含む購買頻度の向上を狙います。結果として経済圏の拡大と継続的に選ばれるプラットフォーム構築を目標に据えています。
- 店舗開発・運営ノウハウの共有
両社が有する大型店舗の運営ノウハウや専門店の店舗開発、リフォーム事業・ペット事業に関する知見を相互に共有し、店舗オペレーションの磨き込みと売上・収益性の向上を図る計画です。
さらに、特定領域に特化した新フォーマットの専門店開発を推進することで、地域特性に応じた差別化を図る方針が示されています。
- 事業基盤機能の最適化
ITシステム、決済機能、物流ネットワークや商品在庫、本社管理機能等の共有・統合・最適化を検討し、スケールメリットを最大化するバリューチェーンの確立を目指すとしています。
加えて、人材採用・育成・評価制度の共有・統合を検討し、優秀な人材の育成を図る点も明記されています。
施策の整理（実務的ポイント）
上に挙げた四領域は相互に関連しており、例えば調達の一元化は価格競争力を高め、同時にPB開発の予算を拡充することで商品価値向上につながります。マーケティングとデジタルの連携は、店舗来店の誘引だけでなくオンライン購買の増加にも寄与します。
これらの施策を統合的に進めることで、地域に密着しつつもスケールメリットを活かした運営体制を目指すという方針が全体を通じて読み取れます。キーワードとしては「専門性」「地域性」「デジタル連携」「調達最適化」が挙げられます。
経営統合の方法・新経営体制・スケジュール
両社は共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、持株会社体制へ移行することを予定しています。共同持株会社発足時の取締役は9名、そのうち5名は社外取締役とする計画です。
代表等の役職についてはプレスリリースにて以下のとおり予定者が示されています。さらに、坂本 勝司氏（現アークランズグローバルグループ代表）は相談役に就く予定と明記されています。
| 役職（予定） | 氏名（現職） |
|---|---|
| 代表取締役会長（予定） | 本田 理（現ジョイフル本田取締役顧問） |
| 代表取締役社長（予定） | 平山 育夫（現ジョイフル本田代表取締役社長） |
| 代表取締役副社長（予定） | 坂本 晴彦（現アークランズ代表取締役会長） |
| 取締役（予定） | 伊野 公敏（現アークランズ取締役管理本部長） |
| 相談役（予定） | 坂本 勝司（現アークランズグローバルグループ代表） |
スケジュール（公表された予定）
プレスリリースは、経営統合を進めるための主要なマイルストーンを日程とともに提示しています。以下は発表に記載のとおりです。
なお、これらの日程は現時点での予定であり、必要に応じて両社の協議により変更される可能性がある旨も注記されています。
- 基本合意書締結（両社）：2026年4月14日（火）（本日）
- 最終契約書締結及び株式移転計画作成（両社）：2026年7月前半（予定）
- 株式移転計画承認の株主総会（両社）：2026年9月後半（予定）
- 効力発生日（共同持株会社設立登記日）：2027年3月1日（月）（予定）
まとめ（要点の整理）
ここまでに記載した内容を表形式で整理します。下表は発表の主要事項を一目で確認できるようにまとめたものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表者・発表日時 | アークランズ株式会社／2026年4月14日 16:30 |
| 統合対象 | アークランズとジョイフル本田の経営統合 |
| 目標 | 日本一を目指すホームセンター運営会社の創出、専門店集合型ホームセンター構想の推進 |
| 主要なシナジー | （1）商品展開・調達の連携（PBや共同開発、仕入集約） （2）顧客基盤・マーケティングの連携（リアル×デジタル） （3）店舗開発・運営ノウハウの共有（リフォーム・ペット事業含む） （4）事業基盤の最適化（IT・物流・人事制度等） |
| 統合方法 | 共同株式移転による共同持株会社設立、持株会社体制へ移行 |
| 新経営体制（予定） | 取締役9名（うち社外取締役5名想定）。代表取締役会長：本田 理、代表取締役社長：平山 育夫、代表取締役副社長：坂本 晴彦、取締役：伊野 公敏、相談役：坂本 勝司 |
| スケジュール（予定） | 基本合意：2026/04/14・最終契約／株式移転計画作成：2026年7月前半（予定）・株主総会承認：2026年9月後半（予定）・効力発生日（設立登記）：2027年3月1日（予定） |
| 備考 | 上記日程は現時点での予定であり、必要に応じて両社協議の上変更する可能性がある。変更が生じた場合は速やかに公表する旨が記載。 |
今回の発表は、両社が持つ地域性や専門性を基盤にしつつ、スケールメリットを活かした商品力、マーケティング、運営基盤の強化を通じて、新たなホームセンタープラットフォームの構築を目指す内容です。プレスリリースの全内容を反映し、統合方法、体制、スケジュール、期待される効果までを整理しました。
