給与支給後の修正は6割、チェック業務の実態と対策
ベストカレンダー編集部
2026年4月16日 11:50
バクラクセット割引
開催期間：4月16日〜5月31日
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給与計算のチェック業務に関する実態調査の概要と背景
株式会社LayerXは2026年4月16日に、企業の給与計算担当者500名を対象とした「給与計算結果のチェック業務に関する実態調査」の結果を公表しました。調査は2026年2月12日から2026年2月13日の期間、インターネット調査の方法で実施され、有効回答は500名です。
今回の調査は、前回調査で明らかになった給与締め業務に関する業務負担や心理的プレッシャーの実態を踏まえ、特に正確性を担保するために行われるチェック業務がどのように実施されているかを詳しく把握することを目的としています。前回調査では7割近くの担当者が締め業務に負担を感じており、その主因として正確性を期すプレッシャーや期限に追われる状況が挙げられていました。
- 調査名称
- 給与計算結果のチェック業務に関する実態調査
- 調査方法
- インターネット調査
- 調査期間
- 2026年2月12日〜2026年2月13日
- 調査対象
- 企業の給与計算業務に関与している担当者
- 有効回答
- 500名
調査は、過去の調査結果と合わせて給与締め業務の全体像を把握するために実施されています。前回調査の詳細は次のリンクで確認できます https://bakuraku.jp/news/20260324-2/ 。
人手に依存するチェック体制と具体的な対策の順位
調査結果の要点として、給与計算システムを利用している企業であっても、計算結果の正確性を検証する際に依然として人による目視や人的プロセスに依存している点が明確になりました。67.6%の担当者が計算式の再確認や検算を実施しており、人のチェックが根強く行われています。
同時に、ミス防止対策の上位にランクインしたのはすべて人による確認手法であり、システムの自動アラートやエラーチェック機能を活用している割合は16.2%にとどまっています。これはシステム導入だけでは自動検証が十分に機能していないか、あるいは導入システムの算出ロジックや整合性の可視化が不足している可能性を示唆します。
上位の対策とその比率
給与計算ミス防止のために実施している対策について、回答の多かった上位3つはすべて人による確認です。ここでは具体的な比率と内容を整理します。
システム活用が進んでいるにもかかわらず、検算工程ではアナログな手法が残っている点を踏まえ、各手法の特徴も併せて示します。
| 順位 | 対策 | 実施割合 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 1 | 担当者によるダブルチェック | 49.0% | 別担当者が計算結果を再確認し誤りを検出する典型的な人的手順 |
| 2 | Excelの並行稼働 | 38.6% | システム結果とExcelで再計算した結果を突き合わせる方法。手作業での整合性確認が必要 |
| 3 | 読み合わせ | 36.2% | 一人が読み上げ、もう一人が確認することで誤字や数値ミスを洗い出す手法 |
対照的に、給与計算システムのエラーチェックやアラート機能を利用しているケースは16.2%にとどまり、システム連携だけで完結させる運用はまだ一般化していない状況です。
支給後の修正や問い合わせ対応の頻度と業務負担
重要な調査結果の一つに、給与支給後に発生する「事後対応」の頻度があります。具体的には、20.0%が「ほぼ毎月発生している」と回答し、40.4%が「年に数回発生している」と回答しました。合計すると60.4%の企業で年に1回以上の事後対応が発生しています。
この頻度は、給与計算のチェック工程が十分に機能していないことの表れであり、遡及計算や従業員からの問い合わせ対応などが定期的に発生している実態を示しています。こうした事後対応は担当者の追加業務を生み、前回調査で明らかになった心理的プレッシャーや業務負担の増大につながると考えられます。
事後対応の内訳と影響
事後対応の具体的な内容としては、遡及計算の実施、支給誤差の訂正、従業員からの照会対応などが挙げられます。頻発する事後対応は単に作業量を増やすだけでなく、従業員との信頼関係に影響を及ぼすケースもあります。
また、支給後に修正を行う場合、給与計算プロセス全体の再確認や過去データの修正が必要になるため、人手と時間の双方で大きなコストが発生します。調査はこれらの事象が多数の企業に共通していることを示しています。
バクラク給与の機能と提供条件、LayerXの事業概要
LayerXは今回の調査結果を踏まえ、給与業務の属人化を解消するツールとしてバクラク給与を紹介しています。バクラク給与は単に計算を自動化するだけでなく、変動情報の収集・反映・確認作業をシステム内で一元化し、自動化する点を特徴としています。
具体的には変動情報の漏れ検知や計算後チェックをシステム側で担い、担当者の経験や判断に依存しない運用を目指します。さらに、バクラク勤怠と連携することで勤怠データが即時反映され、給与締め業務全体の効率化に寄与します。
- 変動情報の収集・反映・確認作業の一元化
- 漏れ検知機能と計算後の自動チェック
- バクラク勤怠との連携による即時反映
なお、導入促進のためのキャンペーンとして、2026年5月31日までにバクラク勤怠とバクラク給与をセットで契約した場合、初年度基本料金を25%割引する期間限定の割引を実施しています。詳細や契約条件については公式窓口での確認が必要です。
LayerXの事業はバックオフィス向けAIエージェントサービスであるバクラク事業以外にも、資産運用サービス ALTERNA やエンタープライズ向けAIプラットフォーム Ai Workforce など複数の領域を展開しています。会社の基本情報は以下の通りです。
- 企業名
- 株式会社LayerX
- 設立
- 2018年8月
- 代表者
- 代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
- 所在地
- 東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア5階
サービスや採用情報、各事業サイトのURLは次の通りです。各種リンク先では機能詳細や導入事例、問い合わせ窓口が確認できます。バクラク https://bakuraku.jp Ai Workforce https://getaiworkforce.com ALTERNA https://alterna-z.com コーポレートサイト https://layerx.co.jp/ 採用サイト https://jobs.layerx.co.jp/
本件に関する報道や商談などの問い合わせは、LayerX広報事務局（株式会社カケル内） 担当 増本愛理へ。電話 050-5470-6557 メール press@kakelu.com で受け付けています。
調査結果の要点整理
今回の調査で明らかになった主なポイントは次の通りです。まず、給与計算システムを導入していても67.6%の担当者が計算式の再確認や検算を実施しており、実務ではシステム出力に対する検証工程が不可欠となっています。
また、ミス防止対策の上位はすべて人による確認で占められており、支給後の修正や問い合わせ対応が年に1回以上発生している企業が60.4%に上る点も重要です。これらは業務負担や心理的プレッシャーに直結する状況と考えられます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査期間 | 2026年2月12日〜2026年2月13日 |
| 有効回答数 | 500名 |
| 計算式再確認・検算の実施割合 | 67.6%（頻繁にある17.0% たまにある50.6%） |
| ミス防止対策 上位3 | 1 担当者ダブルチェック 49.0% 2 Excel並行稼働 38.6% 3 読み合わせ 36.2% |
| システムのアラート・エラーチェック活用 | 16.2% |
| 支給後の事後対応の発生割合 | 60.4%（ほぼ毎月発生20.0% 年に数回発生40.4%） |
| バクラク給与の特長 | 変動情報の収集反映確認の一元化 漏れ検知と計算後チェック バクラク勤怠との連携 |
| 導入促進キャンペーン | バクラク勤怠とバクラク給与をセット契約で初年度基本料金25%割引（2026年5月31日まで） |
| 問い合わせ先 | LayerX広報事務局（株式会社カケル内） 担当 増本愛理 TEL 050-5470-6557 MAIL press@kakelu.com |
上記の表は本記事で取り上げた主要なデータと施策を整理したものです。調査からは、システム導入だけでは解決しにくい属人的な確認作業が依然として多く、これに伴う事後対応が頻発しているため、業務プロセスの見直しや自動化の範囲の拡大が検討される余地が示唆されます。調査の詳細やバクラクの機能については公式サイトや問い合わせ窓口で確認できます。
