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4月20日開始:ジパングコイン、OP Mainnetで公開

ジパングコイン公開

開催日:4月20日

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ジパングコイン公開
ジパングコインがパブリックチェーンに移ると何が変わるの?
個人投資家がアクセスしやすくなり流動性が拡大する一方、既存のプライベート発行も維持して用途に応じた運用を継続。OP MainnetでFireblocksを使った安全な発行体制が整う。
いつから自分で取引できるの?
GMOコインでの一般取扱は2026年4月20日から開始予定。発表自体は2026年4月17日で、以降段階的にOP Mainnet上のパブリック版が公開される。

ジパングコイン(ZPG)がパブリックチェーンへ移行、公開日程と背景

三井物産デジタルコモディティーズ株式会社は、貴金属価格に連動することを目指す暗号資産「ジパングコイン(ZPG)」シリーズについて、これまでのプライベート型ブロックチェーンでの発行に加え、パブリック型ブロックチェーンでの展開を開始すると発表しました。発表は2026年4月17日 17時00分

パブリック型ブロックチェーンで発行されるジパングコインは、トークン発行プラットフォームとしてFireblocksを採用し、基盤ブロックチェーンにOP LabsのEthereumレイヤー2であるOP Mainnetを選定しています。さらに、暗号資産交換業者であるGMOコイン株式会社において、2026年4月20日より一般利用者向け取引が開始される予定です。

発表企業
三井物産デジタルコモディティーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:見市礁)
発表日時
2026年4月17日 17時00分
一般取扱開始
GMOコインにて2026年4月20日より取扱い開始予定
対象資産
貴金属価格に連動する暗号資産「ジパングコイン(ZPG)」シリーズ
三井物産デジタルコモディティーズ、ジパングコインのマルチチェーン展開を開始 画像 2

公開スケジュールと発行形態の整理

ジパングコインは本発表により、プライベート型ブロックチェーンでの発行パブリック型ブロックチェーンでの発行を併存させるマルチチェーン構成へ移行します。パブリック型の第一弾としてOP Mainnet上での展開を開始し、GMOコインでのユーザー向け取扱開始が翌週に控えています。

プライベートチェーンは既存の発行基盤として維持され、法人間の効率的な決済やコンプライアンス要件への対応を担います。一方、パブリックチェーンは流動性の拡大と個人投資家のアクセス拡大を目的としています。

  • プライベート型:既存の発行基盤として維持
  • パブリック型(第一弾):OP Mainnet上での発行、Fireblocksを発行プラットフォームに採用
  • 取扱開始予定:GMOコインにて2026年4月20日から一般取引開始

なぜOP MainnetとFireblocksを採用したのか:技術的特徴と選定理由

OP Mainnetは、OP Labsが提供するEthereumの代表的なLayer 2ブロックチェーンであり、Ethereumのセキュリティを継承するアーキテクチャを持ちます。三井物産デジタルコモディティーズは、主要企業による採用実績や法規制下での暗号資産との親和性を理由に、ジパングコインの初のパブリックブロックチェーンとしてOP Mainnetを選定しました。

また、発行プラットフォームとして採用したFireblocksは、デジタル資産の発行・管理に特化した機関投資家グレードのプラットフォームです。世界で2,400社以上の金融機関および企業にサービスを提供しており、セキュリティやコンプライアンスの観点で多数の導入実績があります。

コンポーネント 役割 主な特徴
OP Mainnet 基盤ブロックチェーン(Layer 2) Ethereumのセキュリティ継承、OP Stack採用、50以上のチェーンが稼働
Fireblocks トークン発行・鍵管理プラットフォーム 機関投資家グレードの鍵管理、規制対応ポリシー、2,400社超の導入実績

OP Mainnetの現状と採用実績

OP Stack上では現在、CoinbaseのBase、SonyのSoneium、KrakenのInkを含む50以上のチェーンが本番稼働しています。企業向けにはOP Enterpriseによるチェーン構築支援も提供されており、企業ニーズに応じたカスタマイズや法規制対応の支援が可能です。

選定理由としては、Ethereum由来のセキュリティアーキテクチャにより、パブリックネットワークでの信頼性が高いこと、主要企業による採用実績があること、そして法規制下での運用を前提とした適合性が挙げられています。

Fireblocksの特徴
・トークン発行、清算、カストディ、会計処理、コンプライアンスレポーティングの効率化に実績がある。
・独自の鍵管理アーキテクチャにより機関投資家グレードのセキュリティ基準に適合。
・柔軟なポリシー管理機能を備え、規制遵守を前提とした導入が可能。

Solana展開とマルチチェーン戦略の詳細

ジパングコインはOP Mainnetでの展開に続き、将来的にSolanaブロックチェーンへの展開も予定しています。SolanaはInternet Capital Marketsの基盤として注目されており、企業による実利用事例が増加している点が評価されています。

具体的には、Visaによるステーブルコイン決済やJPMorganによるコマーシャルペーパーのトークン化など、企業の活用事例が広がっていることを踏まえ、Solana上での展開を計画しています。Solanaは高速性、流動性、拡張性に優れ、プライバシーやコンプライアンス対応を支える各種ツールやオンチェーンID、AML対応フレームワークが整備されつつあります。

  • Solana上で期待される利点:高速取引処理、豊富な流動性、スケーラビリティ
  • コンプライアンス関連:オンチェーンID、AML対応フレームワーク、プライバシー支援ツール
  • 企業ユースケースの実績:Visaのステーブルコイン支払い、JPMorganの商業手形トークン化

これにより、ジパングコインはプライベート型とパブリック型の二軸からなるマルチチェーン戦略を推進します。マルチチェーン化は発行体の用途や利用者層に応じた最適なチェーン選択を可能にし、流動性やアクセス性の向上とともに規制遵守やセキュリティ要件を満たす運用設計を可能にします。

  1. 現状:プライベート型ブロックチェーンでの発行を継続
  2. 短期:OP Mainnet上でのパブリック発行およびGMOコインでの取扱開始(2026年4月20日)
  3. 中期:Solana上での展開を予定し、さらなるチェーン拡張を検討

パートナー各社のコメントと市場への示唆

発表には複数のパートナー企業からのコメントが添えられています。各コメントは今回のマルチチェーン展開に対する期待や選定理由、国内市場における意義を示す内容となっています。

以下に、プレスリリースで公表された各パートナーの発言を原文のまま掲載します。

Fireblocks(Michael Shaulov, Co-Founder and CEO)
「プライベートからパブリックブロックチェーンへの移行は、トークン化が新たな市場を切り拓く転換点です。流動性が広がり、個人投資家のアクセスが可能になり、そして機関投資家グレードのセキュリティ管理が最も重要性を増す局面です。MDCにジパングコイン(ZPG)のパブリックチェーン展開をFireblocksで構築するご決断をいただいたことは、私たちが目指してきたインフラの価値を体現するものです。それは、伝統的金融のセキュリティとコンプライアンス基準をオープンなブロックチェーンインフラにもたらすことに他なりません。」
OP Labs(Kyle Jenke, Chief Business Officer)
「日本は規制環境の明確さにおいて、オンチェーン金融で最も注目すべき市場のひとつです。ジパングコイン(ZPG)は、三井物産デジタルコモディティーズが発行するコモディティ連動型暗号資産であり、OP Mainnet上で日本の発行体によりローンチされる初の暗号資産です。同社とともにこの取り組みを実現できることを大変光栄に存じます。日本は私たちにとって最も重要な市場のひとつであり、国内を代表する企業とともに前進できることを嬉しく思います。」
GMOコイン(石村 富隆 代表取締役社長)
「三井物産デジタルコモディティーズ様によるジパングコイン(ZPG)シリーズのマルチチェーン展開の開始に、深く祝意を表します。当社におきましても、2026年4月20日(月)よりジパングコイン(ZPG)シリーズの取扱いを開始いたします。「OP Mainnet」という優れた基盤の採用は、デジタルアセットの利便性を追求する上で非常に大きな意義を持つものと期待しております。各パートナーの皆様と緊密に連携し、ジパングコインを通じてより豊かな投資機会を投資家の皆様へ提供できるよう努めてまいります。」
Solana Foundation(Lu Yin, Head of APAC)
「ジパングコイン(ZPG)のSolana上でのローンチ計画は、日本における機関投資家による採用が着実に進展していることを示す意義深い一歩です。三井物産は長年にわたりグローバル市場で信頼されるリーダーであり、今回の取り組みは、同社が国内外でイノベーションを牽引する能力を改めて示すものです。今後、日本においてSolana上で構築を進める三井物産や他の金融機関・事業会社などと連携を深め、本件のユースケースの深化と新たな活用方法を模索していくことを楽しみにしています。」

これらのコメントは、マルチチェーン化による流動性拡大や機関投資家向けのセキュリティ要件、そして日本市場の規制環境を踏まえた戦略的な選定が行われたことを示しています。特にFireblocksの指摘は、パブリックチェーン展開におけるセキュリティ管理の重要性を強調しています。

要点の整理

項目 内容
発表日 2026年4月17日 17時00分
発表元 三井物産デジタルコモディティーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:見市礁)
対象資産 ジパングコイン(ZPG)シリーズ(貴金属価格に連動を目指す暗号資産)
パブリックチェーン基盤(第一弾) OP Mainnet(OP Labs)
トークン発行プラットフォーム Fireblocks(2,400社超の導入実績、機関投資家グレードの鍵管理)
一般取扱開始 GMOコインにて2026年4月20日より取扱い開始予定(GMOコイン代表取締役社長:石村富隆)
今後のチェーン展開 OP Mainnet展開の後、Solanaブロックチェーンへの展開も予定
パートナーの主なコメント 流動性拡大、機関投資家向けセキュリティ、規制環境への適合等を評価する発言が揃う

本件は、既存のプライベート型発行と並行してパブリック型に資産の発行領域を広げることで、流動性や投資家層の拡大を図りつつ、Fireblocksなどの機関向けインフラによるセキュリティとコンプライアンスの確保を両立させることを狙いとしています。OP Mainnetの採用やSolanaでの展開計画は、技術的・運用的な多様性を持たせることで、異なる利用ケースに応じた対応を可能にする戦略と位置づけられます。