シーラHD、秋葉原不動産売却し宿泊施設建設へ

秋葉原の販売用不動産、決済と引渡しが完了

株式会社シーラホールディングス（以下、当社）は、2026年2月13日付の発表で公表していた販売用不動産（以下「本件不動産」）について、2026年4月23日に決済および物件の引渡しを完了したと発表しました。本件は都心部の再開発・用途転換の一環として扱われる取引であり、当社の資産ポートフォリオに関わる重要な動きです。

本件不動産の売却に関しては、売却先との守秘義務契約に基づき売却価格は非開示とされていますが、当社の直前会計年度（2025年5月期）売上高5,419,140千円の10%に相当する額以上であることが明示されています。また、当社は2026年5月期から連結決算に移行します。

物件概要

本件不動産は東京都台東区秋葉原に所在する土地および建物で、土地面積・延床面積が明示されています。用途や引渡し完了の事実、売却価格の取り扱いについても同社からの情報が整理されています。

場所的には秋葉原エリアであり、周辺環境の利便性と用途転換の可能性が評価される地であることが想定されます。以下の表は物件の主要仕様をまとめたものです。

売却先の概要と取引構造

売却先は合同会社 Sumu ファンド3号であり、本店所在地は東京都中央区銀座4丁目6番1号（三幸アセットマネジメント株式会社内）とされています。売却先との契約内容の一部は守秘義務により公開されていませんが、売却完了の事実とその後の建築計画については明らかにされています。

取引の構造としては、本件不動産の引渡し後に当社の連結子会社である株式会社シーラ（以下、シーラ）が売却先から設計および建築工事を請け負う予定になっています。つまり、当社グループは不動産の売却による資金獲得と、建築工事の請負による継続的な受注の双方を確保する構造となります。

建築工事請負契約の内容と施工スケジュール

シーラは2026年4月23日開催の取締役会において、本件不動産上に売却先が建築を予定する建物の建築工事請負契約（以下「本件建築工事請負契約」）を締結することを決定しました。請負金額についても守秘義務により非開示とされていますが、当社直前会計年度売上高の10%相当以上であると開示されています。

本件の建築用途は宿泊施設で、計画上の容積対象床面積、構造規模、工期などの主要事項が公開されています。以下は請負建築工事の概要です。

請負契約の範囲と役割分担

取引の基本的な構造は、売却先が当該敷地に建設を予定する建物について、シーラが設計および建築工事を請け負うというものです。売却後に設計・施工を当社グループが担うことで、設計段階から施工までの一貫した品質管理と工事の進行管理が見込まれます。

また、契約金額等についてはシーラと相手方の守秘義務契約により非開示とされていますが、会社側は該当金額が当社直前会計年度売上高の10%に相当する額以上であることを明示しています。これは適時開示基準に該当する水準である旨も示されています。

契約先の情報

請負契約の相手方は売却先と同じく合同会社 Sumu ファンド3号であり、本店所在地は東京都中央区銀座4丁目6番1号三幸アセットマネジメント株式会社内とされています。取引先の位置づけは、当該土地の取得者かつ今後の建築計画の発注者という立場です。

当該取引に関しては、引渡し後にシーラが設計・建築工事を請け負う予定であることが明記され、売買と請負という二段階の取引関係が成立しています。これにより当社グループは不動産売却の即時収益と中長期の工事収益の両方を見込んでいる点が特徴です。

売上認識の時期、業績への影響、会社情報と問い合わせ先

当社は本件売却に伴う売上および利益の計上時期について明確に説明しています。売却による売上・利益は2026年5月期第4四半期に計上する予定です。一方、建築工事請負による売上・利益は、工事が予定どおり進行した場合、工事期間（2026年4月〜2028年7月）にわたって工事進行基準で計上される見込みです。

なお、これらの売上・利益は2026年5月期の業績予想には含まれていないと明記されていますが、現時点で業績予想の修正は予定していないとしています。ただし、他要因を含め修正が必要になれば速やかに開示する旨も示されています。

売上・利益の見通し

要点は次の通りです。1) 販売用不動産の売却による売上・利益は2026年5月期第4四半期に計上予定。2) 建築工事請負による売上・利益は工事進行基準に合わせて2026年4月〜2028年7月に計上を見込んでいることです。これらは現時点での見込みであり、工事進捗や外的要因により変動する可能性があります。

建築工事請負契約が来期（2027年5月期）以降の売上、利益に及ぼす影響については、具体的な影響が確定した際に改めて開示する予定です。会計処理の移行としては、当社が2026年5月期より連結決算に移行する点も考慮されます。

会社概要および本件に関する問い合わせ先

シーラホールディングスの概要は以下のとおりです。所在地、代表者、創業年、資本金、事業内容、公式サイトの情報が公開されています。取材や投資家向けの問い合わせは指定された窓口が案内されています。

連絡先はコーポレートコミュニケーション部の窪氏が担当しており、電話番号も公表されています。詳しい情報やプレス素材のダウンロードについては公式サイトの案内に従うことになります。

要点の整理（本件の主要事項の一覧）

以下の表に、本リリースで示された主要事実をわかりやすく整理しています。取引の対象、日程、主要数値（公表されているもの）および開示上の注意点をまとめています。表の後に簡潔なまとめの文章を付しています。

上表は本件に関する主要事項を端的に整理したものです。売却価格および請負工事金額は守秘義務により非開示ですが、いずれも当社の直前会計年度売上高の10%相当以上であると示されています。売却は2026年4月23日に決済・引渡しが完了しており、シーラによる建築工事は同日に請負契約が締結され、2026年4月から着工し2028年7月完了（予定）のスケジュールで進められます。