5/13〜東京開催｜地域防災EXPO2026で防災DX最前線

行政の防災体制と本展示会が示す役割

自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社）は、2026年5月13日（水）から15日（金）までの3日間、東京ビッグサイト（西1～2ホール）にて「第5回 地域防災 EXPO（自治体・公共 Week 2026内）」を開催します。本展示会は、災害対応の初動から復旧・復興期までを視野に入れた、防災・危機管理の実務に直結する製品・サービスが一堂に会する専門展です。開場時間は各日とも10:00～17:00です。

今回の開催背景として、政府による防災体制の再編が進行中である点が重要です。参照資料として内閣官房の「防災庁設置法案（令和8年3月6日閣議決定）」や「第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）」が示すとおり、被害推定のデジタル化や避難生活の環境整備といった政策が推進され、自治体に求められる防災インフラの強化が本格化しています。これらの政策変化を踏まえ、同展示会では防災DX、避難所のQOL（生活の質）向上策、そして近年社会課題化している鳥獣害対策に関する最新技術を集中して紹介します。

防災DXと被害把握技術：初動対応を速めるソリューション群

防災DXのコーナーには、自治体の意思決定を支援し初動対応を迅速化するAI・遠隔センシング・XRなど多様な技術が出展されます。広域連携を前提とした被害推定や避難行動シミュレーションの導入により、被災直後の支援優先度決定や資源配分の効率化が期待されます。

出展の中でも注目される製品・サービスを具体的に紹介します。まず、株式会社New Space Intelligenceが出展する家屋倒壊解析サービスは、人工衛星撮影の地震前後画像を解析して被害建物を特定する仕組みで、データ入手後24時間以内に結果を提供します。罹災証明の優先度付け、避難所配置や支援物資配分などの初動に活用できる点が特徴です。

XRと住民参加を促す可視化プラットフォーム

株式会社 Meta Earth Heroesが展示する統合型防災プラットフォーム「防災X」は、XR技術を用いてハザードマップや災害情報を3Dで可視化します。スマートフォンやPCから操作可能で、住民が災害リスクを具体的に理解できる仕組みを提供します。

ARによる災害体験や防災ゲームを通じて防災意識の向上と行動変容を促進する点が意図されており、自治体の啓発施策との連携にも適したツールです。

避難所QOLの改善：尊厳と生活維持を支える資機材

避難所運営では「命を守る」だけでなく、避難生活中の尊厳・衛生・快適性を維持することが重要視されています。本展示会では、高度な間仕切りや水再生システム、衛生的な仮設トイレなど、避難者のQOLを高めるための製品が揃います。

具体的な出展例として、帝国繊維株式会社の「洗剤を使用しない大浴場キット」があります。これはミライ人間洗濯機の技術を応用し、洗剤を使わずに微細な泡で肌を傷めずに洗浄できる仕組みです。排水設備が整わない避難所環境においても環境負荷を最小限に抑えつつ入浴ニーズに対応する点が特長です。

移動型バリアフリートイレと長期避難での実績

トヨタ自動車株式会社が出展する移動型バリアフリートイレトレーラー（モバイルトイレ）は、車いすユーザーの声を反映した設計で、普通免許で運転可能という利便性を持ちます。能登半島地震の際には珠洲市の避難所で高齢者を中心に半年以上活用された実績があり、販売開始から約2年で全国の自治体を中心に約20台が導入されています。

本製品は、避難所におけるアクセシビリティ確保や長期避難生活での衛生維持に資するソリューションとして位置づけられます。

鳥獣害対策：AI、ドローン、物理対策による地域安全の強化

近年、熊を中心とした鳥獣害リスクは地域防災における重要課題となっています。本展示会では、AIカメラによる自動検知・通報、ドローンによる広域監視や忌避剤散布、物理的な侵入防止技術などが紹介されます。これらは人命保護のみならず、自治体の責務である安全配慮や対外的説明責任にもつながる技術群です。

出展例の詳細を以下に示します。株式会社 防除研究所が出展するベアラートは、AIによって最大約110m先のクマを自動検知し、即時に警告を発するシステムです。ローカル環境でのデータ保存により情報セキュリティ性を確保し、早期警戒体制の構築に寄与します。

ドローン搭載の散布装置と多用途性

株式会社 ジンダイのドローン用スプレー缶噴射装置『SABOT-3』は、営巣や糞害の予防に有効な鳥忌避剤の散布を高所や立入困難箇所で実施可能とします。搭載スプレー缶の交換により、外壁の簡易補修や錆部処理など多用途に転用可能であり、自治体の現場課題に合わせた提案が可能です。

これらの技術は、被害の未然防止やモニタリング体制の高度化を通じて地域安全を支える要素となります。

セミナー一覧と注目セッション

展示会場では関連セミナーも同時開催され、政府関係者や自治体実務者、技術提供者による講演が行われます。以下は、開催される主なセッションと日時および講師です。なお、都合により講師やプログラムの変更がある場合があります。

• 特別講演：地域防災に対する政府指針 — 2026年5月14日（木）11:50～12:40。内閣府 大臣官房審議官（防災担当） 河合 宏一 氏。政府の防災体制強化と「防災庁」設置に向けた最新状況の紹介。
• テクノロジーで挑む鳥獣対策 — 2026年5月13日（水）10:00～10:50。福島県昭和村 総務課 企画創生係 企画創生係長 小林 勇介 氏、NTTドコモビジネス（株） 田仲 秀行 氏。サーマルカメラ搭載ドローン等の有害鳥獣対策と実効性の解説。
• 実践知から学ぶ避難所運営 — 2026年5月15日（金）10:00～10:50。（一社）避難所・避難生活学会 代表理事／市民保護研究所 所長 水谷 嘉浩 氏。イタリアの事例を参照し、災害関連死を減らす避難所運営について。

セミナーの全セッション情報は公式サイトに掲載されています。詳細なスケジュールと参加方法は主催側の案内に従ってください。

展示会の基本情報と取材・来場登録方法

展示会の基本情報は以下のとおりです。主催は自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社）、後援には総務省、全国市長会、全国町村会、特別後援に（一財）地域活性化センターが名を連ねています。同時開催展として地方創生 EXPO、自治体DX展、スマートシティ推進 EXPO、自治体インフラ維持管理・老朽化対策展、地域福祉EXPOが開催されます。

展示会名

第5回 地域防災 EXPO（自治体・公共 Week 2026内）

会期

2026年5月13日（水）～15日（金） 10:00～17:00

会場

東京ビッグサイト（西1～2ホール）

主催

自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社）

後援

総務省／全国市長会／全国町村会

特別後援

（一財）地域活性化センター

取材申し込みおよび来場登録は公式サイト（https://www.publicweek.jp/ja-jp.html）から行えます。取材については事前に取材対象やテーマの相談が可能で、会期前日（5月12日）についても事務局側でスケジュール調整が可能な場合がある旨の案内があります。

お問い合わせ先は以下です。企画・運営：RX Japan合同会社 自治体・公共Week事務局。TEL：03-6739-4136、MAIL：public-week.jp@rxglobal.com。オフィス所在地は東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階となっています。

展示会と主な出展・セミナー項目の要約

以下の表は、本記事で取り上げた展示会の主要情報と出展・セミナーのポイントを整理したものです。出展製品の機能、講演日時、問い合わせ先などを一覧で示しています。

この記事では、展示会の開催日時・会場、出展される具体的な製品とその機能、関連セミナーの日時と講師、連絡先・公式サイトなど、プレスリリースに記載された情報を網羅して整理しました。展示会は防災政策の変化や地域の現実的な課題に対応する製品・技術が一堂に会する場として位置づけられており、自治体の防災インフラ整備や地域安全対策の検討に資する情報を集める機会となります。