4月24日施行 モバイルバッテリー機内規制の要点

2026年4月24日から変わる機内のバッテリー運用 — 規制強化の中身と旅の影響

改訂の背景と適用開始日

国際民間航空機関（ICAO）が2026年3月27日に国際基準を緊急改訂し、これを受けて国土交通省は令和8年（2026年）4月24日付で「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」等の一部改正を行いました。改訂は即日適用され、国内外の航空機に関わるモバイルバッテリー運用に関して新たなルールが施行されています。

今回の改正は、機内でのモバイルバッテリー発煙・発火事例の増加を背景とした安全対策の強化であり、運用面での制約は旅の準備や現地での行動に直接的な影響を与えます。以下に示す3つのポイントが主要な変更点です。

新ルールの3つのポイント

① 機内持ち込みは「2個まで・160Wh以下」に制限：機内に持ち込めるモバイルバッテリーは160Wh以下の製品に限り、かつ個数は2個以内と定められました。引き続き預け入れ荷物での収納は禁止です。

② 機内でのバッテリー自体の充電禁止：機内のコンセントやUSBポート等でモバイルバッテリー本体を充電することが禁止され、満充電の状態で搭乗することが推奨されます。

③ 機内での給電（バッテリーから他機器へ）の禁止：モバイルバッテリーを用いてスマートフォン等へ給電する行為も機内では認められません。搭乗中は接続を外すか電源を切った状態で保管することが求められます。

これらの変更は、従来「持ち込み可」を前提とした旅行スタイルに制約を与えるため、事前の準備や旅先での代替手段の検討が必要です。

調査が示した旅行者の現状 — 不安と無自覚な容量未確認が浮き彫りに

調査概要と回答者属性

本稿で紹介するデータは、株式会社INFORICHが実施した「モバイルバッテリーの航空機持ち込みに関する実態調査」によるものです。調査は2026年4月14日〜15日にインターネットで実施され、直近1年以内または今後6か月以内に飛行機の利用経験・予定があるモバイルバッテリー所有者400名から有効回答を得ています。

調査結果は旅行準備や機内ルールの認知、持ち歩きに対する負担感、レンタルサービスの利用意向など多岐にわたります。以下に主要な設問と結果を具体的な数値で整理します。

主要な調査結果（数値で見る実情）

まず、飛行機でモバイルバッテリーを持ち運ぶことへの不安については「とても感じる」28.3%（113名）と「やや感じる」45.8%（183名）の合計で約74%に達しました。不安の理由（複数回答）は以下の通りです。

• 発火・発熱などの事故リスク：242名（81.8%）
• ルールが複雑で分かりにくい：95名（32.1%）
• 持ち込み可否が判断できない：83名（28.0%）
• 空港で没収される不安：76名（25.7%）

次に、自分が所有するモバイルバッテリーの容量（Wh・mAh）把握状況は以下のとおりです。

• 正確に把握している：78名（19.5%）
• なんとなく把握している：163名（40.8%）
• ほとんど把握していない：86名（21.5%）
• 全く知らない：73名（18.2%）

合計で「ほとんど把握していない」「全く知らない」は159名（約39.7%）にのぼり、容量未確認のままで旅行する人が約4割存在するという実態が確認されました。

機内持ち込みルールの認知状況（複数回答）については、次のような結果が得られています。

• 預け入れ荷物に入れてはいけない：250名（62.5%）
• 機内持ち込みに個数・容量制限がある：243名（60.8%）
• 機内で充電してはいけない：210名（52.5%）
• 機内で他の機器に充電してはいけない：154名（38.5%）
• いずれも知らない：38名（9.5%）

また旅行中にスマートフォン充電が不安になる場面（複数回答）は、「地図アプリ利用・検索時」174名（43.5%）が最多で、「電子チケット・QRコード提示時」163名（40.8%）、「写真・動画撮影時」149名（37.3%）、「キャッシュレス決済時」135名（33.8%）と続きます。充電不安は旅行の基本行動全般に関わる問題です。

最後に、旅先で必要なときに借りてどこでも返せるモバイルバッテリーレンタルサービスに対する意向は高く、「ぜひ利用したい」28.8%（115名）と「やや利用したい」37.5%（150名）を合わせて66.3%が利用意向を示しました。

旅行前にできる簡易チェックと専門家の視点

旅行前の5分チェックリスト

新ルールに対応するため、搭乗前に確認すべき項目を整理しました。手元で短時間に確認できる項目です。

バッテリー容量の確認

本体に記載されたWh（またはmAhからWh換算）を確認し、160Wh以下であることを確認する。

個数の管理

機内持ち込みは2個までに収める。複数持つ場合は数を数えておく。

預け入れ禁止の遵守

預け入れ荷物に入れないこと。必ず機内持ち込み手荷物に入れる。

搭乗前の充電

搭乗前にスマートフォン等の充電を済ませておく（機内での充電は禁止）。

外観・状態のチェック

膨張・変形・異常な発熱などがないかを外観で確認する。異常が認められる場合は持参しない。

上記は機内でのトラブル回避に直結する具体的な対応です。搭乗前に短時間でも確認する習慣を設けることで、空港での手続きや搭乗時の不安を減らすことができます。

航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗氏のコメント

鳥海氏は、まず「モバイルバッテリーが膨張・変形しているなど明らかな異常がある場合は持参を避けること」「信頼できるメーカーの製品を選ぶこと」が安全の基本だと指摘しています。さらに機内での収納については座席上の収納棚への収納が禁止されているため、自分の目が届く場所に保管することが重要であると述べています。

また、機内での充電・給電が全面的に禁止されたことから、搭乗ゲート前や空港内の充電スペースを活用して搭乗直前まで充電する習慣づけや、荷物を減らしたい場合には旅先でのレンタルバッテリーの活用が有効であるとの見解を示しています。

旅先での選択肢と「CHARGESPOT」の位置付け

レンタル利用の可能性と調査結果

新ルールの適用により、出発時にバッテリーを持ち込まない選択肢が現実的になってきました。調査では66.3%が「旅先で必要なときに借りて返せる」モバイルバッテリーのレンタルサービスを利用したいと回答しており、規制回避だけでなく荷物軽減という観点でもレンタルの需要は高いことが示されています。

レンタルを活用することで、容量や充電タイミングを気にする必要が薄れ、旅先での充電不安を軽減できる可能性があります。以下はレンタル利用に関するポイントです。

• 到着地や観光地で必要なときに借りる（持ち込み前提を避ける）。
• 借りた端末は指定のスタンドや指定箇所で返却できるかを事前に確認する。
• サービス提供エリアや設置台数は変動するため、出発前にアプリや公式情報で最新版を確認する。

CHARGESPOT（株式会社INFORICH）のサービス概要

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、アプリでバッテリースタンドのQRをスキャンするだけでレンタルできる簡便な仕組みを提供しています。日本国内47都道府県に約60,000台設置（2026年3月時点）しており、グローバル展開も進めています（香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イタリアなど）。

アプリ名は「CHARGESPOT チャージスポット」。ダウンロードURL（プレスリリース記載）は https://go.onelink.me/GQjX/cc9f2407 です。サービスの利用方法や設置場所はアプリで確認できます。

なおCHARGESPOTを運営する株式会社INFORICHの本社所在地、代表者、創業年、企業サイトは以下のとおりです。

• 所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 青山オーバルビル10階
• 代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 Group CEO 秋山 広宣（陳 日華）
• 創業：2015年9月
• 企業サイト：https://inforich.net/

プレスリリースには相模鉄道株式会社の基本情報（所在地・代表者・創立・企業サイト）も掲載されていますが、今回の調査主体およびサービス提供に関する主要情報は上記の通りです。

この記事の要点整理

ここまでに示した主要項目を表形式で整理します。重要な日付や数値、サービス情報を一目で参照できるようにまとめました。

以上の情報は、改正告示の適用日と具体的な運用ルール、調査結果の数値およびサービス情報を網羅的に整理したものです。旅の準備にあたっては、バッテリーの容量確認・個数管理・搭乗前の充電といった基本対応を行い、必要に応じて旅先でのレンタルサービスの利用を検討することが適切です。