7月1日提供開始:MF見積管理DXでExcel運用を残す
ベストカレンダー編集部
2026年4月24日 08:01
MF見積管理DX提供開始
開催日:7月1日
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Excel運用を残しつつ見積の「承認・原価・会計連携」を実現する新基盤
2026年4月24日午前6時、株式会社メディアフュージョンは、自社で長年運用・改良してきたExcel前提の見積管理システムを汎用化し、kintoneアプリテンプレートとして提供する新製品「MF見積管理DXシステム」を2026年夏に提供開始すると発表しました。Media Fusion DXシリーズの一環として発表された本システムは、現場の見積作成スタイルを変えずに、承認履歴や原価管理、会計連携といった内部管理機能を後から説明できる形で残すことを目的としています。
発表本文は、同社がExcel文化を否定せずに既存運用への負担を増やさない方針を採ったこと、kintoneをプラットフォームに採用したこと、そしてfreee会計との連携を標準機能として想定している点を明示しています。提供形態はkintoneアプリテンプレート(パッケージ販売)で、導入時の帳票再設計を原則不要にすることを重視しています。
- 発表日
- 2026年4月24日 06:00
- 提供開始
- 2026年夏
- 提供者
- 株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co.,Ltd.)
Excel運用の現場が抱える課題とMF見積管理DXの解決方針
長年にわたり多くの企業で見積書作成に使われてきたExcelには、柔軟性と定着しやすさという利点がある一方で、実務上の課題も多く存在します。主な課題として、バージョン管理の困難さ、承認履歴が残らないこと、会計システムとの連携不足、そして転記作業に起因する事務負担やヒューマンエラーが挙げられます。
従来の見積管理システムを導入したものの、入力が煩雑で現場がExcelに戻ってしまうケースも散見されます。メディアフュージョンはこの状況に対し、Excelの自由度を残したまま、見積情報を自動的にシステムへ集約するという方針で数年間にわたり社内運用を改良してきました。これを汎用化したものが本テンプレートです。
Excelの実務課題と本システムの対応
下表は、現場で起こりやすい代表的な課題とMF見積管理DXシステムが提供する対応機能を整理したものです。
| 現場の課題 | MF見積管理DXの対応 |
|---|---|
| バージョン管理が難しい | 見積書のバージョン管理機能で変更履歴を保持、誰がいつどの内容を変更・承認したかを確認可能 |
| 承認履歴が残らない | 承認ワークフローを標準搭載し、ステータス管理と承認記録を一元化 |
| 会計連携ができない | freee会計とのオンライン連携で請求情報を引き渡し可能 |
| 転記作業や二重入力によるミス | Excelテンプレートから一括でデータ取り込み、kintone上で管理・集計 |
主要機能と運用の流れ:現場が変わらず内部管理を強化
MF見積管理DXシステムの設計思想は、見積書作成は従来通りExcelテンプレートで行いながら、その情報をkintoneで一元管理する点にあります。主な機能は見積入力(ExcelおよびWeb)、価格表による入力支援、原価・利益計算、見積承認ワークフロー、顧客・プロジェクト別管理、バージョン管理、各種帳票のExcel出力、そしてfreee会計連携です。
見積書から自動生成できる書類は以下の通りです。発注書、請書、納品書、請求書発行依頼書を含み、必要情報はkintone上で管理され、連携先会計システムへ引き渡すことが可能です。対外提出用帳票には社内管理用情報を非表示にする制御も備えています。
具体的な機能説明
- 見積書入力機能:従来のExcelフォームで入力、またはkintoneのWeb画面から直接入力可能。
- 原価・利益計算:見積作成時に同時に原価計算・利益計算を実施し、管理情報を保持。
- 承認ワークフローとバージョン管理:ワークフロー、ステータス管理、変更履歴を標準搭載。
- 帳票自動生成:発注書・請書・納品書・請求書発行依頼書を自動生成し、Excel出力が可能。
- 会計連携:freee会計とオンライン連携し、請求書発行情報等を連携。
- カスタマイズ性:kintoneアプリテンプレートとして提供し、ユーザーによる改造を許諾。必要に応じてメディアフュージョンによるカスタマイズ提供も可能。
- ノンプログラミングでのExcel連携:当社ツール「CabineX for kintone」を利用し、無償提供のWeb GUIツールでExcelテンプレートとkintoneのデータ項目マッピングを設定できる。
導入の手順も明示されています。まずはお問い合わせ・無料相談を受け付け、オンラインまたは訪問で案内した上で契約・導入へと進みます。資料請求やオンライン相談が導入までの第一歩となります。
- お問い合わせ・無料相談(オンラインまたは訪問)
- 説明・デモ・要件確認
- ご契約・導入準備
- 導入・運用開始(必要に応じたカスタマイズを実施)
想定ユースケースと会社情報、問い合わせ先
想定される導入対象は、現状のExcel見積運用を維持しながら承認履歴・会計連携を整備したい企業、見積の変更履歴や判断理由を明確に残す必要がある組織、自社業務に合わせて柔軟に改造できる見積管理基盤を求める企業、そしてkintoneを既に導入済み、または検討している中堅・中小企業です。
MF見積管理DXは、業務に応じた個別の改造を前提としたkintoneアプリテンプレートとして提供されます。freee以外の会計システム連携やワークフローの変更などはユーザー自身で行うことが可能で、同社がカスタマイズを代行することもできます。
会社概要と連絡先
提供元の株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co.,Ltd.)は、Microsoft 365を活用したSEaaS化やサーバーレスシステムの実現などを通じて、企業や公的機関のDX推進に取り組んでいる企業です。大学・研究機関向けパッケージ、スマート農業労務会計ソリューション(freee連携・kintone)、Power BIを用いたビジネスインテリジェンス、AIソリューションなどの事業を展開しています。
会社の基本情報は以下の通りです。設立は1995年(平成7年)8月10日、代表取締役は榊原 淳(Atsushi Sakakibara)です。問い合わせは資料請求やオンライン相談の案内が用意されており、提供価格や具体的な導入コストについては「お問い合わせください」とされています。
- 会社名
- 株式会社メディアフュージョン(Media Fusion Co.,Ltd.)
- 代表者
- 代表取締役 榊原 淳(Atsushi Sakakibara)
- 設立
- 1995年(平成7年)8月10日
- 事業内容
- 大学・研究機関向けパッケージ / スマート農業労務会計ソリューション(freee連携・kintone) / ビジネスインテリジェンス(Power BI) / DX・SEaaS化 / AIソリューション
- 公式サイト
- https://www.mediafusion.co.jp
拠点・連絡先
大阪本社、東京オフィス、ハノイR&Dセンターの所在が明記されています。電話での問い合わせ窓口も用意されています。
- 大阪本社:〒530-0004 大阪市北区堂島浜1丁目1番8号 角屋堂島パークビル TEL:06-6341-8250
- 東京オフィス:〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原 TEL:050-3164-3774
- ハノイR&Dセンター:Tan Hong Ha Complex, No 2 Vuong Thua Vu Street, Khuong Trung Urban, Thanh Xuan District, Ha Noi City, Vietnam
整理表:MF見積管理DXシステムのポイント
以下の表は、本記事で紹介したMF見積管理DXシステムの主要なポイントを整理したものです。導入検討時の確認事項として参照しやすい形式にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 製品名 | MF見積管理DXシステム(Media Fusion DXシリーズ) |
| 提供形態 | kintoneアプリテンプレート(パッケージ販売) |
| 提供開始 | 2026年夏 |
| 主な機能 | 見積入力(Excel/Web)、価格表入力支援、原価・利益計算、承認ワークフロー、バージョン管理、顧客/プロジェクト管理、Excel出力(見積、発注書、請書、納品書、見積発行依頼書)、freee会計連携 |
| Excel連携ツール | CabineX for kintone(Web GUIで項目マッピング設定、ノンプログラミング) |
| カスタマイズ | ユーザーによる改造を許諾。必要に応じメディアフュージョンによるカスタマイズ対応可 |
| 想定導入先 | Excel見積を継続しつつ承認・履歴・会計連携を整備したい企業、kintone導入済みまたは検討中の中堅・中小企業 |
| 価格 | お問い合わせください(資料請求・オンライン相談あり) |
| 問い合わせ先 | 大阪:06-6341-8250 / 東京:050-3164-3774 / 公式サイト:https://www.mediafusion.co.jp |
本記事は、株式会社メディアフュージョンが発表したプレスリリースの内容を踏まえ、MF見積管理DXシステムの目的、機能、想定される導入対象、導入の流れおよび問い合わせ先を整理して報告したものです。導入を検討する際は、資料請求やオンライン相談を通じて詳細な価格やカスタマイズ要件を確認することが案内されています。