JTB社長交代、青海友氏が6月30日付で就任へ

JTBの新体制 — 2026年6月30日付で社長が交代へ

株式会社JTBは、2026年4月24日（金）開催の取締役会において、常務執行役員 長期ビジョン戦略推進担当である青海 友（55歳）が2026年6月30日付で代表取締役 社長執行役員に就任することを内定したと発表しました。発表日時は2026年4月24日 17時00分です。

同日に発表された役員人事では、現代表取締役社長執行役員の山北 栄二郎（62歳）が同日付で代表取締役会長に就任し、取締役会長の髙橋 広行（69歳）が相談役に就任する予定であるとされています。これらの役員変更は、正式には2026年6月30日開催予定の第63期定時株主総会および同総会終了後の取締役会での承認を経て確定します。

発表の背景と位置づけ

今回の人事は、長期ビジョンの策定と戦略実行を担う役員を据えることで、グループ全体の将来像の設計と実行を加速する狙いがあります。青海氏は既に2026年1月から長期ビジョン戦略推進担当としてグループの戦略実行をリードしている点が評価されています。

取締役会での内定に続き、株主総会および取締役会での正式承認を経る流れは、上場企業としてのガバナンス手続きに沿ったものです。なお、2026年6月30日以降の具体的な役員体制については、5月末に改めて発表される予定です。

青海友氏のキャリアと経営手腕

青海友氏は1993年4月に株式会社日本交通公社（現・株式会社JTB）へ入社して以来、営業現場から経営企画、海外事業まで幅広いフィールドで経験を積んできました。今回の社長就任内定は、営業力と経営企画、イノベーション創出の両面で評価された結果と位置づけられます。

以下は青海氏の主な経歴と担当領域を年次順に整理したものです。経歴を通じて法人事業領域の拡大や新規事業創出、内部統制強化など、事業の制度的な強化まで手がけてきた点が特徴です。

1993年4月

株式会社日本交通公社（現・株式会社JTB）入社。札幌支店を皮切りに店頭、渉外営業に従事。

その後

北海道営業本部にて総務人事、営業企画を担当。

2007年

JTBグループ本社において旅行事業のマーケティングを担当。

2014年

同社で経営企画を担当。株式会社JTBコミュニケーションデザインの発足などを通じ、法人事業領域の拡大を推進。

経営企画・事業企画

JTB北海道本社、JTBコミュニケーションデザイン本社、JTB本社法人事業本部にて経営企画や事業企画を担当。

2021年

執行役員に就任。

2022年6月

取締役兼常務執行役員 経営戦略担当（CSO）に就任。コロナ禍における経営改革を主導し、イノベーション創発プロジェクト「nextender」の統括者として新規事業創出や共創による事業領域拡大を牽引。

2024年4月

JTB Americas, Ltd.の取締役社長に就任。M＆Aや出資を通じ、ミーティング＆イベント事業、ビジネストラベル事業を強化し、同時に内部統制の強化を進めた。

2026年1月〜

株式会社JTBの常務執行役員 長期ビジョン戦略推進担当として、グループの将来像設計と戦略実行をリード。

青海氏の専門領域と期待される役割

青海氏の専門性は、法人向け事業の拡大、マーケティング、経営戦略の立案・実行、イノベーション創出、そしてグローバル事業の強化に及びます。これらの経験は、JTBが旅行・観光業界における従来事業の維持と新領域への展開を両立させるうえで意義深いものと評価されます。

特に「nextender」の統括やJTB Americasでの事業強化と内部統制の整備といった経験は、国内外の事業ポートフォリオを統合的に見直し、戦略的なM＆Aや出資判断を進める場面で活かされる見込みです。

人事の手続き、今後の発表予定と体制移行のポイント

発表によれば、2026年6月30日に予定されている第63期定時株主総会および同総会終了後の取締役会での承認により、役員人事は正式に確定します。取締役会内での内定から正式承認までのステップが明示されている点は、ガバナンスの手続きに従った透明性の確保と言えます。

また、2026年6月30日以降の役員体制の詳細については、2026年5月末に改めて発表される予定です。取締役会で既に内定している人事のほか、グループ全体の役員構成がどのように編成されるかは5月末の公表を待つ必要があります。

• 内定日：2026年4月24日（取締役会での内定）
• 発表日時：2026年4月24日 17時00分
• 就任予定日（効力発生日）：2026年6月30日（第63期定時株主総会および同総会終了後の取締役会承認後）
• 以降の役員体制発表：2026年5月末予定

今回の発表は「経営情報」カテゴリに属する人事速報であり、キーワードとしては「社長交代」「人事速報」「交流創造」が挙げられています。旅行・観光分野における大手企業のトップ交代という点で業界の注目が予想されます。

社内外のガバナンスや承認プロセスに関しては、株主総会および取締役会での承認が前提となっているため、手続きの進捗を注視する必要があります。2026年5月末の役員体制発表はその次の重要な節目となります。

要点整理と記事のまとめ

ここまでで触れた内容を整理すると、2026年4月24日の取締役会で青海友氏の社長就任内定が決定し、就任は2026年6月30日付を予定、同日に現社長の山北氏は会長へ、現会長の髙橋氏は相談役へ就任予定であることが確認できます。また、正式な効力発生日は第63期定時株主総会および同総会終了後の取締役会承認を条件としています。

青海氏の経歴は1993年の入社以降、営業現場から経営企画、海外現地法人の社長経験に至るまで一貫しており、法人事業の拡大、イノベーション創発、内部統制強化といった領域で実績を持っています。これらの経験が今後のJTBの長期ビジョン実現にどう結びつくかが注目されます。

以上が今回の発表内容の要点です。発表内容には日付、役職名、年齢、経歴の詳細、正式な承認プロセスおよび今後の発表予定が含まれており、いずれの情報も公表されたまま網羅的に整理しています。5月末の役員体制発表および6月30日の株主総会・取締役会での正式承認が次の注目点となります。