暗号資産で支払えるEPOS CRYPTOカード登場

暗号資産口座の残高でクレジットカード支払いが可能に──新カードの全容

ビットバンク株式会社は2026年4月27日 09時07分に、株式会社エポスカードとの業務提携による新たなクレジットカード『EPOS CRYPTOカード for bitbank』の発行開始を発表しました。本カードは、暗号資産取引所の口座残高をクレジットカード利用代金の引き落としに利用できる点で日本初（2026年4月27日時点、発表両社調べ）とされています。

発表時点での公表内容には、カードの利用代金を暗号資産で引き落とす仕組み、利用額に応じた暗号資産での還元、券面デザイン、申込開始日や年会費などの詳細が含まれています。以下では、仕様や利用方法、注意点、関連する企業情報まで、発表資料に記載されたすべての情報を整理して紹介します。

発行開始日と入手方法

申込開始日は2026年4月27日（月）です。申込ページは発表資料で次のURLが示されています。

• 申込ページ（エポスカード側）：https://www.eposcard.co.jp/collabo/crypto/
• ビットバンク案内ページ：https://bitbank.cc/about/epos-crypto-card/
• 発表リリース（参考）：https://bitbank.cc/announcement/20260427_01/

発行主体は株式会社エポスカードで、国際ブランドはVisaです。年会費は永年無料で、カード券面は1種類。入会特典として2,000円相当の暗号資産が付与されます。

カードの主な機能と仕組み

『EPOS CRYPTOカード for bitbank』は、暗号資産取引所「bitbank」との連携によって、日常の決済と暗号資産保有を直結させる点が特徴です。カード利用額に対する還元はエポスポイントではなく暗号資産で行われ、ユーザーは複数銘柄から還元先を選択できます。

以下に、発表で示された主要な機能とその運用ルールを整理します。なお、暗号資産の売却や引落しは所定のレートや時点に基づくものであり、価格変動や税務上の取り扱いに注意が必要です。

1. 暗号資産による引き落とし（日本初の取り組みの詳細）

月々のカード利用代金の引き落としは、金融機関の口座と暗号資産取引所（bitbank）の口座から選択することができます。暗号資産取引所を選択した場合、引き落とし可能な暗号資産はビットコイン（BTC）に限定されます。

引き落としの仕組みは、bitbank側が定める時点における販売所レートにより、カード利用額に相当するユーザー保有の暗号資産を売却し、その売却代金をカード利用額の支払いに充当するという形式です。これにより円換算での不足や、暗号資産価格変動による影響を受ける可能性があります。

対象者

暗号資産取引所（bitbank）に口座開設済みで、本人確認が完了している方が対象。

引落通貨

ビットコイン（BTC）のみ。

処理方法

bitbank所定の販売所レートによる売却代金で支払う方式。

注意点として、暗号資産の売却は課税対象となる場合があり、確定申告が必要になるケースがある点が明記されています。また、暗号資産残高が不足すると引落しが完了しない可能性もあるため、利用者は残高管理に留意する必要があります。なお、本カード決済を通じて暗号資産を直接購入することはできません。

2. 暗号資産での還元（複数銘柄選択）

カード利用に応じた還元は暗号資産で行われ、還元率は0.5%です。発表ではユーザーが毎月還元される暗号資産の銘柄を選択できる点が強調されています。

選択可能な銘柄は次の3種類です。

• ビットコイン（BTC）
• イーサリアム（ETH）
• アスター（ASTR）

この「複数銘柄から毎月ユーザーが選択できる還元」は、発表両社が日本初と位置づけています（2026年4月27日時点の調査による）。付与される暗号資産は、0.5%の還元に加え、入会特典として2,000円相当の暗号資産も提供されます。

3. 券面デザインと利便性

券面はシルバーを基調に、透明感ある光沢インクと鏡面加工を組み合わせたデザインです。発表資料では、暗号資産がデジタル領域を超え現実世界とつながっていく未来を象徴的に表現したと説明されています。

また、年会費が永年無料であること、国際ブランドがVisaであることなど、日常利用における利便性を重視した仕様となっています。

背景と参画企業の役割

発表資料は、両社が掲げるビジョンやミッションの整合性を業務提携の背景として挙げています。ビットバンクは「オープンでフェアな社会の実現」を掲げ、暗号資産取引所bitbankを運営。創業以来ハッキング被害ゼロというセキュリティ面の強みをアピールしています。

エポスカード（丸井グループ）は「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会」の実現をミッションに、年齢や収入にかかわらず金融サービスを提供することを目指すフィンテック事業会社です。こうした両社の方向性が一致したことが提携とカード発行の契機になったと説明されています。

外部パートナーのコメント

本取り組みに対して、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長のシータン・キトニー氏はコメントを寄せています。発言要旨としては、暗号資産と日常の決済体験をつなぐ重要な一歩の実現を歓迎し、暗号資産を活用した支払いや還元などの新たな選択肢がより多くの人にとって身近になることへの期待、そしてVisaとして信頼性・セキュリティを重視した決済インフラの提供を通じてエコシステムとともにイノベーション促進と金融サービスへのアクセス拡大に取り組む旨が紹介されています。

このコメントは、発表資料に記載された第三者の見解として掲載されています。具体的な技術的連携やサービス提供条件については、各社が提供する案内ページでの確認が必要です。

利用上の注意点、申込条件、キャンペーン情報

発表資料にはサービス利用上の重要な注意点と申込条件も明記されています。利用を検討する際はこれらの点を踏まえる必要があります。

まず、暗号資産による引き落としを利用できるのはbitbankの口座を保有し、本人確認（KYC）が完了しているユーザーに限定されます。カード決済を通じて暗号資産を直接購入することはできません。

税務と価格変動のリスク

暗号資産を売却して支払いに充当する仕組みのため、売却益に対して税務上の取り扱いが生じることがあります。発表資料では、場合によっては確定申告が必要になると明記されています。

また、販売所レートに基づく売却のため、引落し時点の円換算額が想定と異なる場合があり、それにより暗号資産残高が不足して引落しが完了しない可能性がある点にも注意が必要です。

キャンペーンとその確認方法

カード発行を記念したキャンペーンが発行日である2026年4月27日より開始されています。詳細は以下のキャンペーンページで確認可能です。

• キャンペーンページ：https://bitbank.cc/campaign/epos-crypto-card-campaign/

キャンペーンの具体的な内容や適用条件、実施期間などは同ページにて案内されていますので、申込前に確認することが推奨されます。

企業情報と最後のまとめ

発表資料は、関連企業の概要も詳細に示しています。以下に各社の公表情報を列挙します。所在地や代表者名、事業内容、連絡先などが含まれます。

最後に、本記事の内容を要点ごとに整理した表を示します。この記事では、発表リリースに記載された情報を省略せずに網羅的にまとめました。申込や利用を検討する際は、リンク先の公式案内ページとキャンペーンページ、利用規約や税務に関する案内を併せて確認してください。

発表資料に示された情報は以上のとおりです。申込や利用を検討する場合は、提供元の公式ページで最新の利用条件や規約、税務に関する案内を確認することを推奨します。