11/1施行で変わる免税　SAMURAI TAXが送金連携

リファンド方式への移行と導入の背景

2026年11月1日から施行される消費税法改正により、訪日外国人向けの免税制度は従来の購入時免税方式から出国後に還付を行う「リファンド方式」へと移行します。この改正は不正転売防止を主目的としており、還付は税関承認後に実施されるため、帰国後に還付金を送金するための仕組みが不可欠になります。

そのような制度変更の下、和包丁ブランド「MUSASHI JAPAN」をはじめとする伝統工芸品の販売を手掛けるTAIMATSU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：王 威漢）と、国内で大規模な海外送金サービスを運営する資金移動業者である株式会社デジタルワレット（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮川 英治）は、両社の知見とインフラを結集して連携を開始しました。プレスリリースは2026年4月27日 09時00分に発表されています。

この章では、改正の要点と両社が連携に至った経緯を整理します。改正後は出国後の還付手続きが標準となるため、免税事業者側には新たなオペレーション負担と、還付金送金のための安全な決済インフラ整備が求められます。

TAIMATSUは実店舗運営の経験から、免税オペレーション上の課題を実務レベルで把握しており、デジタルワレットは資金移動業者としての規制対応や送金インフラを有しています。両社の連携はこうした課題解決を目指すものです。

現場発の免税支援「SAMURAI TAX」と送金サービス「TAX REFUND JAPAN」の連携

TAIMATSUが提供する「SAMURAI TAX」は、実店舗での免税オペレーション経験をベースに開発された免税手続き支援サービスです。ブラウザベースの仕様により専用アプリ不要で導入が容易になっている点が特徴です。

一方、デジタルワレットが提供する「TAX REFUND JAPAN」は、在留外国人向け海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」で培ったシステム・運用基盤を活用し、リファンド方式に対応するために開発された海外送金サービスです。資金移動業者としての法規制への対応と厳格なコンプライアンス運用が組み込まれています。

主な機能と運用フロー

両サービスの連携により、免税事業者と訪日外国人旅行者の双方が利便性と安全性を享受できる仕組みが整備されます。導入はWEBベースで完結し、店舗側のシステム負担を抑えつつ出国後還付に対応します。

申請から還付までの流れは次の通りです。店頭での購入・申請時にパスポートスキャンやVisit Japan WebのQRコード読み取りを行い、必要情報を「SAMURAI TAX」で登録。税関承認後、還付金は「TAX REFUND JAPAN」を通じて訪日外国人へ送金されます。

• パスポートスキャン対応
• Visit Japan WebのQRコード読み取り対応
• Shopify POSと連携して注文情報を自動取得
• 税関承認後に「TAX REFUND JAPAN」経由で還付金を送金

システム連携により、店舗オペレーションの負担軽減と申請プロセスの短縮が図られます。TAIMATSUの実店舗では顧客の9割以上が訪日外国人であったという実績があり、現場の要望を反映した設計がなされています。

費用体系と導入要件

「SAMURAI TAX」は初期費用および月額費用が0円で提供され、還付金額から手数料を徴収するモデルとなっています。そのため、事業者側に初期投資や運用コストの負担をかけずに導入が可能です。

導入の技術要件はブラウザ環境があればよく、専用アプリのインストールは不要です。Shopify POSとの連携により注文情報が自動取得され、最短1分で申請が完了する操作性を目指しています。

初期費用

無料

月額費用

無料

収益モデル

還付金からの手数料徴収

動作環境

ブラウザが利用可能な端末

安全性・コンプライアンスと送金手段の多様化

リファンド方式での還付は、国際的なマネーロンダリング対策や経済制裁対応の観点から厳格な本人確認やスクリーニングが求められます。「TAX REFUND JAPAN」ではデジタルワレットの資金移動業者としての運用基盤を活用し、コンプライアンス遵守と安全な送金を両立させる仕組みを整備しています。

具体的には、厳格なスクリーニング体制による本人確認、経済制裁対象者等のチェック、疑わしい取引の監視等を実施することにより、安全性を担保します。また、訪日外国人の受取方法は多様化しているため、複数の支払い手段に対応します。

1. クレジットカード返金
2. 銀行口座振込
3. モバイルウォレットへの送金
4. 現金受取（指定の受取拠点等）

これらを一括して提供することで、帰国後の還付をスムーズに行うことが可能になります。送金時のセキュリティ、法規制対応、運用ルールが設計された点が、本連携の重要な特長です。

また、デジタルワレットは従前より「Smiles Mobile Remittance」を運営している実績があり、そのインフラを最大限に活用している点も安心材料の一つです。

企業情報、代表コメント、および要点の整理

本連携に関する代表コメントと企業概要を整理します。TAIMATSUは自社で25店舗を展開し、対応可能な国・地域は166カ国に達しています。今後の社員数は300名を超える見込みであるとされています。

TAIMATSU 代表取締役 王 威漢のコメントは、免税手続きの店舗オペレーション負担軽減と訪日外国人へのスムーズで安心できる還付体験を提供したいという趣旨です。TAIMATSUが培ってきた多言語対応（42カ国対応）のノウハウや集客・マーケティングの知見を活かして、中小小売事業者の成長支援にもつなげたいと述べられています。

デジタルワレット 代表取締役 宮川 英治のコメントでは、資金移動業者としての規制対応と「Smiles Mobile Remittance」で培ったインフラを活かして、安全・確実な還付を実現するという点が強調されています。これにより免税事業者の業務負担を極小化し、インバウンド市場の発展に寄与することを目指すとされています。

以下に両社の会社概要と関連リンクを示します。

• TAIMATSU株式会社：設立 2023年11月、代表取締役 王威漢、所在地 東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟22階、URL https://www.tai-matsu.jp/
• 株式会社デジタルワレット：設立 2014年11月、代表取締役 宮川 英治、所在地 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル1階、URL https://www.digitalwallet.co.jp/
• 関連サービス：TAX REFUND JAPAN（https://taxrefundjapan.com/）

プレスリリースの出典情報

本記事は、2026年4月27日 09時00分に発表された両社のプレスリリース（文書内部に記載されたPDFファイル名：d88699-16-ef2473b51d74a779bd297bdfc5f8ed3f.pdfを含む）に基づいて作成しています。発表内容には、制度改正の施行日、サービス仕様、導入条件、代表者コメント、会社概要が含まれます。

法改正に伴う制度運用の詳細や実務対応については、各事業者が示す運用マニュアルや税関等の公的な案内を参照する必要がありますが、今回の連携は制度移行に際して求められる送金インフラと現場オペレーションの双方を補完することを意図しています。

要点の整理（表）

以下の表は、本記事で触れた主要情報を整理したものです。制度改正の施行日、サービス名、提供形態、対応機能、送金手段、企業情報を網羅しています。

以上が、TAIMATSUとデジタルワレットによる免税還付連携の要点整理です。リファンド方式移行に際しては、店舗側のオペレーション変更と並行して、安全かつ多様な送金手段を提供するインフラ整備が重要になります。今回の連携は、制度改正に対応した実務的なソリューションとして位置づけられます。