スターバックス×都城市×霧島酒造、かすで作る資源循環協定

コーヒーかすと焼酎かすを結ぶ、都城発の資源循環の枠組み

2026年4月27日、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 最高経営責任者 CEO：森井久恵）と宮崎県都城市、霧島酒造株式会社の3者は、「コーヒーかす」と「焼酎かす」の再生利用を軸とした連携協定を締結しました。本件は、地域における廃棄物削減と資源循環を目的とした具体的な施策を共同で推進する取り組みです。

プレスリリースは2026年4月27日17時10分に発表され、3者は連携により地域エネルギーの創出、環境ワークショップの開催、循環型社会の構築に向けた実施計画を進めるとしています。本稿では協定の内容、既に稼働している取り組みの実態、見込まれる効果や手続きの背景などを整理して伝えます。

協定締結の主旨と狙い

本協定の主たる目的は、焼酎製造工程などで発生する霧島酒造の「焼酎かす」と、スターバックスの店舗で生じる「コーヒーかす」を再生利用することで、廃棄物の削減と地域資源の循環利用を促進することです。再生された資源はたい肥やバイオガス等の形で地域に還元されることが期待されています。

協定に基づき3者は次のような分野で連携します。資源の受け渡しと処理、エネルギー化のための技術利用、地域住民への体験型ワークショップの実施、そして制度面での手続きや運用の確認です。具体的な数値や運用開始日などの情報も含めて、取り組みは既に一部運用が始まっています。

実際に動き出した仕組みと具体的効果

実務面では、2026年3月2日から都城市内のスターバックス2店舗から排出されるコーヒーかすの受け入れが、霧島酒造が運営する焼酎かすリサイクルプラントで開始されています。受け入れは、都城市が新設した制度を利用したもので、霧島酒造は同制度における第一号事業者です。

受け入れ量とエネルギー換算の数値は次の通りです。スターバックス2店舗からのコーヒーかすは1日約20kg。これをメタン発酵処理すると約2.2m3のバイオガスが発生し、約1.4世帯分のエネルギーに相当します。都市ガス使用量の削減によるCO2削減効果は年間約0.9トンと試算されています（霧島酒造調べ）。

処理と利活用のフロー

現在の処理フローは、以下の段階で運用されています。店舗で発生したコーヒーかすを収集・輸送し、霧島酒造のリサイクルプラントで焼酎かすと混合して処理。メタン発酵等のバイオガス生成工程を経て、エネルギー化やたい肥化へとつなげています。

• 収集：スターバックスの都城市内2店舗から回収
• 輸送：霧島酒造が運営するプラントへ搬入
• 処理：メタン発酵などでバイオガスを生成
• 利活用：発生したバイオガスを地域エネルギーとして利用、たい肥化も実施

この流れは既に稼働しており、制度的な裏付けとして都城市が制定した「再生利用業指定制度」を活用しています。制度の利用によって事業系一般廃棄物の再生利用が確実であると認められた場合、収集運搬業者や再生活用業者に対して市が個別に指定を行うことが可能になります。

経緯と各者のこれまでの取り組み

今回の協定に至る背景として、都城市、スターバックス、霧島酒造のそれぞれの活動が相互に呼応したことが挙げられます。都城市は2050年カーボンニュートラル実現を目標に掲げ、2023年3月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しています。また第2次都城市環境基本計画に基づき、再生可能エネルギー推進、省エネ、地下水保全、市民清掃活動などを推進しています。

スターバックスと霧島酒造は2022年からコラボレーションプロジェクトを開始し、2026年1月27日には「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」（以下、icoia）を開業しました。icoiaは「資源の循環と地域とのつながりが生み出す、みんなの“いこい”の場」というコンセプトのもと、両社の排出するかすを用いたたい肥づくり実験や、お客様参加型のワークショップを開催しています。

icoiaでの取組と市の制度

icoiaでは具体的に「コーヒーかすや焼酎かすを用いたたい肥づくり実験」やワークショップが実施され、参加者が資源循環プロセスを体験できる場を提供しています。これらの活動は地域住民や来訪者に対して循環の理解を深める役割を担っています。

再生利用業指定制度（都城市）

事業系一般廃棄物を再生利用することが確実な場合に、収集運搬を行う業者に「一般廃棄物再生輸送業」、再生活用を行う業者に「一般廃棄物再生活用業」の指定を市が個別に行う制度。

CO2削減試算の出典

年間約0.9トンのCO2削減効果は、霧島酒造の調査による数値。

成果の見込みと取り組みの広がり

本協定により期待される効果は複数あります。直近では、コーヒーかすの受け入れ開始に伴うバイオガス生成とエネルギー還元、廃棄物削減、地域住民への環境教育機会の提供などが挙げられます。数値面では前述のとおり、1日約20kgのコーヒーかすが約2.2m3のバイオガスとなり、約1.4世帯のエネルギー相当、年間CO2削減量は約0.9トンとなります（霧島酒造調べ）。

また、今回の取り組みは都城市が2026年1月1日に制定した制度を活用した初の事例として位置づけられており、宮崎県内9市において本制度を利用したのは都城市がはじめてです。霧島酒造は都城市における同制度の第一号利用事業者となります。

企業情報と関連リンク

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社は1996年に日本第1号店を東京・銀座に開業し、2025年12月末時点で日本全国47都道府県に2,105店舗（ライセンス店舗を含む）を展開しています。約6万人のパートナー（従業員）が一杯のコーヒーを通じてサービスを提供しています。詳しくは企業ウェブサイトや関連ストーリーで確認できます。

本リリースの詳細はスターバックスの関連ページにも掲載されています。連携協定の背景やicoiaでの活動についての情報は下記のリンクで参照できます。

• スターバックス 関連リンク（プレスリリース）
• 霧島酒造および都城市の公式発表（各社・自治体の広報を参照）

要点整理：今回の協定で示された事実の一覧

本稿で取り上げた協定の主要点を表にまとめ、最後に簡潔にまとめます。以下の表は、協定の当事者、開始日、実際の処理フロー、数値的な成果予測などを含めて整理したものです。

以上がプレスリリースに基づく事実の整理です。協定によって既に一部の運用が開始され、具体的なエネルギー回収や教育的な取り組みが進行しています。今後の運用にあたっては、各者の連携による運搬・処理の確実な実施、制度に基づく運用管理、および地域に向けた情報発信が重要になります。データや日付、制度の説明などは本文中の記載に基づいて整理しました。