5/29設立：GMOが国家機密に対応する新会社

国家レベルの機密情報を扱う新会社を設立──民間からサイバー防衛への本格参画

GMOインターネットグループの連結会社であるGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は、2026年5月29日付でGMOナショナルセキュリティ株式会社を設立すると発表しました。発表は2026年4月28日10時に公表されており、本件は行政機関や重要インフラ事業者を対象に、セキュリティ・クリアランス制度に準拠した形でインテリジェンスを含む包括的なサイバー攻撃対策支援を行うことを目的としています。

設立の狙いは、政府が保有する安全保障上重要な情報を取り扱える体制を民間の組織として構築し、これまで限定されてきた国家レベルのサイバーセキュリティ領域への参加を可能にする点にあります。出資はGMOサイバーセキュリティ byイエラエが100％を予定しており、代表取締役社長には大越大造氏が就任する計画です。

設立日と届け出に関する基本事項

新会社の設立日は、プレスリリース発表時点で2026年5月29日（予定）と明示されています。資本金は1億円、出資比率はGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社が100％となる見込みです。所在地は東京都渋谷区桜丘町26番1号で、セルリアンタワーと同一の住所が関連情報として示されています。

本設立は、機密性の高い情報の取り扱いに対応できる管理体制・運用規程の整備を前提とするものであり、セキュリティ・クリアランス制度に適合した体制の構築が重要な柱となります。これにより、国際共同プロジェクトや政府調達の場面で求められる要件への応答力が高まることが期待されます。

セキュリティ・クリアランス制度の位置づけと対象分野

プレスリリースではセキュリティ・クリアランス制度の意義と機能が詳述されています。制度は国家の安全保障上重要な情報へのアクセス権限を政府が承認する仕組みであり、民間企業や職員の信頼性を調査・評価した上で認定された者のみが特定の機密情報を取り扱える点が特徴です。

この制度は、情報漏えいの防止だけでなく、同盟国等との機微な情報共有の前提条件ともなっており、国際的な安全保障協力の基盤として機能します。国内においても政府調達や国際共同プロジェクトでクリアランス準拠の体制が求められる場面が増えていると説明されています。

対象となる情報・分野の具体例

リリースは対象分野を具体的に列挙しており、以下のような領域が想定されています。

• 防衛・安全保障情報
• 防衛装備品の技術情報
• 重要インフラ情報（エネルギー、通信、交通等の基幹システム）
• 先端技術情報（AI、量子技術、半導体、宇宙・サイバー領域）
• 経済安全保障情報（サプライチェーン、重要物資、技術流出防止）

これらの分野は国家安全保障や経済安全保障に直結する情報領域であり、取り扱いには高い信頼性と管理体制が求められます。GMOナショナルセキュリティは、こうした分野のプロジェクトに参画するための体制整備を明確に目的としています。

事業内容と実務的な提供サービス

新会社の事業領域は、サイバー、宇宙、AI、インフラなど重要分野における国の機密情報を取り扱うプロジェクトを想定したものです。高セキュリティ案件への参画を前提に、技術提供から運用支援、教育まで幅広いサービスを提供する意向が示されています。

提供されるサービスはホワイトハッカーの技術力を基盤に据え、攻撃評価・防御支援・インシデント対応などの実務を含みます。インテリジェンスに基づく予防的対策や、発生時の対応支援、組織内の能力向上を目的とした教育・コンサルティングも事業の重要な構成要素です。

具体的なサービス項目

1. ペネトレーションテスト（侵入テスト）
2. レッドチーム演習（実戦形式のサイバー攻撃シミュレーション）
3. 脆弱性診断および攻撃評価
4. インテリジェンス提供とインシデント対応支援
5. 教育・コンサルティング、運用・管理体制の構築支援

注記として、レッドチーム演習はホワイトハッカーが攻撃者役となり、実際の攻撃者と同様の手法で模擬攻撃を行うことで組織の検知・対応能力を総合的に評価・強化する実戦形式のテストであると説明されています。

設立の背景と経営陣のコメント、関連組織

設立背景としては、国家安全保障を取り巻く国際環境の急激な変化と、それに伴う国家レベルのサイバー攻撃の高度化・巧妙化が挙げられています。行政機関や重要インフラを狙う脅威が拡大している現状を受け、セキュリティ・クリアランス制度に準拠した体制を持つ企業への期待が高まっています。

こうした状況認識を踏まえ、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、機密情報の取り扱いに対応可能な厳格な管理体制を整備した専門組織としてGMOナショナルセキュリティを設立することとしました。組織は世界トップレベルのホワイトハッカーの知識と技術、インテリジェンスを活用する方針です。

代表・取締役のコメント

代表取締役社長 大越大造

「国家安全保障を取り巻く環境が大きく変化する中で、サイバー領域は防衛の最前線の一つとなっています。高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、従来の延長線上ではない、より実践的かつ継続的な対応力が求められています。GMOナショナルセキュリティ株式会社は、これまで培ってきた技術力と実務経験を基盤に、セキュリティ・クリアランス制度に適合した体制を構築し、国家および重要インフラ領域におけるサイバー防御力の強化に全力で取り組んでまいります。」

取締役 廣惠次郎

「『GMOナショナルセキュリティ株式会社』の設立は、わが国の安全を支える新たな基盤づくりに向けた、非常に意義ある取り組みだと受け止めています。サイバー防衛においては、高度な技術だけでなく、それを確実に社会実装し、継続して機能させる力が不可欠です。今後、GMOナショナルセキュリティならびにGMOインターネットグループの総合力を活かしながら、日本の安全・安心を支える取り組みに真摯に取り組んでまいります。」

両氏のコメントは、技術力のみならず運用と社会実装の継続性を重視する姿勢を示しています。行政やインフラ事業者と連携するために不可欠な組織運営の整備が、設立の中心課題であることがうかがえます。

会社概要と関連組織の紹介、および要点の整理

リリースにはGMOナショナルセキュリティの会社概要が明記されています。所在地、代表者、設立日、資本金、出資比率などの基本情報のほか、親会社であるGMOサイバーセキュリティ byイエラエ及びGMOインターネットグループに関する情報も付記されています。

以下の

最後に、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは国内最大規模のホワイトハッカー組織を有する企業として、各種脆弱性診断、ペネトレーションテスト、フォレンジック調査、CSIRT支援、クラウドセキュリティ診断など包括的なサービスを提供している点が補足されています。親会社であるGMOインターネットグループの概要（所在地、代表、資本金、事業領域）も公表情報として併記されています。

上表は本件の主要事項を要約しています。設立により、政府・重要インフラ領域に対してセキュリティ・クリアランス制度に準拠した形で民間からの支援提供が可能となる点が本発表の核心です。