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5月開始|東大TLO×grubioの博士向け技術移転インターン

博士向け技術移転インターン

開催期間:5月15日〜7月15日

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博士向け技術移転インターン
誰が応募できるの?
博士課程在籍の学生が対象です。東大TLOの実案件に実務参画する形式で、第1期・第2期とも応募可能。研究室日程に合わせ開始時期は調整できます。
応募締切と開始日はいつ?
第1期の応募締切は2026年5月10日23:59で、実施は2026年5月中旬〜7月中旬予定。第2期は7月上旬〜9月中旬で随時受付中です。

博士課程学生が技術移転の最前線に立つ理由と課題

2026年4月29日付の発表により、博士人材と大学・企業・社会との接点を設計するベンチャー、株式会社grubio(東京都渋谷区、代表取締役CEO:佐藤 龍飛)と、国立大学法人東京大学の技術移転機関である株式会社東京大学TLO(東京都文京区、代表取締役社長:本田 圭子)が連携し、博士学生を対象とした技術移転業務に特化したインターンシッププログラムを2026年5月より開始すると公表されました。プレスリリースは2026年4月29日 08時00分に公開されています。

技術移転(Technology Transfer)は、大学の研究成果を特許化し、企業へのライセンスを通じて社会実装へつなげる重要なプロセスであり、これを担うTLO(Technology Licensing Organization)は産学連携の中核的存在です。しかしながら、日本国内の技術移転専門人材の裾野は狭く、国際認定資格であるRTTP(Registered Technology Transfer Professional)の保有者は世界で1,025名である一方、国内では29名にとどまるなど、専門性を備えた実務者の絶対数が不足しています。

株式会社grubioと株式会社東京大学TLOが連携し、技術移転業務に特化した博士学生向けインターンシッププログラムを開始 画像 2

学生側のニーズと現状のギャップ

grubioが行った博士学生の実態調査では、TLOや産学連携コーディネーターへのキャリア関心を示す学生は一定数存在するものの、業務内容の具体的なイメージを持てないとの回答が多く、興味・関心と実態理解の間に明確なギャップがあることが明らかになりました。

技術移転コーディネーターには、発明内容の理解、市場調査、企業への提案、マーケティングまでを含む高度で多面的な実務能力が求められますが、日本国内では学生が体系的にこれらを実案件ベースで体験できるプログラムが十分に整備されていませんでした。本取り組みはこの課題に対する直接的な応答として位置づけられています。

株式会社grubioと株式会社東京大学TLOが連携し、技術移転業務に特化した博士学生向けインターンシッププログラムを開始 画像 3

実務型インターンの設計と参加者が担う業務

本プログラムは、従来の説明会や短期体験型ではなく、東京大学TLOが実際に取り扱う発明案件に博士学生が実務者として関与する点を特徴とします。設計・運営はgrubioが伴走支援し、参加者は技術移転支援業務の一連のプロセスを実案件ベースで体験します。

参加者は対象発明の理解から事業化可能性の検討、企業へのアプローチ、実際の提案・コンタクト、情報収集・整理までを担当します。学生の学びを就職活動に限定せず、博士課程における実践的な学びの機会として設計されていることも大きな特徴です。

具体的な業務フローと習得できるスキル

プログラムでは以下のような実務を学生が担います。これにより研究者としてだけでなく、産学連携や技術移転の実務者として必要なスキルセットが獲得できます。

  • 対象発明の内容把握:技術的背景、発明の独自性、特許の範囲の理解。
  • 市場調査・事業化シナリオ立案:市場ニーズ分析、ターゲットセグメントの設定、ビジネスモデルの検討。
  • 企業アプローチの準備:提案資料作成、提案戦略の立案、利害関係者の整理。
  • 企業への実際の提案・コンタクト:打ち合わせの同席や主導、フォローアップの実務。
  • 情報収集・整理:面談記録や調査結果の体系化、次のアクションへの反映。

これらの業務を通じて、参加者は研究成果の社会実装に必要な視点と実務経験を体系的に獲得できます。アカデミア・産業界のいずれの進路に進むにせよ、技術移転に関する理解と経験は研究者・専門家として重要な資産となります。

応募要領・期間・選考の流れ

プログラムは第1期・第2期の2期制で実施され、いずれも同一の応募フォームで申し込みが可能です。応募後、運営側が回答を確認し、オンライン面談を実施して適性やスケジュール調整を行います。研究室の状況に合わせた柔軟な開始・終了日設定も可能とされています。

参加希望者は応募フォームから申請し、必要に応じて事前相談や懸念点の確認ができます。問い合わせ先のメールアドレスも公表されており、参加前の情報確認に対応します。

スケジュールと応募締切

実施期間は以下の通り予定されています。具体的な開始・終了日は参加者の研究室スケジュールに合わせて調整されるため、個別の事情に応じた対応が可能です。また、実施期間は変更となる場合があると明記されています。

実施期間(予定) 応募締切
第1期 2026年5月中旬〜7月中旬(予定) 2026年5月10日(土)23:59(定員に達し次第受付終了)
第2期 2026年7月上旬〜9月中旬(予定) 随時受付中(現時点より応募可能)

応募フォームURLおよび問い合わせ先は以下です。応募フォームは両期とも同一で、応募時に希望期を選択します。第1期のスケジュールが合わない場合は第2期での参加を検討するよう案内されています。

応募フォーム
https://forms.gle/vQ3PH5SDiuaPuuvJ8
お問い合わせ
info@grubio.jp(件名:【TLOインターンお問い合わせ】)

応募にあたっては、研究室の状況や参加に関する懸念点の相談も歓迎されています。疑問がある場合は問い合わせ先に連絡し、オンライン面談で詳細を確認する流れです。

参加者・関係組織の紹介と組織情報

本プログラムはgrubioと東京大学TLOの連携により実施されます。両社の役割分担と組織情報は明確に示されており、参加者はTLOが保有する実案件に触れる一方で、grubioの伴走支援を受けられる設計です。

以下に、両組織の代表者コメントおよび会社概要を整理します。代表者のコメントはプレスリリースに含まれる原文を要旨として記載しています。

代表者コメント(要旨)

株式会社東京大学TLO 代表取締役社長 本田 圭子は、grubioとともに博士人材に大学の技術移転の現場に触れる機会を提供できることを喜びとして表明しました。大学での技術移転活動を通して社会ニーズの収集や研究成果とのマッチングに取り組み、研究や将来のキャリアに活かしてほしいと述べています。

株式会社grubio 代表取締役CEO 佐藤 龍飛は、博士学生が技術移転の実務に参画するプログラムの開始を歓迎するとともに、技術移転が研究の社会実装を担う重要な機能である点を強調しました。若い世代にとってキャリア選択肢としての認識や役割の理解がまだ十分でない現状に対し、本プログラムを通じて実践的な学びの場を提供し、若手の参画を促進する意向を示しています。

組織情報(公表内容)

以下はプレスリリースに記載された両組織の基本情報です。所在地、設立年月、公式サイトなどの情報が明記されています。

組織 代表者 所在地 設立 公式サイト
株式会社東京大学TLO 代表取締役社長 本田 圭子 東京都文京区本郷7-3-1 産学連携プラザ3階 1998年8月 https://todaitlo.com/
株式会社grubio 代表取締役CEO 佐藤 龍飛 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609 2024年8月 https://grubio.jp

grubioは東京科学大学認定ベンチャーとして博士人材と社会との接点づくりを進め、大学技術移転協議会(UNITT)の賛助会員としても参画しています。代表の佐藤はUNITTのネットワーキング委員会の委員を務めています。

本発表の要点整理

以下の表は、本記事で取り上げた発表の主要事項を分かりやすく整理したものです。参加を検討する博士学生や関係者が確認しやすいよう、期間・応募締切・業務内容・問い合わせ先などをまとめています。

項目 内容
発表日 2026年4月29日 08:00
開始時期 2026年5月(プログラム開始)
実施期間(予定) 第1期:2026年5月中旬〜7月中旬、第2期:2026年7月上旬〜9月中旬(開始・終了日は参加者と調整)
応募締切 第1期:2026年5月10日 23:59(定員に達し次第締切)、第2期:随時受付中
応募方法 応募フォーム(同一フォームで第1期・第2期を選択):https://forms.gle/vQ3PH5SDiuaPuuvJ8
問い合わせ info@grubio.jp(件名:【TLOインターンお問い合わせ】)
主催・連携 株式会社grubio(伴走支援)・株式会社東京大学TLO(発明案件の提供・実務受け入れ)
想定される担当業務 発明内容理解、事業化可能性検討、企業アプローチ準備、企業提案・コンタクト、情報収集・整理
背景数値(RTTP保有者) 世界:1,025名、国内:29名(2025年時点)

本プログラムは、博士学生が技術移転の現場を実務として体験する初の取り組みとして位置づけられており、参加者は実案件に携わることで技術移転・産学連携に関する実務能力と視点を獲得できます。研究室の状況や参加に関する懸念は応募前の相談で調整可能です。応募を検討する場合は、上記の応募フォームおよび問い合わせ先を通じて手続きを進めることが推奨されます。