289人調査で判明　再建築不可物件の認知実態と課題

再建築不可物件という言葉――調査を行った背景と目的

株式会社ドリームプランニング（所在地：神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイト「負動産買取センター」は、不動産に興味関心を持つ層を対象に「再建築不可物件」に関する認知度調査を実施しました。本調査は、再建築不可物件の意味やリスクが一般にどの程度理解されているのかを把握し、相続や購入の際に生じるトラブルの未然防止につなげることを目的としています。

再建築不可物件は、一般に価格が安価である反面、建て替えが原則としてできないという致命的な制限を持つ特殊な不動産です。接道義務など建築基準法の要件が関わるため、字面からは意味を察せられても、正確な定義や具体的な対処法が分からないまま取引や相続が行われるケースが多く報告されています。本調査はその実情を数値で示すことを狙いとしています。

アンケートの設計と回答者の属性

本アンケートは不動産に興味関心を持つ方を対象に実施され、有効回答数は289名でした。調査期間や回答者の属性を明示することで、結果の読み取りに必要な前提情報を提示しています。

アンケート実施期間および回答者の構成は以下の通りです。集計は2025年7月28日から2026年2月1日までの期間で行われています。

年齢層は30代と40代が中心で、回答者全体の半数近くが不動産に関する社会経験を積んだ世代に属しています。性別構成は男性が約62％とやや多めの構成です。

回答者属性を踏まえると、調査結果は不動産に関心を持つ社会人層の認知状況を反映しており、一般消費者全体の傾向とは異なる可能性がある点にも注意が必要です。

認知度の実態と項目別の詳細結果

まず「再建築不可物件という言葉を知っていますか？」という設問に対して、最も多かった回答は「知らない」で46.7％（135件）でした。次いで「知っている」が129件（44.6％）、曖昧な「どちらともいえない」が25件（8.7％）となっています。

「知らない」と回答した層と「どちらともいえない」を合わせると55.4％になり、正確な意味や背景までは把握していない層が過半数を占めていることが示されました。字面から意味を察する層は一定数存在する一方、接道義務等の専門的な法規に基づく理解が浸透していない実態が浮かび上がります。

詳細選択肢ごとの順位と数値

次に再建築不可物件の認知や理解の程度を細かくした設問の結果を提示します。以下は順位付きの詳細な集計です。

1. 再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく：72／289（24.9%）
2. 建て替え出来ないという事は理解している：61／289（21.1%）
3. 再建築不可物件と聞いてもどんなものか想像がつかない：46／289（15.9%）
4. 取引したことは無いが、接道義務を満たしていない物件であり、内容まで理解している：36／289（12.5%）
5. 何となくであるが、意味は理解している。：25／289（8.7%）
6. 興味もないし、知りたくもない。：17／289（5.9%）
7. テレビやインターネットで見たことはある。：10／289（3.5%）
8. 聞いたことがあるような気がする程度：9／289（3.1%）
9. 過去に取引したことがあり、内容も熟知している。：7／289（2.4%）
10. どういうものか分からないが、不動産投資でよく聞く：6／289（2.1%）

上位は「何となく察しがつく」や「建て替えできないことは理解している」といった直感的認識が占め、専門的な定義（接道義務等）まで踏み込めている層は限定的でした。

以下では、各上位回答を選んだ方のコメントを抜粋して掲載します。回答者の年代・性別も併せて示すことで、具体的な受け止め方を可視化しています。

選択肢別の代表的コメント（原文抜粋）

1位：再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく（72名）

• 「知らない。再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく。もう価値がなさそうな印象。」（30代・女性）
• 「聞いたことは無い気がするが、不動産関係の領域であるということと文言からなんとなく想像がつく。」（30代・女性）
• 「字面から、新たに建物を建て直すことができない物件と想像します。」（40代・女性）

2位：建て替え出来ないという事は理解している（61名）

• 「現在建っている建物を解体しても新たに建物を建てられない物件。家を探しているときによく見かけました。相場よりは安いです。」（50代・女性）
• 「テレビの不動産バラエティ番組などで、『再建築不可物件』という言葉を聞いたことがあります。建て替えができないというのは理解していますが、具体的な法律やどういった場合に該当するのかまでは詳しく知りません。」（40代・女性）
• 「昔の法律では家を建てても問題なかったが、現在の法律では新しい家を建てられないとかだった気がします。」（30代・男性）

3位：再建築不可物件と聞いてもどんなものか想像がつかない（46名）

• 「新しく建築できない物件だと想定しています。その土地にどれくらいの価値があるかも全くわかりません。」（20代・女性）
• 「言葉は知らないが、老朽化が年々酷そう。」（20代・男性）
• 「再建築不可物件という言葉は耳にしたことがありますが、正直なところ詳しい内容までは分かりません。不動産投資の情報を調べているとよく出てくるので、投資を考えるうえでは知っておくべきキーワードだと感じています。名前の響きからリスクが大きそうな印象があり、理解を深めたいと思っています。」（60代・男性）

4位として「接道義務を満たしていない物件で内容まで理解している」と回答した36名は、建築基準法の具体的要件を踏まえた専門的な理解を示しています。投資家視点でのコメントも多く、割安性と流動性の低さを併せて評価する声が目立ちました。

負動産買取センターと株式会社ドリームプランニングの紹介、引用利用について

本調査を実施した「負動産買取センター」は、一般的に売却が難しいニッチな不動産（いわゆる負動産）に関するお悩み解決コラムを発信するサイトです。サイトでは無料査定や売却相談も行っており、特殊な不動産の買取・再販などの業務を手がける株式会社ドリームプランニングが運営しています。

引用・転載に関する取り扱いについては、次の点に留意してください。調査結果・画像等を利用する際は、アンケート結果の公開ページ（https://dream-plan.com/fudosan/saikenfuka-awareness-survey/）へのリンクを設置することが求められます。掲載許可は不要です。

負動産買取センター（運営サイト）

https://dream-plan.com/fudosan/

アンケート公開ページ（引用リンク必須）

https://dream-plan.com/fudosan/saikenfuka-awareness-survey/

株式会社ドリームプランニングの会社概要は以下の通りです。所在地や連絡先、代表者名、設立日など、報道や参考情報として必要な基本情報を網羅しています。

本調査のカテゴリやキーワードも明示します。調査の文脈や関連領域を理解するための指標としてご利用ください。

• カテゴリ：住宅・マンション、商業施設・オフィスビル
• キーワード：空き家、負動産、不動産、相続、不動産投資、不動産トラブル、空き家活用、地方創生、実家の処分、遺産

以上が調査の全体像と結果の要約です。以下に本記事で示した主要項目を表形式で整理して締めくくります。

この記事では、調査の背景、方法、回答者属性、集計結果の詳細、代表的な回答コメント、及び運営会社の情報と引用条件までを網羅的に取りまとめました。再建築不可物件は字面からリスクを察する人が一定数存在する一方、法的背景や具体的な対応策まで理解している層は限られており、実務的な情報提供のニーズが高いことが本調査から読み取れます。