需給調整手数料が倍増に　BESS事業者の実務チェック

需給調整市場の手数料、2026年度に倍増──数値と適用の整理

EPRX（電力需給調整力取引所）は2026年2月13日に、需給調整市場における売買手数料単価を改定すると公表しました。BESS NEWSはこの発表を受け、2026年5月5日付で解説記事を公開しています。改定内容は数値・適用時点・背景コストに関するものであり、BESS事業者、アグリゲーター、投資実務担当者にとって確認すべき内容が含まれます。

改定の要点は、売買手数料単価が2025年度の0.03円/ΔkW・30分（税抜）から、2026年度は0.06円/ΔkW・30分（税抜）へ変更される点です。適用は2026年4月1日実需給分から開始されます。この記事では、単なる単価変化の報告にとどまらず、実務で見落としやすいポイントを整理します。

改定の数値と主要日付

改定された単価は0.06円/ΔkW・30分（税抜）です。前年（2025年度）の単価は0.03円/ΔkW・30分（税抜）でした。EPRXの公表日は2026年2月13日、BESS NEWSが解説記事を公開したのは2026年5月5日です。

適用開始は2026年4月1日実需給分からであり、ここでいう「実需給日」とは実際に電力の受渡しや調整力が提供される日を指します。入札日ではなく実需給日で判断する点が重要です。

改定の背景となる費用想定

EPRXの資料では、手数料改定の背景としてシステム関連費用の増加が示されています。具体的には、想定されるシステム関連費用が26.9億円から66.3億円へ増える見込みが提示されています。

このような運用・改修に伴う費用負担が単価改定の一因となっているため、単なる税抜・税込の変動や補助金の有無では説明できない構造的な要因があることを把握する必要があります。

BESS事業者が実務で確認すべき主な論点

今回の改定は単価が2倍になったという表面だけで判断してはいけません。BESS事業者は、収益モデル、契約条項、精算プロセスの観点から実務的に確認すべき点が複数あります。本節では具体的に3つの主要論点に分けて整理します。

各論点は相互に関連しており、誤解や見落としがあると収益試算や契約履行に影響が及びます。特に年度またぎの取引やアグリゲーター経由の参加形態では注意が必要です。

論点1：単位の取り違えに注意する（ΔkWとkWhの違い）

改定単価は0.06円/ΔkW・30分であり、これはkWh単価でも年額単価でもありません。ΔkWは約定量の変化（kW）を指し、これを30分の時間コマで評価したときの単位です。kWh（エネルギー量）や年額（年間コスト）とは計算方法が異なります。

収益試算を行う際には、kW・ΔkW・kWh・30分コマという各指標を正確に区別してください。誤った単位換算は年間コストの見積もりを大きくずらします。

ΔkW

約定量の変化を示す単位。30分毎のコマで評価される。

kWh

エネルギーの総量を示す単位。単価換算方法が異なる。

論点2：適用基準は入札日ではなく実需給日

新単価は入札日基準ではなく実需給日基準で適用されます。したがって、3月31日に入札手続きを行っていても、実需給日が2026年4月1日であれば新単価が適用されます。

この点は年度またぎの運用で特に重要です。入札時の前提条件や契約書上の注記に「入札日基準」といった曖昧な表現があると、実際の精算で想定外の手数料が発生する可能性があります。

1. 入札日と実需給日の違いを社内説明資料に明記する。
2. 年度跨ぎの案件は精算ルールを再確認する。
3. アグリゲーター契約では適用基準の扱いを契約書で明示する。

論点3：年度途中改定は可能性として存在するが未決定

EPRXは、一定の条件が満たされた場合に年度途中での売買手数料改定を行う可能性があると説明しています。ただし、現時点で年度途中改定が実施決定となっているわけではありません。

したがって、投資判断や社内報告書では「改定可能性あり」として注記し、最悪ケースと最良ケースの両シナリオで収益感度を確認することが望ましいとBESS NEWSは整理しています。

収益モデル・契約実務・精算での具体的影響と対応策

売買手数料はBESS事業の収益構造における一要素です。今回の改定は単価が倍増するため、影響の大きさは事業形態やアグリゲーター利用の有無、約定量の構成によって異なります。本節では想定される影響と実務的な対応策を具体的に示します。

特に確認が必要な点は、収益分配の前に手数料が控除されるのか、分配後に別途負担するのか、また年度途中で単価が変わった場合の契約上の扱いです。これらはアグリゲーター契約やO&M契約、投資関係資料に直接影響します。

• 収益シミュレーションの見直し：ΔkWと30分コマを正確に反映させたシミュレーションに更新する。
• 契約条項の点検：アグリゲーターとの契約で手数料負担のタイミング（配分前/配分後）を明確化する。
• 精算確認フロー：精算データで適用単価が実需給日基準であることをチェックリストに追加する。
• 投資家・金融機関向け注記：収益予測に単価改定と改定可能性を注記し、感度分析を添付する。

実務担当者は、入札担当、取引精算担当、事業開発、会計・投資担当が連携して今回の改定を社内ルールとリスク管理に反映させることが求められます。特に年度またぎでの入札・精算プロセスを持つ案件は、適用単価の誤認が生じやすいため優先的にチェックしてください。

一次情報、関係者情報、要点の整理と連絡先

BESS NEWSが参照した一次情報は以下の通りです。これらの原資料を確認することで、制度上の細部や改定理由の原典を直接確認できます。実務上の根拠資料として社内で共有することが推奨されます。

• 電力・ガス取引監視等委員会「卸電力取引所の業務規程の変更の認可について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました」
• 電力・ガス取引監視等委員会「資料4-2 卸電力取引所の業務規程の変更認可について」
• 日本卸電力取引所（JEPX）「取引規程」
• 日本卸電力取引所（JEPX）「業務規程」
• 日本卸電力取引所（JEPX）「JEPX連係システム説明会開催のご案内」

また、本件に関する企業情報・問い合わせ先は次のとおりです。BESS NEWSを運営するWATT-TUNE株式会社は株式会社テクノロジーズグループの一員として情報発信を行っています。

会社名

WATT-TUNE株式会社

所在地

栃木県佐野市高萩町1322番地9

代表者

代表取締役 青栁 福雄

事業内容

アグリゲーションフランチャイズ

URL

https://bessnews.jp/

Mail

info@watt-tune.co.jp

本記事は、需給調整市場に参加している、または参加を検討しているBESS事業者、事業開発担当者、電力取引担当者、アグリゲーター経由で市場参加する事業者、投資判断・金融機関向け資料作成に関わる担当者に向けた内容です。特に単価の表層的な比較のみで判断している場合に再検討が必要です。

上表は本記事で扱った主要点を項目別に整理したものです。BESS事業者は、この表をベースに社内チェックリストを作成し、入札運用、精算フロー、契約条項、投資前提の見直しを進めることが推奨されます。