テラドローンが防衛装備庁向け国産UAV300式を受注

受注対象は「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300式で、数量は300式です。本契約は製造請負契約として締結され、納入完了期限が明記されています。

落札は防衛装備庁の一般競争入札によるもので、入札の性格や手続きに関する詳細は公表資料に従います。今回の受注は、テラドローンにとって防衛事業分野での重要な実績となります。

落札の意義と短期間での初受注の意味

テラドローンは参入障壁が高いとされる防衛領域へ本格参入を宣言した後、短期間で初の受注を獲得しました。この達成は、同社の技術開発力、試作から量産へ移行するスピード、及び安定した供給体制が国の要求水準に合致したことを示しています。

今回の契約は単なる初回受注にとどまらず、国産ドローンの供給実績という観点からサプライチェーン安定化や国内製造基盤の強化に寄与するものと位置付けられます。

受注の詳細と防衛・安全保障をめぐる背景

グローバルな安全保障環境が変化するなかで、無人システムへの需要は高まっています。特に低コストで量産可能な無人機は、情報収集や監視、後方支援、さらには防空や攻撃抑止といった用途で重要性を増しています。

ウクライナでの運用事例などを受け、各国は従来の高価な大型装備に加え、迅速に配備可能な無人アセットの導入を進めています。日本でも令和8年度予算案で、無人アセットを含む防衛能力強化に約2,773億円が計上され、国家方針として無人システムの重要性が明確化しています。

国内調達と国産装備の重要性

防衛力の強靭化に向けては国産装備の確保とサプライチェーンの安定化が重要課題です。今回の受注は、国産ドローンの供給能力が評価された事例とされ、国内での量産体制や人材育成の必要性が改めて示されています。

また、低コスト無人機の台頭により、多数を配備して運用する戦術が採られるようになっており、機動性・量産性・コスト効率が装備選定における重要な要素になっています。

契約条件と納入スケジュールのポイント

契約金額は115,434,000円で、納期は2026年9月30日と明記されています。納入先は防衛省指定拠点であるため、納入にあたっては防衛省側の諸条件に沿った検査・受領手続きが行われるものと想定されます。

数量は300式であることから、製造工程、品質管理、輸送・納入体制の整備が求められる点が契約遂行上の主要事項になります。

テラドローンの技術基盤と防衛事業への取り組み

テラドローンは「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」を掲げ、ドローンの開発およびソリューション提供を行っています。測量、点検、農業、運航管理分野で累計3000件以上の実績を有し、UTM（運航管理システム）は世界10カ国で導入されています。

こうした民間分野での実績に加え、防衛分野においては迎撃ドローン、運用支援機体、グローバル供給網の構築など多面的な取り組みを進めていると明示されています。

受賞歴とランキング

Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』では、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年には世界1位を獲得しています。また、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では国土交通分野の社会課題解決に向けた取り組みが評価され、国土交通大臣賞を受賞しました。

これらの実績は民間向け事業で培った技術・運用ノウハウが防衛分野での製品化・量産化にも寄与していることを示唆します。

防衛分野での製品と体制

今回の「モジュール型UAV（汎用型）教育用」は教育用途を想定した仕様ですが、モジュール化により運用支援・迎撃・情報収集といった多様な用途に対応可能な設計が想定されます。テラドローンは製造から運用支援、UTMによる運航管理までを視野に入れており、防衛用途でもシステム全体の提供を視野に事業を展開していく計画を示しています。

社内の防衛事業部UAV担当には担当者（森田氏）が明示されており、今後の契約遂行や問い合わせ対応のための窓口が設けられています。

契約・納入先・連絡先と要点整理

本契約の主要項目、連絡先、関連URLを以下に整理します。本章は事実関係の整理を目的として、契約に関する基本情報と問い合わせ先をまとめています。

契約、納入、問い合わせに関する情報は次の通りです。契約金額、数量、納期、納入場所、問い合わせ先（メール、電話）、事業サイト、問い合わせフォームといった項目が明記されています。

• 品名：モジュール型UAV（汎用型）教育用（300式）
• 数量：300式
• 契約金額：115,434,000円
• 納期：2026年9月30日
• 納入場所：防衛省指定拠点

問い合わせ窓口（防衛事業部 UAV担当）

担当：森田

Email：defense@terra-drone.co.jp

TEL：080-4329-7881

事業に関する詳細や法人向けの技術情報は以下のサイトで案内されています。

• 事業サイト：https://terra-defense.com/
• 問い合わせフォーム：https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
• 会社サイト：http://www.terra-drone.net

要点の整理（表形式）

以下に本記事で取り上げた主要事項を表にまとめ、事実関係を簡潔に整理します。表は契約の基本情報、スケジュール、問い合わせ先を含みます。

本稿では発表資料に記載された情報を基に、契約の基本事項、背景となる安全保障環境、テラドローンの技術的・事業的基盤について整理しました。各項目は公表された内容に沿って記載しており、契約の金額・数量・納期・問い合わせ先などの事実関係を明示しています。

今回の受注は、防衛市場における国産無人システムの供給能力と量産体制の一端を示す事例として位置付けられ、今後の装備調達動向やサプライチェーンの整備状況を考察するうえで参照可能な資料となります。