hokanユーザー32社が認定取得、座談会は5/29開催

hokan導入代理店が約25%を占める認定取得の全容と背景

2026年5月15日午前9時、株式会社hokanは同社のクラウド型保険代理店システムhokan®︎を導入する32社が、一般社団法人生命保険協会（以下：生保協会）が実施する「業務品質評価運営」における「乗合代理店業務品質調査」の基本項目をすべて達成した「認定代理店」として発表されたことを公表しました。今回の認定は、2025年度基準に基づく認定代理店124社のうち約4社に1社に相当するものであり、hokan導入企業が業界標準の募集品質・コンプライアンス基準の充足に貢献していることを示しています。

同社は本発表にあたり、リリース日と時刻（2026年5月15日 09時00分）、本社所在地（東京都中央区）、代表取締役社長の横塚 出氏の所属を明記しています。今回の認定取得に関する数値と背景、そして今後の支援方針までが公表文に含まれています。

発表日

2026年5月15日 09:00

対象

生保協会の「業務品質評価運営」 2025年度基準における認定代理店

hokan導入代理店数

32社（認定代理店124社中）

導入企業の認定形態

約8割が「更新調査」による認定

業務品質評価運営の位置づけと認定基準

「代理店業務品質評価運営」は、消費者が理想的な代理店を選択するための指標として生保協会が2022年に創設した制度です。2025年度基準では共通基準を「顧客本位の業務運営」とし、顧客対応、アフターフォロー、個人情報保護、ガバナンスの4区分・約200項目の厳格なチェックリストに基づいて審査が行われます。

本制度は新規の「初回調査」に加え、認定後の「更新調査」や「定期調査」が実施されるサイクルを採用しており、一過性ではなく恒久的な体制整備と運用定着が求められる点が特徴です。hokan導入企業の約8割が更新調査で認定を維持しているとの報告は、同システムが継続的な運用・記録の定着に寄与していることを示しています。

導入代理店の声：実務での利点と適用範囲

発表資料には、認定取得に至った複数の導入代理店からのコメントが含まれています。各社は導入当初の目的や運用の要点、認定取得に際して特に有効だった機能や運用の工夫を具体的に挙げています。以下に掲載された全てのユーザーコメントを抜粋して紹介します。

これらの声は、システムを導入することで得られた実務上の効果や、更新調査における認定維持に寄与した要因を示す資料として活用できます。

サザンリンク株式会社

損害保険の保有が多い代理店として、情報を分散させることなく一元的かつ有効に管理できている点を評価しています。特に保全や事故対応など接触頻度が高い業務の履歴を顧客ごとに紐づける機能、そしてレポート機能による行動の可視化が業務の抜け漏れ防止や品質向上に寄与していると述べています。

また、保険業法改正に合わせたアップデートのスピードも安心材料であるとしています。

株式会社ほけんのぜんぶ

2021年11月に導入後、顧客対応履歴の証跡管理を目的に運用を続け、システムの追加機能を活用して効率的な管理体制を構築してきたと報告しています。代理店ごとのカスタマイズ対応が可能な点も高く評価されています。

今後も保険業法改正や業務品質評価基準のアップデートに対応し、顧客本位の業務運営推進にシステムを活用するとしています。

株式会社リック

各保険会社の点検や監査に対応するため規程やマニュアルの整備を行う中で、生保協会認定を目指すことでより高いレベルかつ体系的な体制整備ができたと述べています。とくに意向把握や比較推奨、特定契約や高齢者募集に関する記録の均一化・確認可能性が重要であり、hokanがその記録性に貢献しているとしています。

第三者から見ても確認できる証跡や運用の可視化が評価基準対応に有効だったとの指摘があります。

株式会社りゅうせきライフサポート

当初は顧客情報の一元化や満期管理を目的に導入したものの、近年は意向把握や苦情管理といったコンプライアンス機能が重要になっており、守りの基盤としても活躍していると報告しています。hokanを徹底活用して業務品質評価基準を達成したと述べています。

攻守両面で不可欠なシステムとして評価されています。

• 共通して挙げられる利点：情報の一元管理、証跡の可視化、監査・点検対応の容易化、法改正への迅速対応、カスタマイズ性。
• 適用範囲：生保・損保・企業内代理店・銀行系代理店など多様な業態での活用実績。

hokanの機能と導入実績

hokanは主に保険代理店向けの顧客・契約管理システムであり、見込み顧客から保全業務までの情報を一元管理し、集計・分析まで繋げることができる点を特徴としています。2018年のリリース以降、2022年には全国47都道府県の代理店・支店への導入を達成しました。

使いやすさ、カスタマイズの柔軟性、サポート力、利用者の要望に沿ったプロダクトアップデート力が強みとされ、改正保険業法に伴い増加する事務処理の効率化を支援する設計になっています。

製品紹介や問い合わせは以下のリンクで案内されています。製品ページ: https://www.hkn.jp、問い合わせページ: https://hkn.jp/contact/。また、hokanおよびhokanロゴは株式会社hokanの商標または登録商標である旨が明記されています。

認定取得に向けた座談会とhokanの支援体制

今回の認定取得を受け、hokanはオフライン座談会を開催します。座談会では認定を取得したユーザー企業を招き、経営判断や組織体制の整備、日々の運用における具体的な工夫を事例とともに共有する場が設けられます。登壇者による比較から見える知見を通じて、認定取得を検討する代理店や既に取り組みを進めている代理店に対して運営の見直し機会を提供する意図が示されています。

座談会の開催概要は資料に次の通り明記されています。

セミナータイトル

「認定を取った代理店は、組織の何を変えたか」ーー モニタリング・不備管理・証跡設計の実務を、社長と現場管理者が語るーー

日時

2026年5月29日（金） 13:00-14:35

場所

FinGATE KAYABA 1Fイベントスペース（東京都中央区日本橋茅場町1丁目8−1）

詳細・申し込み

https://hkn.jp/260529offlineevent/

hokanの支援姿勢と執行役員のコメント

執行役員 代理店事業本部長の石野氏は、認定取得・更新した代理店に対する祝意を表明するとともに、今回の結果がユーザーからの支持を示すものであり、同社にはさらなる責任があると述べています。石野氏は、業務品質評価基準が保険代理店の事業展開における必要不可欠な要素であるとの認識を示し、認定は各社の戦略実現に向けた一つの施策に過ぎないと述べています。

加えて、hokanは今後も基準充足と顧客価値提供の拡張を目指す代理店を支援し、業界課題の解決に取り組むパートナーであり続ける旨を表明しています。支援内容としては、プロダクト開発と伴走支援体制の強化が示されています。

この記事の要点と事実整理

ここまでに示した情報を表形式で整理します。以下は本プレスリリースに含まれる主要な事実を抽出し、一覧化したものです。

上記の表は、本プレスリリースで示された数値や日時、イベント情報、製品・会社情報を体系的に整理したものです。発表は、hokanのプロダクトが業務品質評価制度における運用定着や証跡管理の面で一定の寄与を果たしていることを示す内容となっています。

報道・関係者向けの詳細情報は株式会社hokanのコーポレートサイトや製品ページに掲載されています。この記事は公表されたプレスリリースの内容を整理して伝えることを目的としています。