ケアする都市：縦割りを超える『ラスト・ワン・パーソン』構想

T4IS2026『ケアする都市』：実務者たちが直面した「縦割り」とその越え方

2026年4月26日、東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンスにて実施された招待制エグゼクティブサミット「Tech for Impact Summit 2026（T4IS2026）」の非公開セッション「Strategy Dialogue」のうち、『Cities That Care（ケアする都市）』の議論を要約する。

本セッションはソーシャス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：尹世羅）が主催し、日本語で行われ、チャタムハウス・ルールのもとで議論が交わされた。ここで示す内容は議論のテーマ・論点・提案の記録であり、特定の発言を個人や組織に帰属させるものではない。

開催情報と参加構成

開催日時は2026年4月26日（日）。会場は東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンスで、クローズドな円卓形式で行われた。参加者は最大10名規模で、ホスピタリティと施設運営、MICE・国際会議運営、官民連携アドバイザリー、建築・データ基盤の設計、ビジネスメディア、都市研究のコンサルティングなどの実務家が集まった。

本セッションの登壇者のうち、プロフィール公開に同意した方は公式セッションページで確認できる（https://tech4impactsummit.com/ja/sessions/designing-cities-for-the-mind/）。取材や問い合わせはTech for Impact Summit運営事務局（summit@socious.io）へ。

• 主催：ソーシャス株式会社
• 日時：2026年4月26日（日）
• 会場：東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井カンファレンス
• ルール：チャタムハウス・ルール（発言は匿名扱い）

セッションで共有された主要な診断とポイント

本セッションの議論は、超高齢社会に対する都市設計と公共サービスの再編を巡る実務的な問題提起と実践の共有に集中した。以下は本リリース冒頭に示された要点を含む、議論の主要ポイントである。

提示されたポイントは、セクターを越えた一貫した診断、自治体の投資判断に関する指標の限界、ホスピタリティ技能の公共サービス化、ケア課題がまたがる複数層、実際に機能している取り組みの具体例、地域における多様性の欠如といった観点に整理された。

• セクターを越えて最も一貫した診断は、行政の「縦割り」であった。
• 自治体の投資判断は来場者数と経済波及効果に拘束され、ケアの質やウェルビーイングを評価する既存の指標では十分に捉えられない。
• 「ラスト・ワン・マイル」から「ラスト・ワン・パーソン」への再構成が強い賛同を得た。ホスピタリティ業界の1対1の技能を都市規模に展開する発想である。
• ケアに関わる都市の課題は政策・産業・空間・技術・施設サービスの少なくとも5つの層にまたがり、多くの組織は一つの層内でしか動けない。
• 複数年の連携協定（職員の相互出向を含む）、食を横断プラットフォームとする手法、養生による温泉地再生など、すでに機能している具体的な仕組みが共有された。

議論のハイライト：問題点と示唆された解決の方向

セッションで取り上げられた主要なハイライトは、6点に集約される。ここでは各項目ごとに問題点の説明と参加者間で合意された点、提示された実践事例を整理する。

以下は各ハイライトの詳細説明であり、セッションで共有された実例と参加者の示唆を含める。

1. 最大の摩擦は行政の「縦割り」

公共部門の各部局（教育、スポーツ、観光、市民課など）が独立して施設・予算を更新するため、横断的な意図が働きにくい点が挙げられた。ホスピタリティ、MICE、アドバイザリー、建築、研究など、出身分野に関わらず参加者全員が同様の障壁に直面していると報告された。

具体的な失敗の事例として、外部から誘致したイベントが地域に来訪者を呼び込んでも市民課が関与せず、地域住民と来訪者の接点が生まれないケースが説明された。また、行政の規則が対象住民層を限定することで、対象外の人を排除してしまう構図も共有された。

2. 指標が捉えられないケアの価値

自治体の投資判断は見込み来場者数や経済波及効果といった数値に縛られる。議会の承認に必要な「説明可能な数字」が求められる一方で、ケアの質やウェルビーイングはこれらの指標では自然に評価できないという矛盾が明示された。

例として、インクルーシブ遊び場が結果的に障害のない利用者で占められてしまった事例が示された。見かけ上の来場者数は成功を示すが、本来の目的と反する結果を招くことがあると指摘された。参加者は属性別・再来訪別のセグメント分析が最低限必要だと合意したが、議会の審査に耐える代替指標は未確立であり、AIに期待が寄せられるという見解が示された。

3. 「ラスト・ワン・パーソン」への再構成

ホスピタリティ業界が持つ1対1の技能（アレルギー対応、アクセシビリティ調整、多言語コンシェルジュ、多世代イベント設計など）を公共サービスへ翻訳する発想が支持を集めた。市民とお客様を同一人物として扱う視点の転換が提案された。

AIは、リアルタイムの個別対話とニーズの人への引き継ぎを可能にする層として位置づけられ、日本はこのハイブリッドモデルを牽引する潜在力があるとの見解が示された。ただし、実際に機能するための制度・資金・運用の設計は未解決である。

4. ケア課題は少なくとも5つの層にまたがる

提示されたフレームワークは、政策・規制、産業・活動セクター、空間・建築・インフラ、技術・デジタル基盤、施設レベルのサービスという5層である。これらの層をまたぐ協調が必要であるが、多くの組織は単一層での活動に留まっている。

例えばPFI事業に影響する建設費高騰や労働力不足は政策・産業層に起因し、施設や建築の層だけでは解消できない。縦割りを超えた協働が制度的に困難であることが指摘された。

5. 実際に機能している取り組み

具体的な成功事例が共有された。民間事業者と自治体の複数年連携協定では職員の相互出向が行われ、ある協定は3年目に達している。相互理解と運用面での連携が深まる成果が報告された。

その他の事例としては、食を横断プラットフォームとする手法、Park-PFIによる地域再生（年間およそ90万人集客する施設を核としたホテル投資と高速鉄道延伸の需要予測押し上げ）、鹿児島の温泉地再生における「養生」モデル（人・事業・自然の三者を同時に良くする条件）が紹介された。また、建築からデータ基盤づくりへシフトした参加者の申し出として、庭園や伝統建築をデジタル資産として活用する例も示された。

6. 「横浜のパラドックス」と多様性のデフォルト失敗

横浜が「日本最大の“田舎”」と表現される状況が共有された。国際的に見える立地であっても、実際の多様性やイノベーションへの関与が遅れていることが指摘された。登壇者の構成が同世代の日本人男性に偏り続ける運用上の現実は、デザインによる公平性は事業段階での意図的な多様性設計からのみ生まれるという含意を持つ。

会場選定や打ち出し方だけでは多様性は実現せず、計画段階からの意図的な設計が必要であるとの合意が示された。

継続コミットメントと未解決の問い

セッションのクロージングでは複数の参加者が具体的な取り組みを表明した。地域横断のプログラム設計や非収益型サイドイベント実験、メディア配信による地域パイロットの拡張、福岡でのケア＋AIパイロット、横浜を検証の場とする試み、国際発信や新たな長寿プロジェクトなど、多彩なアクションが提示された。

一方で未解決の問いも明確に残った。代表的な課題は以下のとおりである。

1. 議会の審査に耐える、政治的に説明可能なケアの質の定量化基準とは何か。
2. ホスピタリティ業界が業界団体のスケールで公共サービスへの応用可能性を認識し打ち出せるか。
3. 「ラスト・ワン・パーソン」を支える仕組みは、誰が設計し、どの組織が担うのか。

これらの問いは今後のStrategy Dialogueに持ち帰るべきテーマとして記録されている。

関連情報と問い合わせ

本セッションの公式ページ（登壇者プロフィール）：https://tech4impactsummit.com/ja/sessions/designing-cities-for-the-mind/。Tech for Impact Summit 公式サイト：https://tech4impactsummit.com/ja。ソーシャス株式会社 コーポレートサイト：https://socious.io/ja。

メディア取材の問い合わせ先は、Tech for Impact Summit運営事務局（summit@socious.io）である。本セッションはチャタムハウス・ルールで実施されたため、発言は特定の個人・組織に帰属しない。利用の際は出典「Tech for Impact Summit 2026 Strategy Dialogue『Cities That Care』（2026年4月26日、東京・紀尾井カンファレンス）」を明記すること。

この記事の要点整理（表）

以下の表は本セッションで提示された事実・提案・未解決の問いを整理したものである。セッションの主要内容を簡潔に参照するための一覧である。

以上はT4IS2026の『Cities That Care』における議論の整理である。チャタムハウス・ルールに基づく非公開の議論を踏まえつつ、提示された診断・実践例・未解決の問いを網羅的に伝えた。関係者は公式ページやソーシャス社の案内を参照の上、各プロジェクトやパートナーシップの具体化へと移行している状況である。