6月施行で変わる面会運用とスマート面会
ベストカレンダー編集部
2026年5月22日 11:58
面会規定の施行
開催日:6月1日
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診療報酬改定が面会運用に課した新たな要件と医療機関の対応負担
令和8年度診療報酬改定(2026年6月施行)では、入院患者への面会機会の確保が明文化され、入退院支援加算(1・2・3)の施設基準に面会規定の策定・周知・定期的な見直しが義務要件として追加されました。発表はDr.JOY株式会社によるもので、プレスリリース日時は2026年5月22日 09時00分です。
改定で新設された主な要件は、感染対策等の正当な理由なく面会を妨げないこと、やむを得ず制限する場合でも必要以上に厳格とならない配慮、面会規定の策定・掲示・周知・定期見直しが求められる点です。これにより入退院支援加算を算定する医療機関は、面会に関する一連の運用体制を整備する必要が生じています。
改定に含まれる具体的な要件
厚生労働省および中央社会保険医療協議会の答申を踏まえ、以下の要件が施設基準に追加されました。これらは病棟運用や受付業務、患者・家族への情報提供のあり方に直接影響します。
追加された要件を列挙すると、面会を妨げないこと、面会制限が過度にならない配慮、面会規定の策定と定期見直し、規定の病棟掲示と患者・家族への周知です。これらは単なる書面の整備にとどまらず、運用ログや周知実績の記録も求められる傾向にあります。
- 出典
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要 6.入院(共通事項)」、中央社会保険医療協議会 総会(第647回)答申
コロナ禍以降に導入された厳格な面会制限が感染状況の改善後も継続されている事例への是正が狙いとされ、医療機関には面会機会の確保と運用管理の両面での対応が求められています。
「スマート面会」が提供する機能と、診療報酬改定への具体的貢献
Dr.JOY株式会社が提供する面会管理システム「スマート面会」は、面会手続きの自動化と来訪履歴の可視化を基盤に、診療報酬改定で求められる体制整備を支援します。2026年5月時点で大学病院・急性期総合病院・リハビリテーション病院・介護老人保健施設など、全国24施設(導入準備中含む)で運用が進んでいると報告されています。
同システムはウェブ予約、院内タブレットによるセルフ入退館(音声読み上げに対応)、面会証シールの自動発行(退館予定時刻印字)、来院履歴の自動記録、SMSや院内掲示による周知機能を備え、運用実績のログやレポート出力により規定の遵守状況を客観的に示せる構成です。
スマート面会で実現する3つの価値
1. 診療報酬改定への対応体制整備 — システム内で面会規定の設定・公開、院内掲示ポスターの出力やウェブ予約・SMSによる周知、面会件数・来院履歴のログ保存、月次レポートによる定期的な見直し根拠の提示などを行えます。
ただし、同サービスは体制整備をサポートするものであり、入退院支援加算等の算定を最終的に保証するものではない点が明示されています。
2. 面会緩和に踏み切れる環境づくり — ウェブ予約、入退館の自動化、滞在時間の自動記録により、来院人数や時間帯を制限しなくとも安全に管理できる仕組みを構築します。これにより患者・家族の面会機会を取り戻す運用を後押しします。
3. 受付・病棟業務の効率化 — 面会者の事前予約により来院のピークを分散させ、看護師やリハビリ、MSW等のスケジュール調整が容易になります。受付の無人化や電話対応の削減も可能となり、面会緩和に伴う現場負担の増加を抑制します。
- ウェブ予約:電話番号入力のみで手続き完了。アプリ不要。
- 院内タブレット:音声読み上げで高齢者に配慮したユニバーサルデザイン。
- 面会証シール:退館予定時刻を印字して自動発行。
- ログ・レポート出力:来院履歴・面会件数推移を月次で出力。
導入事例:小山記念病院での運用変更と可視化された効果
茨城県鹿嶋市の小山記念病院(224床、急性期病院、地域がん診療病院・二次救急指定・災害拠点病院)では、「スマート面会」を導入し、面会ルールを見直すことでフリーアクセスに近い形での面会緩和を実現しました。導入前は平日約90組、週始め・週末・祝日前は約100組以上/日の面会者数があり、受付と病棟の混雑が課題となっていました。
導入前の運用では、面会簿の手書き記入を受付スタッフがパソコンへ転記し、退館時間管理は番号付きタイマーの手渡し方式という手作業が残っていました。病棟入場は1回20組の制限を設けており、繁忙帯での待機や苦情が発生していました。
導入に伴う面会ルールの変更と具体的数値
小山記念病院ではスマート面会導入時に面会ルールを見直し、面会時間や同伴人数、入場制限、受付時間、予約方式が変更されました。変更後は予約制(原則ウェブ)を採用し、面会時間を1時間に拡大、同伴人数制限を撤廃、病棟入場制限を廃止、受付時間帯を拡張しました。
| 項目 | 導入前 | 導入後 |
|---|---|---|
| 1回あたりの面会時間 | 15分 | 1時間 |
| 同伴人数制限 | 2名まで | 制限なし |
| 病棟入場制限 | 1回20組 | 制限なし |
| 受付時間 | 14〜17時(月〜土) | 14〜17時+18〜19時枠を追加 |
| 予約方式 | 当日来院・手書き受付 | 原則予約制(ウェブ) |
導入後は来院集中によるフロア混雑の解消、受付列の大幅短縮(繁忙時の対応時間が1時間以上から約10〜15分に短縮)、午後の受付を無人運用へ移行できるなどの運用改善が報告されました。病棟側も面会予定を事前に把握できることで、物品補充や同意書受け取り等の対応準備が容易になっています。
現場の声として、事務部窓口係の松本様、事務部次長の小沼様、病棟看護師長の中野様のコメントが共有されています。小沼様は面会が療養の支えであり、長時間面会による看護教育や家族の理解促進の重要性を指摘しています。中野様は、受付時間の拡張で遠方や仕事帰りの来訪者への配慮が改善され、患者・家族の満足度向上に寄与していると述べています。
来院目的別ルール設定機能のリリースと導入状況、会社情報
Dr.JOYは2026年5月22日、病棟ごとに来院目的を自由に設定し、目的別に滞在時間・同伴人数・受付時間帯などのルールを適用できる「来院目的別ルール設定機能」をリリースしました。従来は来院理由を一律に「面会」として管理していましたが、本機能により荷物の受け渡し、病状説明など施設ごとに来院理由の名称を作成し、病棟単位で細かなルール運用が可能になります。
これにより面会以外の来院も含めた一元管理が可能となり、病棟ごとの運用実態に即した来訪管理が実現されます。来訪者の目的に応じた滞在時間の制御や同伴人数制限、特定時間帯のみの受付設定など柔軟なルール運用が可能です。
導入状況と製品ページ
2026年5月時点での導入施設は全国24施設(導入準備中含む)で、大学病院、急性期病院、リハビリテーション病院、介護老人保健施設にわたります。導入実績や事例は公式の関連ページで確認できます。
- スマート面会(製品ページ):https://drjoy.jp/feature/smart-visit
- 導入事例:https://drjoy.jp/case?oNh3YUW6=zlpEJND4
会社情報として、Dr.JOY株式会社は本社を東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー17Fに置き、代表取締役社長・医師は石松 宏章氏です。設立は2013年11月で、医療分野におけるソフトウェア開発・運用や医療・医薬品情報の提供を事業としています。
来訪体験DX事業部 執行役員の三田史也氏は、面会運用整備に伴う受付混雑や現場負担の課題を挙げ、診療報酬改定により面会緩和へ踏み切る医療施設が増える見込みであるとした上で、スタッフに過度な負担を強いない運用仕組みの提供が同社の役割であるとコメントしています。
記事の要点整理
以下の表は、本記事で触れた主要な事項を整理したものです。診療報酬改定の要点、スマート面会の主な機能と価値、導入事例の変更点、リリースされた新機能、導入状況および会社概要を一目で把握できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| プレスリリース日 | 2026年5月22日 09時00分 |
| 診療報酬改定(施行) | 令和8年度(2026年6月施行) 入退院支援加算の施設基準に面会規定等が追加 |
| 追加要件 | 面会を不当に妨げない配慮、規定の策定・掲示・周知・定期見直し 等 |
| サービス名 | スマート面会(Dr.JOY株式会社) |
| 主な機能 | ウェブ予約、院内タブレット(音声読み上げ)、面会証シール自動発行、来院履歴自動記録、SMS・掲示での周知、レポート出力 |
| 新機能(2026/5/22) | 来院目的別ルール設定(病棟ごとに来院理由を設定、滞在時間・同伴人数・受付時間等を個別適用) |
| 導入実績 | 全国24施設(導入準備中含む) 大学病院・急性期病院・リハビリ病院・介護老人保健施設 等 |
| 導入事例 | 小山記念病院(茨城県鹿嶋市、224床):面会時間15分→1時間、同伴人数制限撤廃、入場制限撤廃、受付時間拡張、原則予約制(ウェブ)へ |
| 会社情報 | Dr.JOY株式会社(本社:東京都港区虎ノ門)、設立2013年11月、代表:石松 宏章、来訪体験DX事業部 執行役員:三田 史也 |
| 注意事項 | 本サービスは体制整備を支援するもので、入退院支援加算等の算定を最終的に保証するものではありません。 |
上表は診療報酬改定に伴う要件と、その対応を支援するスマート面会の機能、及び実際の運用効果を整理したものです。各医療機関においては、規定の策定・掲示・周知・定期的見直しといった要件に対して、運用ログや周知実績を含めた証跡が求められる点に留意する必要があります。