LINEで使える日本円ステーブルコインJPYCが登場

LINEアプリの中で日本円ステーブルコイン「JPYC」が利用可能に

2026年5月22日11時00分に発表されたプレスリリースによると、JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）は、LINE NEXT Inc.が提供するweb3ウォレット「Unifi」上で、日本円ステーブルコイン「JPYC」が正式に採用され、LINEアプリから直接利用できるようになったと報告した。

この対応により、ノンカストディアル（自己管理）型のウォレット機能をLINEアプリ上で利用でき、決済・送金・リワード受け取り・利息などのサービスを直感的な操作で行える環境が整備されていく見込みである。LINEアプリのユーザーは1億人以上とされ、Kaiaネットワーク上でのJPYC利用は国内初の事例と位置づけられている（※1 2026年5月22日 当社調べ）。

導入の背景と狙い

発表文は、従来は一部の層に限られていたweb3体験を、LINEアプリ上での提供を通じてマス層へ広げる点を強調している。メッセージ送信と同じ感覚でデジタルマネーを扱える環境を目指し、ブロックチェーン技術に馴染みのない利用者にも受け入れられやすいUI/UXを提供することが狙いだ。

UnifiはLINEアカウントだけで即座に利用開始できるノンカストディアルウォレットとして設計されており、LINEアプリから離脱せずに最短ステップで利用可能な利便性を売りにしている。UnifiはLINEアプリのミニアプリとして国内提供される予定であり、日常の動線の中でJPYCに触れる機会が増えることが想定される。

Unifi × JPYCが提供する4つのユーザーメリットと具体機能

プレスリリースでは、Unifi上でJPYCを利用することによる具体的なユーザーメリットが4点挙げられている。これらは日常の決済や報酬の受け取り、自己管理型ウォレットの安全性など、実用性と利便性を両立させる内容である。

以下に挙げた各項目は、Unifi内でのウォレット作成から、決済・送金・預け入れ・リワード受け取りまでがLINEアプリ内で完結する点を前提としている。

① 圧倒的にシームレスな利用体験

ウォレット作成から決済、送金、預け入れ、リワード受け取りまでをLINEアプリ上で行えることが計画されている。ブロックチェーンの複雑さを感じさせないUI/UXにより、誰でもスムーズに操作可能である点が強調されている。

発表では、UnifiのURL（https://www.unifi.me/）が案内され、同サービス上で日本ユーザー向けのJPYCリワードキャンペーンが本日より開始される予定であると明記されている。

② 日常決済への高い拡張性

JPYCは日本円建てのステーブルコインであり、価格変動リスクを抑えつつ日常の決済・送金に利用できる。デジタルコンテンツ購入やコミュニティ報酬など、多様な用途に対応可能である点が示されている。

具体的には、給与や報酬の受け取り、ATMを通じた現金引き出しの将来的な実装なども視野に入れたユースケースの拡大を想定している。

③ 自己管理（ノンカストディアル）による安心感

Unifiはノンカストディアルウォレットであり、ユーザー自身が秘密鍵を管理する形式を採用する。これにより、資産を第三者に預けることなく自己管理する方式を提供する。

自己管理の利点としては、第三者による管理リスクを避けられる点があり、その一方でユーザー側の秘密鍵管理の重要性が高まることになる。

④ アプリの追加インストールが不要

UnifiはLINEアプリ上で完結するため、別途アプリをダウンロードせずにウォレット開設が可能である。普段利用するLINEアプリの動線上でJPYCを管理できる点が利便性の要となる。

この特徴は、web3に不慣れな層にもリーチできる要因となり、日常利用のハードルを下げる可能性がある。

• Unifi（提供元）：LINE NEXT Inc.（LINEヤフーグループの米国法人）
• Unifi URL：https://www.unifi.me/
• LINE NEXT URL：https://www.linenextcorp.com/

KaiaネットワークでのJPYC発行開始とチェーン展開

JPYCは2026年5月15日より、アジア最大級のweb3エコシステムであるKaiaブロックチェーン上での発行を正式に開始した。Kaia（カイア）は潜在的ユーザー基盤が2億5,000万人以上とされる高性能パブリックブロックチェーンであり、今回の発行開始はJPYCのグローバルな利用拡大に向けた一歩と位置づけられている。

Kaia上での発行は、圧倒的な処理速度とweb2相当の操作性を提供することを狙いとしており、ブロックチェーンの遅延を感じさせない取引体験を目指している。

技術的なチェーン対応と発行状況

今回の資金移動業で発行されるJPYCは、以下の4つのチェーンで発行されていると明記されている。

1. Avalanche
2. Ethereum
3. Polygon
4. Kaia

JPYC株式会社は今後もチェーンの拡大を検討するとし、オンチェーンサービスや分散型アプリケーション（dApp）との連携を深めることでJPYCの利用シーンを拡大するとしている。

Kaiaの位置付けと期待される価値

Kaiaネットワークを通じて提供される価値として、速い処理速度、利便性、日本人に最適化された決済体験が挙げられている。日本円に連動したステーブルコインを用いることで価格変動リスクを抑え、日常的な送金や決済への適用が見込まれている。

さらにKaiaを経由した国内外のweb3サービスおよびdAppとの連携により、JPYCの活用範囲が拡大する見通しであり、JPYC社はKaiaエコシステムにおける主要な決済手段としての普及を目指している。

JPYC株式会社の概要、発行体としての仕組みと関連情報

JPYC株式会社は2019年11月に設立され、2021年よりステーブルコイン事業を展開してきた企業である。2025年8月には資金移動業者としての登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始している。

JPYCは日本円と1:1で交換可能なステーブルコインであり、その裏付け資産として預貯金および国債等の日本円資産で保全される仕組みが採用されている。利用者は同額の日本円に償還できるトークンを使用することができる。

会社概要と所属団体

会社概要情報は以下のとおりである。所在地や代表者、事業内容といった基本情報が公表されている。

会社名

JPYC株式会社

代表者

代表取締役　岡部 典孝

所在地

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内

設立

2019年11月

事業内容

電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関するコンサルティング、他

JPYC株式会社は複数の業界団体に加盟しており、透明性や業界との連携を重視していることが示されている。加盟団体は以下の通りである。

• 一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC） 会員
• 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） 会員
• 一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
• 一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
• デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
• 一般社団法人 JPCrypto-ISAC 正会員
• 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA） 第一種会員

その他の参考情報とリンク

発表には関連リンクとして以下の公開URLが案内されている。

• JPYC株式会社 コーポレートサイト： https://corporate.jpyc.co.jp/
• プレスリリース掲載ページ： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html
• 公式X（旧Twitter）： https://x.com/jpyc_official
• Unifi： https://www.unifi.me/
• LINE NEXT： https://www.linenextcorp.com/

まとめとして、JPYCがLINEアプリ内のUnifiで利用可能になったことにより、価格変動のない日本円ステーブルコインを身近に扱える環境が整備された。加えて、Kaiaネットワークでの発行開始により高速な取引処理や国際的なweb3エコシステムとの連携が期待される。発行体であるJPYC株式会社は、資金移動業者としての登録や各種業界団体の加盟を通じて透明性と信頼性の確保に努めている。

（※1 2026年5月22日 当社調べ）