5月29日開催｜就活セクハラで問われるインターン対応

就活セクハラ防止措置の適用範囲──インターン生も保護対象に

2026年5月23日18時10分、株式会社SAのグループ会社である一般社団法人クレア人財育英協会は、令和8年（2026年）10月施行予定の「就活セクハラ防止措置」に関する解説動画の先行公開と、報道関係者向け個別質問会の開催を発表しました。本件は、従来の面接段階のみならず、インターンシップ参加中の学生も「求職活動」に含まれるという点が明確化されたことが中核です。

協会によれば、インターンシップの参加は数週間から数ヶ月に及ぶ場合があり、その期間中に発生する職場内の交流や業務遂行のなかで、距離感の誤りからセクハラ事案が生じやすいとされています。今回の解説は、企業がどのような対策を講じれば法改正に対応できるか、具体的な注意点と現場対応を示すことを目的としています。

制度施行の時期と公開資料

制度は令和8年10月に施行予定で、解説の要約版動画がYouTubeにて先行公開されています。動画はメディア関係者および企業担当者向けに制度概要とポイントを短時間で把握できる構成です。

報道関係者向けの個別質問会では、動画で触れられなかった具体的な事例や現場でのシミュレーションについて、協会所属の専属社労士が直接説明・回答します。

インターン期間に生じる具体的リスクと「気のゆるみ」の構造

協会が指摘する重要点の一つは、長期化するインターン期間における社員側の「気のゆるみ」です。数週間〜数ヶ月という継続的な接触は、学生を採用前の“まだ他人”として扱うよりも、同僚に準じた感覚で扱わせる危険性があります。

その結果として生じる主なリスクには、業務外の私的な交流に踏み込みすぎる、プライベートな質問や言動、不適切な身体接触などがあります。学生側が立場上発言しづらいことも多く、事案が発覚しにくい点も問題です。

発生パターンと注意点

• 同僚感覚による距離感の誤り：年齢差や採用前という立場があるため、無意識にタメ口や馴れ馴れしい接し方になる。
• 長時間の業務や懇親会：飲食を伴う場面や長時間の勤務で緊張が緩み、私的な話題に踏み込みやすくなる。
• 指導とプライベートの境界不明瞭：業務指導を装った過剰な身体的接触や評価を匂わせた関係性形成。

これらは表面的には善意や教育的配慮に見えることがあり、当事者意識の希薄さが重大化を招く要因です。企業はインターンを受け入れる際、受け入れ体制そのものを法の適用対象として認識し直す必要があります。

企業が実施すべき具体的対策と研修のポイント

協会の主張と講師の助言を踏まえると、企業側は単なる周知に留まらない実効的な措置を組み立てる必要があります。以下は解説動画や個別質問会で示されるべき典型的な対策項目です。

対策は組織レベル（ポリシー制定、通報窓口整備）と個人レベル（管理職・受け入れ担当者の教育、インターン向けの事前説明）に大別されます。どちらも欠けると形骸化します。

具体的な実務対応一覧

1. インターンシップ受け入れルールの明文化（行動指針、禁止行為の具体列挙）
2. 受け入れ担当者・指導社員向けの必須研修（距離感、評価と私的関係の区分）
3. 入社前学生向けのオリエンテーション（相談窓口の案内、匿名相談の方法）
4. 監督体制の明確化と記録保持（指導ログや面談記録の保存）
5. 迅速に対応する通報フローの確立（外部窓口の設置を含む）

これらはすべて、企業が法改正に対応するための実務的な基盤となります。特に受け入れ担当者の研修は、単発の説明だけでは不十分で、定期的なフォローと評価が必要です。

報道向け個別質問会の案内と講師プロフィール、協会の概要

本件の報道関係者向け個別質問会は、2026年5月29日（金）13:00開始（個別対応のため時間調整可）で、電話またはオンライン形式にて実施されます。対象はメディア・報道関係者で、費用は無料です。申し込み・問い合わせは事務局のメールアドレス info@koyo-clean.com まで行います。

個別質問会では、制度の背景説明、現場で起き得る事例の具体的シミュレーション、企業が取りうる措置の詳細について、協会所属の専属社労士が直接応答します。動画で伝えきれない細部を掘り下げる機会となります。

講師紹介（登壇予定）

小野 純（おの・じゅん）

特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇しており、法律を現場に落とし込む実践的な講義に定評がある。雇用クリーンプランナー資格の監修・講師を務める。

協会についての基本情報も公表されています。一般社団法人クレア人財育英協会は株式会社SAのグループ会社として2023年に設立され、雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しています。全国で750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場で活動しています。公式サイトは https://koyo-clean.com/ です。

要点整理

以下の表に、本記事で取り上げた発表の主要情報をまとめました。施行時期、主な論点、個別質問会の詳細、講師・主催団体の情報を一目で確認できます。

本稿は、2026年5月23日に発表されたプレスリリースを基に作成しました。法改正の適用範囲と現場で想定される問題点、企業が取るべき実務的な対策、及び報道関係者向けの個別質問会の開催情報と講師・主催団体の概要を整理して提示しています。