6月1日開始：ダイナースのポイントをJPYCに交換可能に

クレジットカードのリワードポイントが日本円ステーブルコインに交換可能に：2026年6月1日開始

JPYC株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、株式会社HashPortの三社が共同で構築したサービスにより、ダイナースクラブカードおよびTRUST CLUBカードで貯まるリワードポイントを日本円ステーブルコインであるJPYCに交換できるようになります。サービス開始日は2026年6月1日です。プレスリリースはJPYC株式会社から2026年5月26日11時14分に発表されました。

この取り組みは、クレジットカードのポイントとステーブルコインを直接結びつける仕組みとして日本で初めてとなります。従来のポイント交換先とは異なり、ブロックチェーン上のステーブルコインに転換することで、決済やWeb3サービスでの利用、即時で低コストな個人間送金など多様な用途が想定されています。

サービスの基本的な流れと位置づけ

本サービスでは、三井住友トラストクラブが発行するダイナースクラブカードおよびTRUST CLUBカードで貯まるリワードポイントを、JPYCに交換できるようになります。交換はHashPortが提供するノンカストディアルウォレットであるHashPort Wallet上で行われ、JPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコインを受け取る仕組みです。

ポイントをステーブルコインに交換することで、従来のポイント利用の選択肢に加え、ブロックチェーンを介したオンチェーンの価値移転やWeb3での運用が可能になります。なお、本サービスはポイント交換額の精算を行わない等の対応を行っており、暗号資産交換業および電子決済手段等取引業には該当しないとされています。

関係企業

JPYC株式会社（日本円ステーブルコイン発行者）、三井住友トラストクラブ株式会社（カード発行会社）、株式会社HashPort（ノンカストディアルウォレット提供）

サービス開始日

2026年6月1日（月）

技術的基盤と利用シーン

JPYCは日本円と1対1で交換可能なステーブルコインであり、裏付け資産は預貯金および国債で保全されています。今回発行されるJPYCはAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つのブロックチェーン上で発行されます。今後も対応チェーンの拡大を検討する旨が示されています。

HashPort Walletはノンカストディアルウォレットで、ユーザー自身が秘密鍵を管理する形式です。HashPortの公表によれば、HashPort Walletのダウンロード数は115万を超え、JPYCユーザーの8割超が利用しているとのことです。ノンカストディアルでの受け取りにより、ユーザーは資産の自己管理とプライバシーを確保しつつステーブルコインを活用できます。

想定されるユースケース

JPYCに交換されたステーブルコインは暗号資産やブロックチェーンの利点を活かした多様な用途での活用が可能です。以下に主な用途を整理します。

• 実店舗やECサイト等オンラインでの支払い
• Web3サービスにおける決済やオンチェーンでの運用
• 即時かつ低コストの個人間送金

また、JPYCはスマートコントラクトと組み合わせたオンチェーンサービスにも対応しており、将来的には給与や報酬としての受け取り、ATMを介した現金引き出しなど幅広いユースケースが期待されています。

ポイント交換の条件と開始記念キャンペーン

ポイント交換に伴う具体的な交換条件や開始記念のキャンペーン内容は次のとおりです。ダイナースクラブカードおよびTRUST CLUBカードのリワードポイントが対象となり、カードごとに交換レートとポイントバックの条件が設けられています。

キャンペーンは三井住友トラストクラブが実施し、期間中にリワードポイントをJPYCに交換したお客様に対してポイント還元を行います。キャンペーン期間、還元時期などは下記の通りです。

キャンペーン期間は2026年6月1日から2026年11月30日までです。ポイントバックの付与時期は2027年1月中旬を予定しています。

なお、ポイント交換自体のメカニズムやポイント精算に関する対応については、当該プレスリリースで示された範囲の説明に準じます。暗号資産交換業や電子決済手段等取引業に該当しない旨が明記されています。

参画各社の役割と代表者コメント

今回のサービスは三社の協業によって実現しています。三井住友トラストクラブはカード発行とポイントプログラムの提供、JPYC株式会社は日本円ステーブルコインの発行、HashPortはノンカストディアルウォレットおよびそのプラットフォーム提供を担当します。各社の代表者からのコメントも公表されています。

以下に主要なコメントを抜粋して整理します。発言はプレスリリースに基づくものです。

三井住友トラストクラブ 代表取締役社長 山口 信明

安全で信頼性の高い次世代の決済手段として世界が注目するステーブルコインと、クレジットカードのポイントを結びつける挑戦への第一歩を踏み出せたことを喜ばしく受け止めるという趣旨の発言がありました。ポイントに有効期限を設けていないことを背景に、ステーブルコインへの交換がポイントに新たな価値を与える仕組みであると説明しています。将来的には個人の利用にとどまらずビジネスでの応用も検討する意向が示されています。

株式会社HashPort 代表取締役CEO 吉田 世博

ポイントとステーブルコインの交換がデジタル資産普及の重要な一歩であるとの見解を示しています。ポイントは毎年2.8兆円以上発行される巨大な資金プールであり、ステーブルコインの社会実装の起爆剤になり得ると述べています。HashPort Walletの利用実績や国内No.1ノンカストディアルウォレットとしての位置づけにも触れ、今後もゲートウェイの役割を目指す旨が述べられています。

JPYC株式会社 代表取締役 岡部 典孝

ダイナースクラブカード、TRUST CLUBカードのリワードポイント交換先としてJPYCが採用されたことを光栄に思うとの表明がありました。ポイントをステーブルコインへ転換することは既存決済とブロックチェーンを結ぶ重要な一歩であり、資産の流動性と利便性を高めると説明しています。JPYCの普及を通じて日本の決済インフラの高度化に貢献したいとの意向が示されています。

また、三井住友トラストクラブについては沿革やカードブランドの説明も付記されています。三井住友トラストクラブは三井住友信託銀行の子会社で、ダイナースクラブカードは日本における唯一の発行会社として1960年の国内初のクレジットカード誕生以来ステータスの高いカードとして認知されています。TRUST CLUBカードはVisa／Mastercardの国際ブランドを持つカードです。

まとめと要点の整理

以下の表は、本プレスリリースの主要な事実を整理したものです。サービス開始日、対象カード、交換条件、キャンペーン期間、関係企業、技術基盤等を一覧で示します。

今回の発表は、既存のクレジットカードのポイント資源とステーブルコインというデジタル通貨を接続する試みとして注目されます。ポイントの流動化とステーブルコインの社会実装をめぐる議論や利用拡大の可能性が広がる契機となると見られます。今後は具体的な運用開始後の利用実績や、対応チェーンの拡大、関連する規制や実務上の整備状況がポイントとなるでしょう。