6/1開始：ダイナースのポイントをJPYCに交換

カード利用で貯まったポイントが日本円ステーブルコインへ変わる、新たな交換ルート

三井住友トラストクラブが発行するダイナースクラブカードおよびTRUST CLUBカードで貯まるリワードポイントを、2026年6月1日から日本円ステーブルコイン「JPYC」に交換できるサービスが開始されます。プレスリリースは2026年5月26日11時00分付で発表されました。今回のサービスは、JPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」を、株式会社HashPortが提供するノンカストディアルウォレット「HashPort Wallet」上で受け取れる形式として提供されます。

この仕組みは三井住友トラストクラブ、JPYC、HashPortの3社共同で構築されたもので、クレジットカードのポイントをステーブルコインに交換できるサービスとして日本で初めての導入となります。サービス開始日は2026年6月1日（月）で、以降はHashPort Wallet上でポイントをJPYCに変換する手続きが可能になります。

対象カードと提供の形態

対象となるのは三井住友トラストクラブが発行する「ダイナースクラブカード」と「TRUST CLUBカード」です。各カードで貯まるリワードポイントを、JPYCに交換することができます。交換の実行は、ノンカストディアル（非カストディアル）ウォレットであるHashPort Wallet上で行われ、ユーザーが自身のウォレット管理下でJPYCを受け取る形式です。

本サービスにより、クレジットカードによる消費活動で蓄積されたポイントが、ブロックチェーン上のステーブルコインとして受け取れるため、従来のポイント利用に加えてデジタル資産としての活用が可能になります。サービス提供にあたっては、ポイント交換額の精算を行わない等の対応を行っており、暗号資産交換業や電子決済手段等取引業には該当しないと明示されています。

• 開始日: 2026年6月1日（月）
• 発表日: 2026年5月26日 11:00
• 提供プラットフォーム: HashPort Wallet（ノンカストディアルウォレット）

交換レートと開始記念のポイントバックキャンペーン

サービス開始に合わせて、三井住友トラストクラブはリワードポイントをJPYCに交換した会員を対象としたポイントバックキャンペーンを実施します。キャンペーンでは、カード種別ごとに設定されたポイント交換に対して一定のポイントを還元する仕組みが採られます。

キャンペーンは2026年6月1日から2026年11月30日までの期間で実施され、ポイントバック（還元）自体はキャンペーン終了後、2027年1月中旬を予定しています。対象となる交換操作は、HashPort Walletを通じて行われるJPYCへの交換です。

交換レートと還元の具体的内容

交換レートとポイントバックの条件はカード別に明確に定められています。ダイナースクラブとTRUST CLUBで交換に必要なポイント数が異なり、それぞれの交換ごとに固定のポイント還元が付与されます。

以下の表に、交換レートとキャンペーンによるポイントバックの内容を整理します。

キャンペーン期間: 2026年6月1日〜2026年11月30日

ポイントバックの付与予定時期: 2027年1月中旬（予定）

各社の役割、代表コメントと企業概要

今回の共同サービスには三井住友トラストクラブ、JPYC、HashPortの3社が関与しています。それぞれが異なる役割を担い、カード発行、ステーブルコイン供給、ウォレット提供という形で連携しています。各社はプレスリリース内で本取り組みに関するコメントを発表しています。

三社それぞれの代表コメントと企業紹介を整理し、事業上の位置づけと今回のサービスに対する考え方を明示します。

代表コメント（要旨）

三井住友トラストクラブ代表取締役社長 山口 信明は、本サービスがステーブルコインとクレジットカードポイントを結びつける挑戦の第一歩であること、ポイントに新たな価値を与える仕組みであること、将来的にはビジネスの現場でも活用が広がる可能性を見据えていることを述べています。

JPYC代表取締役 岡部 典孝は、ポイントをステーブルコインへ転換する取り組みが既存の決済サービスとブロックチェーンを結ぶ重要な一歩であり、資産の流動性と利便性を高めるとの見解を示しています。JPYCは信頼性の高いデジタル通貨としての普及を通じ、日本の決済インフラの高度化に寄与したいと述べています。

HashPort代表取締役CEO 吉田 世博は、ノンカストディアルウォレットとしてこの取り組みを推進できることに意義を示し、ポイントという巨大な資金プール（年2.8兆円以上新規発行されるという規模）をステーブルコインの社会実装の起爆剤と位置づけています。HashPort Walletのダウンロード数が115万を超え、JPYCユーザーの8割超が利用している点も示されています（自社調べ）。

企業概要（役割と参照先）

三井住友トラストクラブ株式会社

クレジットカード発行会社。ダイナースクラブおよびTRUST CLUBカードの発行を行う。三井住友信託銀行の子会社。商品・サービスの詳細: https://www.sumitclub.jp/ja/corporate_site.html

JPYC株式会社

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行。現実世界とデジタル経済をつなぐ決済インフラの一つとしてステーブルコインの普及を目指す。企業紹介: https://corporate.jpyc.co.jp/

株式会社HashPort

ノンカストディアルウォレット「HashPort Wallet」を提供するブロックチェーンソリューションプロバイダー。ウォレットのダウンロードはHashPortの案内ページから可能（HashPort Walletのダウンロードはこちら）。

技術的背景、想定される利用ケースと留意点

本サービスはWeb1.0／Web2.0から進化するWeb3の文脈で位置づけられます。ブロックチェーンや暗号資産の領域ではステーブルコインが注目され、日常的な決済や個人間送金、Web3サービスでの決済手段としての利用が進んでいます。今回の取り組みは、既存の決済ポイントをデジタル資産に変換することで、ユーザーに新たな経済活動の選択肢を提供する試みです。

JPYCとして受け取ったステーブルコインは、実店舗やECサイトでの支払い、Web3サービスでの決済や運用、即時かつ低コストの個人間送金などに活用できます。こうした用途は、ポイントを現金や商品に交換する従来の使い方に比べて資産の流動性を高めることが期待されます。

想定される利用シーンと留意事項

主な利用シーンは以下の通りです。実店舗・ECサイトでの支払いや、ブロックチェーンを活用したサービスでの決済、個人間の即時送金など、多様な場面でJPYCが使われる想定です。また、ビジネス用途での活用についても検討される旨が示されています。

留意点として、プレスリリースでは本サービスがポイント交換額の精算を行わない等の対応を行っており、暗号資産交換業や電子決済手段等取引業には該当しないと明記されています。また、ユーザーはノンカストディアルウォレットで自己管理の下にJPYCを保有する形式であり、ウォレットの管理責任はユーザー側に生じます。

• 主な活用例: 実店舗・ECでの支払い、Web3サービス決済・運用、個人間送金
• ウォレット: HashPort Wallet（ダウンロード数115万超、JPYCユーザーの8割超が利用という自社調査）
• ポイント市場規模の示唆: ポイントは毎年2.8兆円以上新規発行される巨大な資金プールである点が指摘されています。
• 規制上の位置づけ: 本サービスは暗号資産交換業等には該当しない対応を行っている旨の記載あり

要点の整理

以下の表は本記事で取り上げた主要ポイントをまとめたものです。サービスの開始日、対象カード、交換条件、キャンペーン概要、関係各社の役割や代表者名などを一覧にしています。続く段落で表の内容を補足します。

上の表は記事で触れた各要素を一覧化したもので、サービスの基本的な構成やキャンペーンの条件、関係企業の役割を把握するための要約です。サービス利用に際しては、実際の交換手順や利用規約、ウォレット管理に関する注意事項を事前に確認することが求められます。