6月1日開始：ダイナース・TRUST CLUBのポイントをJPYCに交換
ベストカレンダー編集部
2026年5月26日 14:05
カードポイントJPYC交換開始
開催日：6月1日
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クレジットカードのポイントが日本円ステーブルコイン「JPYC」に交換可能に — 2026年6月1日から提供開始
2026年6月1日（月）から、ダイナースクラブカードおよびTRUST CLUBカードで貯まるリワードポイントを、日本円ステーブルコイン「JPYC」に交換できるサービスが始まります。発表は株式会社HashPortによるプレスリリースで、発表日時は2026年5月26日 11時00分となっています。
本サービスは三井住友トラストクラブ株式会社（代表取締役社長：山口 信明）、JPYC株式会社（代表取締役：岡部 典孝）、株式会社HashPort（代表取締役CEO：吉田 世博）の3社による共同構築で、クレジットカードのポイントをステーブルコインへ交換できる仕組みとして国内初の取り組みだとしています。
開始日と対象カード・交換先の整理
サービスの開始日は2026年6月1日。対象となるカードは三井住友トラストクラブが発行するダイナースクラブカードとTRUST CLUBカードです。交換先はJPYC株式会社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」です。
交換はノンカストディアルウォレットであるHashPort Wallet上で行われます。HashPort Walletは株式会社HashPortが提供するウォレットで、利用者が自ら管理するノンカストディアル型のウォレットである点が特徴です。
サービスの仕組みと利用イメージ — HashPort WalletとJPYCの役割
本サービスは、クレジットカードの利用で貯まるリワードポイントをデジタル資産であるステーブルコインへと変換する仕組みです。ポイントを換えて得られるJPYCは、現金同等の価値を持つ日本円連動のステーブルコインとして、オンライン・オフラインでの決済やWeb3サービスでの決済・運用、個人間送金などに活用できます。
交換処理はHashPort Wallet上で実行され、ユーザーは自身が管理するウォレットにJPYCを受け取ります。HashPort側はノンカストディアルウォレットとしての機能提供を行い、利用者が秘密鍵等を自己管理する形態です。
利用できる主な用途と期待される利便性
JPYCへ交換した資産は、実店舗やECサイトでの支払いに利用できる点が挙げられます。さらに、Web3サービスでの決済や運用、即時かつ低コストでの個人間送金など、暗号資産特有の利便性を得ることができます。
一方でプレスリリースでは、本サービスはポイント交換額の精算を行わない等の対応を実施しており、暗号資産交換業および電子決済手段等取引業には該当しないと明記されています。サービス提供の枠組みと法的な取り扱いについては、所定の対応を踏まえた設計がなされているとされています。
開始記念キャンペーン、各社のコメント、企業紹介
サービス開始を記念して、三井住友トラストクラブはポイント還元を行う「ポイントバックキャンペーン」を実施します。キャンペーン期間は2026年6月1日から2026年11月30日までで、還元はポイントバックで行われ、ポイントバックの時期は2027年1月中旬を予定しています。
キャンペーンの内容は以下の通りです。ダイナースクラブカードは2,500ポイントを1,000 JPYCへ交換した場合に500ポイントを還元、TRUST CLUBカードは4,000ポイントを1,000 JPYCへ交換した場合に500ポイントを還元します。
- ダイナースクラブカード：2,500ポイント → 1,000 JPYC の交換につき、500ポイント還元
- TRUST CLUBカード：4,000ポイント → 1,000 JPYC の交換につき、500ポイント還元
- キャンペーン期間：2026年6月1日〜2026年11月30日
- ポイントバック時期：2027年1月中旬予定
各社のコメント（要旨）
三井住友トラストクラブの代表取締役社長、山口 信明氏は、ステーブルコインを次世代の決済手段と位置づけ、クレジットカードのポイントと結びつける挑戦が第一歩として始まったことに触れています。山口氏は同社のポイントに有効期限を設けていない点を挙げ、ステーブルコインへの交換がポイントの新たな価値を生む仕組みであると述べています。
JPYCの代表取締役、岡部 典孝氏は、リワードポイントの交換先としてJPYCが採用されたことを評価し、既存の決済サービスとブロックチェーンを結ぶ重要な一歩であるとコメントしています。JPYCが資産の流動性と利便性を高める役割を果たすこと、日常生活からビジネスシーンまでデジタル決済の選択肢を広げる期待について述べています。
HashPortの代表取締役CEO、吉田 世博氏は、ポイントという巨大な資金プール（毎年2.8兆円以上の新規発行）をステーブルコイン社会実装の起爆剤と見なし、ノンカストディアルウォレットとしてこの取り組みを推進できることを評価しています。また、HashPort Walletはダウンロード数が115万を超え、JPYCユーザーの8割超が利用しているとする自社調査を紹介しています。
各社の企業概要として、三井住友トラストクラブは信託銀行の系譜を持ち、ダイナースクラブとTRUST CLUBカードを発行する会社であること、JPYCはステーブルコインを通じて現実世界とデジタル経済の境界をなくすことを目指す企業であること、HashPortはブロックチェーン社会実装を支えるソリューションプロバイダーとしてノンカストディアルウォレットを含む製品開発を行っていることがあらためて示されています。
関連情報、利用上の注意点、まとめ（要点の整理）
本プレスリリースに含まれる関連リンクや問い合わせ先、参照すべき公式ページは以下の通りです。三井住友トラストクラブの企業情報、JPYCのコーポレートページ、HashPort Walletのダウンロードページなど、サービス利用前に公式情報を確認することが推奨されます。
またサービスの性質上、ポイントをJPYCへ交換する際の具体的な手続きや手数料の有無、交換頻度の上限、ウォレットの利用に関するセキュリティ運用などについては、各社の利用規約や案内に従う必要があります。プレスリリースは制度的な位置づけとして暗号資産交換業等には該当しない旨を示していますが、実務上の取り扱いや税務上の扱い等については利用者側で確認されることが望まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス開始日 | 2026年6月1日（月） |
| 発表日 | 2026年5月26日 11時00分（株式会社HashPortによる発表） |
| 対象カード | ダイナースクラブカード、TRUST CLUBカード（いずれも三井住友トラストクラブ発行） |
| 交換先 | 日本円ステーブルコイン「JPYC」（JPYC株式会社発行） |
| 交換プラットフォーム | HashPort Wallet（ノンカストディアルウォレット、株式会社HashPort提供） |
| ポイントバック（キャンペーン） | ダイナース：2,500ポイント→1,000 JPYC の交換につき500ポイント還元 TRUST CLUB：4,000ポイント→1,000 JPYC の交換につき500ポイント還元 |
| キャンペーン期間 | 2026年6月1日〜2026年11月30日（ポイントバック時期：2027年1月中旬予定） |
| 代表者（発表時点） | 三井住友トラストクラブ：山口 信明（代表取締役社長） JPYC：岡部 典孝（代表取締役） HashPort：吉田 世博（代表取締役 CEO） |
| 重要な留意点 | ポイント交換額の精算を行わない等の対応が取られており、本サービスは暗号資産交換業および電子決済手段等取引業に該当しないと明示 |
| 公式リンク | |
| 関連カテゴリ・キーワード | スマートフォンアプリ、証券・FX・投資信託／キーワード：ブロックチェーン、Web3、ステーブルコイン、クレジットカード、ダイナースクラブ、HashPort Wallet、JPYC、三井住友トラストクラブ、HashPort |
以上が本プレスリリースの主な内容と要点の整理です。サービス開始日やキャンペーンの期間、還元条件、各社の役割や代表者名、関連リンクを表にまとめました。利用を検討する際は、公式の案内や利用規約、セキュリティおよび税務上の取り扱いなどを確認してください。
