Throttleに「実践クエスト」導入、AI壁打ちで実践力向上

Throttleが学習→実践→評価を一貫支援する新機能を導入

2026年5月26日13時10分、事業共創カンパニーの株式会社Relicは、SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」に新機能を追加したと発表しました。新規事業開発に必要な学習（eラーニング）と実践（事業案作成）、AIによる評価（フィードバック）を一気通貫で支援することで、社内の事業構想スキルを効率的に向上させることを狙いとしています。

Relicは本発表において、新たに提供する機能群として「実践クエスト」「AI壁打ち機能」「AIフィードバック機能」を挙げており、これらはID数に応じた従量課金制で利用可能なため、まずはスモールスタートでの導入が可能であると説明しています。企業側が抱える人的リソースの制約を緩和し、非同期かつ自律的な事業アイデア創出のサイクルを構築することが想定されています。

発表の背景と解決しようとする課題

新規事業開発における従来の課題として、基礎知識の学習だけでは質の高い事業案を生み出すことが難しく、実践を通じたスキル習得と適切なフィードバックが不可欠である点が挙げられます。特に、起案者へのメンタリングや壁打ちには多くの人的リソースが必要で、事業開発担当者や事務局の負担が増大する傾向にあります。

Relicはこの課題に対し、eラーニングとアウトプットを連動させる仕組みや、企業方針に最適化したAIによる壁打ち・フィードバックを提供することで、人的負荷を軽減しつつ継続的に事業構想力を高めることを目指しています。特に、非同期に実行可能なプロセス設計が鍵と位置付けられています。

新機能の中身：実践クエスト、AI壁打ち、AIフィードバック

今回のリリースで公開された主な機能は以下の三点です。それぞれが連携することで、学習から事業案のブラッシュアップまでを一連の流れとして運用できます。ID数ベースの従量課金制により必要な人数分だけ利用でき、段階的な導入も可能です。

以下では各機能の仕組みと運用上のポイントを詳細に説明します。

1. 学習と実践を繋ぐ「実践クエスト」の仕組み

「実践クエスト」はThrottle内でプログラムとステージを作成し、各ステージに最適なeラーニングを紐づける機能です。参加者はeラーニング一覧からどのステージで何を学べばよいかを一目で把握でき、学習した内容をすぐに応募フォームを通じてアウトプットに繋げられます。

この仕組みにより、単なる知識習得に留まらず、学んだ内容を即座に事業案作成に反映させる実践型育成プログラムの設計・運用が可能になります。また、ステージごとに期待されるアウトプットや評価基準を明示することで、参加者の学習動機付けや進捗管理が行いやすくなります。

• ステージ連携：プログラムごとに複数ステージを設定し、学習コンテンツを割り当てる。
• 即時アウトプット：学習後すぐに応募フォームで事業案を提出できる。
• 進捗可視化：参加者の学習・提出状況を管理者が把握可能。

2. 自社方針に最適化する「AI壁打ち機能」

「AI壁打ち機能」は、Relicが定義する事業成立条件に基づき、AIとの対話を通じて事業案を磨き上げる機能です。管理者があらかじめ「新規事業に取り組む目的・目標・方針」や「自社アセット」を登録することで、自社戦略に沿った壁打ちが可能になります。

この機能は、人的メンターが常時対応できない場合でも、起案者が自律的に事業案を検討し深掘りするための反復的な対話を提供します。企業固有の戦略や制約を事前に反映させることで、実務に即した実効性の高いアイデア探索が期待できます。

1. 管理者が方針・アセットを登録
2. 起案者がAIと対話しながら事業案をブラッシュアップ
3. 必要に応じて人のメンターへ引き継ぎ

3. メンタリングを効率化する「AIフィードバック機能」

「AIフィードバック機能」は、提出された事業案に対してAIが事業成立条件や企業方針に即したフィードバックを自動生成する機能です。生成したフィードバックはCSV形式で出力でき、事務局やメンターがその内容をメンタリングの素材として活用できます。

CSV出力により複数案の一括レビューや進捗管理ツールとの連携が容易になり、メンターの時間効率を高めることができます。AI側の自動評価を活用して、人的チェックの優先度付けやレビュー時の焦点を明確にする運用が可能です。

• 自動生成フィードバック：事業成立条件との整合性や改善点を提示
• CSV出力：データをエクスポートして二次活用（レポート作成、集計等）が可能
• 運用支援：メンターが効率的に助言できるよう補助

Throttleの位置付けとRelicの事業概要・導入実績

Throttleは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーション、アクセラレーションプログラムなど、あらゆる新規事業開発やイノベーション活動に最適化されたSaaS型プラットフォームです。アイデア創出から事業化までの一連プロセスを一元管理・運用できます。

同プラットフォームはこれまでに2,000社以上への導入、5万人以上のユーザー利用を誇り、Relic独自の調査（※1：2023年2月 当社調べ）により国内シェアNo.1とされています。受賞歴としては『Ruby biz Grand prix 2021』でDX賞を受賞し、Relicのサービス群は日本サービス大賞において優秀賞と審査員特別賞を受賞しています。

Relicの事業構成と組織規模

Relicは「事業共創カンパニー」として、以下の三つの主要事業を統合的に展開しています：インキュベーションテック事業、事業プロデュース／新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資や共同事業など）。これらを通じて新規事業開発を包括的に支援する体制を持ちます。

会社情報としては、本社が東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19Fに所在し、代表取締役CEOは北嶋 貴朗、代表取締役CTOは大庭 亮です。設立は2015年8月で、Relicグループは27社・350名以上が連なり、売上高は100億円を突破しています。全国18都道府県に拠点を有し、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績を持つとしています（※出典あり）。

利用フローと運用上の留意点、管理者向けの導入ポイント

新機能を活用した一般的な利用フローは、学習→アウトプット→AI壁打ち→AIフィードバック→CSV出力→メンター確認という順序で進みます。Throttleはこのフローを非同期で回せるよう設計されており、個人の学習進捗や提出状況に応じた柔軟な運用が可能です。

管理者は初期設定として、組織の「目的・目標・方針」や利用方針、保有アセットを登録することが推奨されます。これによりAI壁打ちやフィードバックが企業戦略に準拠した形で機能します。また、ID数に応じた従量課金のため、まずは一部部門で試験導入し、効果を確認した上でスケールする運用が考えられます。

実務的な運用ステップ（例）

以下は導入から運用に移す際の具体的なステップです。各ステップで管理者とメンターの役割を明確にすることで、AIの活用と人的サポートをバランスよく組み合わせられます。

1. 管理者が方針・アセットを登録し、実践クエストを設計する。
2. 参加者がeラーニングを受講し、該当ステージで応募フォームから事業案を提出する。
3. AI壁打ち機能で自律的に事業案を検討・修正する。
4. AIフィードバックで自動生成された評価をCSVで出力し、事務局やメンターが確認する。
5. 必要に応じて人的メンタリングを行い、事業案を更にブラッシュアップする。

運用上の注意点

AIを利用した評価は補助ツールとして活用することが前提です。AIが提示する指摘点をそのまま採用するのではなく、企業の戦略的判断や現場の実情を踏まえた人的な最終判断が重要です。また、機密情報や特定知財に関する取り扱いについては、社内の情報管理ルールと連携した運用設計が必要です。

CSV出力やログの管理については、メンター・事務局側での二次活用を想定したテンプレート設計やレビュー基準の整備が有効です。これにより、AIの自動評価と人的評価を組み合わせた効率的なメンタリング体制が構築できます。

要点の整理と本記事のまとめ

以下の表は、本記事で紹介したThrottleの新機能とRelicの主要情報を整理したものです。導入検討時に押さえておくべきポイントを一目で確認できます。

本稿では、Throttleの新機能が学習・実践・評価をいかに一貫して支援するかを整理しました。企業が自社の方針やアセットをあらかじめ登録することで、AIを活用した壁打ちやフィードバックが戦略に即した形で機能し、人的リソースの限界を補完することが期待されます。CSV出力など既存の運用ツールと連携しやすい設計になっている点も、運用導入の負担を軽減する要素として注目されます。

詳細情報や導入に関する問い合わせはRelicの公式ウェブサイト（https://relic.co.jp）にて確認できます。