7月実施予定：釧路町と山形市へ東京海上ダイレクトが寄付

投票で決まった今年の寄付先は釧路町と山形市 — 地方の交通課題に向き合う「＋まち」

東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、地方の交通課題の解決を目的とした寄付活動「＋まち（ぷらまち）」において、2026年の寄付先をお客さまの投票により北海道釧路町と山形県山形市に決定しました。寄付金は、それぞれの自治体が計画する交通事故削減に向けた具体的な施策に充てられます。

発表日時は2026年5月27日 10時00分。今回は、2025年度の事故率が目標値を下回ったことを受け、2企画に対し合計200万円を寄付することになりました。寄付実施は2026年7月を予定していますが、各自治体との調整により確定されます。

釧路町の取り組み：一時停止看板の多様な設置で「面」で注意喚起する

釧路町では、道路交通法による標識設置が見込めない町道交差点を対象に、一時停止遵守率の向上を目指して三種類の一時停止看板を設置します。設置方法は、置き型（バス停型）、土中埋め込み式、電柱巻き型の組み合わせによって、交差点の視認性を強化し「点」ではなく「面」での注意喚起を図る計画です。

背景には、新興住宅地の急速な発展に伴う児童数の増加があります。小中学校の増築が必要なほどの人口増加により、東陽地区などではヒヤリハットや実際の交通事故が増加傾向にあると自治体及びPTA、住民からの声が寄せられていました。釧路町は今回の寄付金を看板設置に活用し、通学路の安全性向上と地域の安心に資することを目的としています。

実施内容の詳細

釧路町が予定する設置方法の特徴を以下に整理します。

• 置き型（バス停型）一時停止看板：可搬性があり、一時的な注意喚起やイベント時の設置に有効。
• 土中埋め込み式一時停止看板：恒久的な設置向けで、確実な視認性を確保。
• 電柱巻き型一時停止看板：既存のインフラを活用しつつ目線の高さで注意喚起を行う。

自治体担当者は、今回の寄付に対して感謝の意を示し、特に子どもたちの行動範囲拡大に伴う交通リスクに対応するため、視認性や注意喚起に優れた看板設置に資金を活用する方針を述べています。

山形市の取り組み：教材信号機を更新し、実践的な指導環境を整備

山形市では、老朽化した教材信号機の更新と指導環境の整備を行います。対象は主に小学3年生を想定した自転車教室で、リアルな交差点を再現する教材信号機を用いた体験学習を通じて、児童に公道走行のルールと技術を身につけさせることが狙いです。

同市はこれまでも年間を通じて交通安全専門指導員による指導を実施しており、年間400回、延べ1.8万人に対する交通指導実績があります。自転車教室は年間36回、約2,000人が受講しており、多くの学校で受講を公道走行の条件としているため、正確で安全な指導ができる環境整備が不可欠です。

実施内容と期待される効果

更新する機材

老朽化した教材信号機を新調し、実際の交差点に近い環境での学習を可能にします。

指導環境

正確な機材を用いることで、指導員が効果的にルールや操作を教えられる環境を整備します。

対象と回数

小学3年生を中心とした自転車教室（年間36回、約2,000人程度が受講）を想定。

山形市の担当者は、寄付金を教材信号機購入の財源として活用し、子どもたちが「自分の命を自分で守る力」を養う場を維持していく旨を表明しています。

「＋まち」の仕組みと寄付の背景、これまでの実績

「＋まち」は、東京海上ダイレクトが掲げる「事故のない世界をお客さまと共創する」というミッションに基づく寄付活動です。自治体から「安全な交通環境・社会の実現」をテーマに企画を募集し、総合自動車保険(&e)の契約者による投票で寄付先を決定します。

本活動の特徴は、お客さまの事故率に応じて寄付金が上乗せされる仕組みにあります。事故率は「&eの事故発生件数÷&eのご契約数」で算出され、計測期間は2025年4月1日〜2026年3月31日です。2025年度の事故率が3.7%と目標事故率7.0%を下回ったため、今回は2企画に対し各100万円、計200万円の寄付が決定しました（計測対象には一部除外があり、自然災害等による事故は計測対象外となる場合があります）。

寄付額・実施時期と関連情報

寄付額：各100万円（計200万円）(※4)

寄付実施時期：2026年7月予定（※5、自治体とスケジュールを調整のうえ実施）

これまでの主な寄付実績

これまで「＋まち」は各地の交通課題に対して寄付と支援を行ってきました。主な実績は以下の通りです。

• 2022年度：静岡県磐田市（学生向け「自動車ヒヤリハットVR動画」作成）、大阪府枚方市（「信号がない横断歩道」での一時停止率向上を促す広報活動）
• 2023年度：山形市（ラウンドアバウト交差点体験会の実施、市道交差点の交通安全対策）
• 2024年度：滋賀県日野町（中学進学で自転車通学が始まる子どもたちへの対策）、兵庫県豊岡市（小学生と高齢者の共創イベントでのヒヤリハットマップ作成）
• 2025年度：福島市（高齢者対象の実験型・体験型交通安全講習会）、山形市（市道交差点の歩行者交通安全対策）

詳細は東京海上ダイレクトの関連ページや過去のニュースリリースで確認できます（例：https://www.e-design.net/company/news/2021/2022_03_28.html 等）。

まとめ：寄付の要点と関係者情報

以下の

本件は、保険会社による事故対応だけでなく、地域レベルでの予防的施策に資金を還元する取組みの一例です。釧路町では交差点での一時停止遵守率向上を目指すための看板設置、山形市では教材信号機の更新による実践的な交通教育の継続が予定されており、いずれも地域の子どもたちや住民の安全確保を目的とした具体策となっています。

企業側の取り組みや過去の実績、関連情報は東京海上ダイレクトのウェブサイトでも確認できます。寄付の実施時期や具体的な設置・導入スケジュールは今後の自治体との調整により確定されます。

参考：東京海上ダイレクト（会社概要） — 本社：〒163-1413 東京都新宿区西新宿3-20-2、設立：2009年1月26日、事業内容：損害保険業。詳細は https://www.e-design.net/ を参照してください。