Mega Power2500 102台導入、北海道で2029年4月稼働

北海道に新設される特別高圧蓄電所へ「Mega Power 2500」102台を納入

株式会社パワーエックスは、株式会社町おこしエネルギーの関連会社が北海道に新設する特別高圧蓄電所向けに、系統用蓄電システム「Mega Power 2500」を合計102台（合計容量：255.7 MWh）受注したと、2026年5月29日付のリリースで発表しました。発表日時は同日11時00分です。

発注先となるのは、兵庫県加古川市に本社を置く株式会社町おこしエネルギー（代表取締役社長：沼田 昭二）の関連会社で、今回の蓄電所は北海道エリアの電力系統に接続し、系統運用上の需給バランス安定化を目的として設置されます。

受注の背景と目的

今回の受注は、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが高い北海道において、充放電を通じて電力需給の調整を行い、再エネ電源のさらなる導入拡大に貢献することを目的としています。

リリースでは、当該蓄電所が系統に接続されることにより、電力の変動を抑制して安定的な供給を図る点が強調されています。これにより、北海道内での再エネ導入を後押しするインフラ整備の一環となる見込みです。

導入する蓄電所の構成と運転開始時期

受注対象となった蓄電所の主な仕様は、蓄電コンテナ数102台、合計蓄電容量（公称値）255.7 MWh、PCS（パワーコンディショナ）出力は50.3 MWです。運転開始時期は2029年度を予定しています。

プレスリリースは、公称値で255.7 MWhは一般世帯約23,900世帯の1日分の電力消費に相当すると記載しています。これは、地域内の電力需給調整やピークカットなどの用途で具体的な効果を発揮する想定です。

蓄電所の配置と機能

蓄電所は特別高圧で系統に接続され、充放電により需給バランス調整を行います。系統側との連携により、短期的な変動吸収や需給ひっ迫時の出力補助など、多様な電力系統支援機能が期待されます。

こうした系統用蓄電システムは、需給調整市場や卸電力市場（JEPX）での調整力提供、一次調整力のような周波数制御などを通じて、電力市場や系統運用に対する貢献を想定できます。今回の導入は、地域の再エネ導入拡大とカーボンニュートラルの実現に向けたインフラ整備の一環と位置付けられます。

• 所在地：北海道エリア
• 蓄電コンテナ数：102台
• 蓄電容量（公称値）：255.7 MWh（一般世帯約23,900世帯の1日分に相当）
• PCS出力：50.3 MW
• 運転開始時期：2029年度予定

系統用蓄電システム「Mega Power 2500」の仕様と生産体制

受注した製品は、パワーエックス製の系統用蓄電システム「Mega Power 2500」で、1台当たりの公称蓄電容量は2,507 kWh、定格容量は2,256 kWhです。容器は10フィートコンテナ（ISO規格）を採用しています。

電池にはリン酸鉄リチウムイオン（LFP）を採用しており、長寿命性や安全性の面でのバランスを重視した設計となっています。生産は国内の岡山県玉野市および北海道苫小牧市で行われます。

製品仕様の詳細

サイズ

10フィートコンテナ（ISO規格）

電池種類

リン酸鉄リチウムイオン（LFP）

蓄電容量（1台あたり）

公称容量：2,507 kWh / 定格容量：2,256 kWh

生産地

岡山県玉野市 / 北海道苫小牧市

本システムは、容器化されたユニットを多数組み合わせる構成であり、現場での拡張性や施工性を考慮した設計となっています。LFP電池の採用は、安全性、サイクル寿命、熱安定性といった運用上の利点を提供します。

生産体制については、岡山と苫小牧の双方で製造できる体制を整えており、地域での生産を通じて供給の安定化と地域経済への波及効果が見込まれます。

事業の公的支援と受注の会計上の扱い

本事業は、経済産業省が主管する「令和7年度　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されています。補助金の採択は、導入コスト軽減や事業計画の実現性向上に資する要素として位置付けられます。

さらに、パワーエックスは本受注を今後の売上として取り込みますが、売上計上に関しては注意書きがあります。リリースでは、本案件に係る売上は、2026年5月14日開示の決算説明資料における2027年度に売上を予定する受注に含まれていると明記されています。

開示に関する注記

プレスリリースは顧客との公表合意が得られた段階で発表されており、適時開示の要否および時期とは必ずしも一致しない旨の注記があります。これは受注発表と証券報告や決算発表における売上認識のタイミングが異なる場合があることを説明するものです。

投資家や関係者は、本リリースに記載された受注が実際の売上計上や業績にどの時点で反映されるかを、会社側の決算説明資料や適時開示資料で確認する必要があります。

1. 補助金名称：令和7年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金（経済産業省主管）
2. 売上計上予定：2027年度（2026年5月14日開示の決算説明資料に基づく）
3. 開示注記：プレスリリースは顧客合意時点での発表であり、適時開示のタイミングとは一致しない場合がある

関係者情報と記事の要点整理

受注を発表した事業者の概要は以下の通りです。発表主体は株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長CEO：伊藤 正裕、証券コード：485A）。受注先は、株式会社町おこしエネルギー（本社：兵庫県加古川市、代表取締役社長：沼田 昭二）の関連会社です。

本節では、記事中に登場した主要事項を表形式で整理し、読者が要点を迅速に把握できるようにします。以下の表は、今回の受注に関する主要データとスケジュール、製品仕様、支援制度等をまとめたものです。

以上が今回発表された受注内容の要点です。本件は、地域の電力系統の安定化と再生可能エネルギー導入の拡大を目的とした系統用蓄電システムの大規模導入事例であり、製品仕様や生産拠点、補助金採択の情報を含めて整理しました。