いのしかレコードが大型更新、クマ・鳥類対応 複数頭申請も可能に
ベストカレンダー編集部
2026年5月31日 08:05
いのしかレコード大型更新
開催日:5月31日
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クマと鳥類に正式対応、複数頭数の申請を実現した大幅アップデート
Forex Robotics株式会社は、2026年5月31日に、有害鳥獣捕獲情報管理システム「いのしかレコード」の大型アップデートを発表しました。本アップデートにより、クマ類(ヒグマ・ツキノワグマ)への正式対応、大型・中型獣の複数頭数申請の導入、鳥類に関する複数種・複数羽の申請対応など、自治体の捕獲事務に関わる機能が大幅に拡充されています。
発表は日本時間の2026年5月31日付で行われ、発表元は千葉県船橋市を本社とするForex Robotics株式会社(代表取締役:髙橋一行)です。今回の改修は自治体における捕獲事務のデジタル化(DX)を加速させることを目的としており、現場の安全性と業務効率の向上を図ることが狙いとされています。
今回の主要なアップデート項目の一覧
公式の発表によると、2026年5月実施のアップデートで導入された主な機能は以下の通りです。これらは自治体窓口での申請処理や現場での捕獲実務に直結する要素を補う内容となっています。
アップデート項目を整理すると、対応種の拡充と申請単位の拡大、管理画面の機能強化、ダッシュボードによる可視化の強化の4点が中心です。
- クマ類(ヒグマ・ツキノワグマ)に正式対応
- 大型・中型獣の複数頭数申請(同種5頭まで)
- 鳥類の複数種・複数羽申請(5種 × 各59羽まで)
- 管理コンソールの対応鳥獣拡充
- ダッシュボードの可視化強化
いのしかレコードの仕組みと自治体での運用イメージ
「いのしかレコード」は、各市町村等の地方自治体で策定される「鳥獣被害防止計画」に基づく捕獲申請業務をデジタル化するサービスです。捕獲に携わる猟師や捕獲従事者がスマートフォンアプリを用いて、捕獲後に写真や申請情報を入力して送信すると、同社のサーバを経由して自治体窓口へリアルタイムに申請情報が届く仕組みになっています。
システムは現場での事務負荷低減だけでなく、データの蓄積を通じて罠の打率や捕獲計画の改善に活用できる点が特徴です。自治体窓口では管理コンソールで受領・審査・処理を行い、ダッシュボードで現状の捕獲状況や被害傾向を可視化できます。
申請から処理までの基本フロー
導入自治体や現場での典型的な運用フローは以下の通りです。手順を標準化することで事務処理時間の短縮と確認漏れの低減を図ります。
申請フローはアプリ側の入力→写真や位置情報の送信→サーバ経由で自治体管理コンソールへ反映→自治体による承認・記録という一連の流れで完結します。
- 捕獲従事者がスマートフォンで捕獲情報を入力(写真添付、場所、種、頭数など)
- 申請データがForex Roboticsのサーバを経由して自治体の管理コンソールへ送信される
- 自治体職員が受領内容を確認・承認し、必要に応じて処理を行う
- 承認結果や集計データがダッシュボードで可視化される
背景となる法制度と被害規模、DXの意義
今回の発表では、背景として農林水産省が実施する「鳥獣被害特措法」に基づく捕獲事業の位置付けが示されています。同法に関連する対策事業は、野生動物による農作物被害が年間約180億円を超えるとされる大きな社会的課題に対応するものです。
震源となる課題には、担い手不足やクマ被害の増加など現場環境の変化があり、これらに対してデジタル化を通じた事務の効率化やデータに基づく計画立案の重要性が高まっています。Forex Roboticsの代表である髙橋一行氏は、今回のアップデートについて「『鳥獣被害特措法』で主要対象となる鳥獣の多くを網羅できました。担い手不足やクマ被害の増加など、現場を取り巻く環境は大きく変化しています。自治体の捕獲事務をデジタル化し、データに基づく計画立案や罠の打率向上につなげることで、現場の安全性と効率性の両立を支援していきます。」と述べています。
制度と実務の接続点
制度側では捕獲事業への予算配分や計画的な被害防止策の立案が求められており、自治体の事務手続きは煩雑になりがちです。デジタル化は単なるオンライン申請の導入にとどまらず、データの蓄積と分析による政策立案や現場の業務改善にも資する役割を果たします。
その結果、罠設置の効果検証や人員配分の最適化、被害多発地域の早期発見など、より戦略的な被害対策が可能になると想定されています。
アップデートの詳細と問い合わせ情報(要点整理)
アップデートで明示された対応範囲や申請上限、管理機能の強化点については以下のように整理できます。自治体の窓口業務や現場での捕獲申請ワークフローに直接影響する仕様変更が含まれています。
以下の
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年5月31日 |
| 発表企業 | Forex Robotics株式会社(本社:千葉県船橋市、代表取締役:髙橋一行) |
| 対象製品 | 有害鳥獣捕獲情報管理システム「いのしかレコード」 |
| 主な更新内容 |
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| 制度的背景 | 農林水産省による「鳥獣被害特措法」に基づく捕獲事業(年間の野生動物被害額:約180億円) |
| 関連URL |
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| 問い合わせ先 | webmaster@forexrobotics.jp(担当:髙橋) |
本稿では、Forex Roboticsによる発表内容をもとに、システムの機能追加点と背景事情、導入時の想定される運用イメージを整理しました。自治体の捕獲事務におけるデジタル化は、単なる作業の効率化にとどまらず、データドリブンな被害対策の基盤形成につながる点が重要です。