佐久のEC支援会社がローカルコマースへ。Shopifyで自社刷新

佐久発のEC支援会社が社名を変更し、新たなフェーズへ

長野県佐久市を拠点とする合同会社FRONTIER TRADEは、2026年6月1日付で商号および組織形態を変更し、株式会社ローカルコマースとしてスタートしました。法人設立から10期目を迎える節目にあたり実施された今回の変更は、代表者の役職も「代表社員」から「代表取締役」へと変更され、代表は引き続き呉 達人（くれ たつと）が務めます。

会社の本社所在地、事業内容、資本金、事業年度などに変更はありませんが、これまでの事業実態を社名と組織形態に反映させる目的で実施されました。社名には当社の事業ドメインである「地域×デジタル×コマース」を明確に示し、ミッションとして「地域の商いを支える」を掲げています。

変更の要点とロゴイメージ

今回の名称・組織変更に関する主要なポイントは以下の通りです。社名変更は2017年10月に設立された合同会社FRONTIER TRADEからの改称であり、実施日は2026年6月1日です。代表者の継続就任と役職変更のほか、本社住所や資本金等に変更はありません。

ロゴマークは文字表現として「ロ」と「コ」の組み合わせを基本とし、ビジュアルモチーフには新緑の浅間山と、水の張った田んぼに映る浅間山をイメージしています。地域性と自然環境を意識したデザインです。

商号変更日

2026年6月1日

旧商号

合同会社FRONTIER TRADE（2017年10月設立）

新商号

株式会社ローカルコマース（LOCAL COMMERCE INC.）

代表者

代表取締役 呉 達人（くれ たつと）

自社サイトをShopifyで刷新、AIを活用した構築フローを導入

コーポレートサイトを世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォームShopify上に全面リニューアルしました。従来はオープンソースCMSのWordPressで運用していましたが、同社が主力で扱うEC構築・運営支援事業の実践証明として自社サイトもShopifyで運営する判断を採りました。

この取り組みは「評論家ではなく実践者であり続ける」という企業価値を体現するものであり、自らの運用経験を顧客支援に還元するための重要な基盤と位置付けられています。サイトリニューアルを通じて、技術的な検証と実運用の知見を蓄積しています。

導入したAI構築フローの構成と意義

リニューアル過程では、Shopifyが提供するShopify CLI、Shopify AI Toolkitに加え、Anthropic（アンソロピック）が提供するClaude Codeを組み合わせた最新のAI構築フローを採用しました。これにより実装の選択肢が広がり、作業効率の向上を実証しています。

こうしたAI基盤の適用は、自社サイト構築で得られた知見をもとに顧客のECサイト構築や運営支援へ積極的に還元する計画です。地域の事業者にも提供可能なサービスとして展開し、「地方でグローバル水準を実装する」というバリューの実現に資する取り組みと位置付けられています。

採用ツール・技術

Shopify CLI、Shopify AI Toolkit、Claude Code（Anthropic）

目的

実装パターンの拡充と作業効率化、顧客支援への知見還元

オウンドメディア統合と地域商品のオンライン販売

従来はコーポレートサイトとECやShopifyに関するオウンドメディアを別々に運営していましたが、今回のリニューアルでオウンドメディアを統合し、同一サイト内でコンテンツマーケティングと情報発信を行う構成へ移行しました。自社での実践を通じたノウハウ蓄積が目的です。

同時にWEBとECを一体運用できる体制を整え、東信・佐久地域を中心とした地域商品のオンライン販売を開始しました。第一弾の取扱商品として、代表が携わる地域活性化プロジェクト「よろずやらずプロジェクト」が展開する『藁馬（わらうま）ポロシャツ』と『藁馬制作キット』をオンラインで販売します。藁馬キットについては写真が完成時のイメージとして案内されています。

地域販売の狙いと方針

地域商品販売は単なる物販ではなく、「地域の商いを支える」というミッションを自らの販売活動を通じて実現する取り組みです。東信地域に根ざしたこだわりのアイテムを順次取り扱い、支援事業と自社の販売活動の両面から地域経済に貢献する姿勢を示しています。

同社は当該取組を通じて「地域の商社」的機能を目指しており、支援先の企業や商店、個人事業主にも商品のEC化や販売ノウハウを提供できる体制を整える方針です。

• 取扱開始商品：藁馬ポロシャツ、藁馬制作キット（よろずやらずプロジェクト）
• 対象地域：東信・佐久地域を中心に順次拡大予定
• 運用形態：Shopify上でのECとコンテンツの一体運用

実務支援ツール『EC道具箱』のリリースと会社情報

名称・組織変更に伴い、実務支援ツール群として『EC道具箱』を企画・開発・リリースしました。コンセプトは「多様なEC運営で、いますぐ使える」。EC運営の実務で即座に必要となる機能に絞った用途特化・シンプル設計のツール群です。

同ツールは当社が日常的に直面する運用課題へ実用的に応えるもので、顧客の運用業務にそのまま適用可能な知見を具現化しています。下段にツール一覧を記載します。

『EC道具箱』に含まれるツール一覧

現在、『EC道具箱』で提供されているツールは以下の通りです。運用の現場で頻出する計算やチェック、生成機能などを中心に揃えています。

• 予算進捗チェック
• 消費税計算
• パラメータ QR生成
• パスワード生成
• DNS設定チェック
• 文字数カウンター
• 広告費の日予算計算
• 広告パフォーマンスシュミレーション
• 粗利 原価率計算
• カラーコード変換
• アスペクト比計算
• 画像拡張子変換

これらのツールは、短時間で必要な数値や設定を把握・生成できるよう設計されており、実務の効率化に寄与します。

会社概要と今回の変更点を整理した一覧

以下に、この記事で触れた主要事項を表に整理します。会社の基本情報、組織・商号変更、事業内容、導入技術、主要プロダクト等を網羅しています。

代表メッセージとして、同社は今後の10年・その先を見据える第二創業として佐久をはじめとした東信地域および全国の事業者と伴走する姿勢を示しています。今回の商号・組織変更、Shopify採用、AI活用、オウンドメディア統合、地域商品の販売開始、そして『EC道具箱』の提供は、その方針に沿った具体的な一歩として位置付けられます。

この記事はプレスリリースの内容を整理して伝えるものであり、該当企業の公開情報に基づいて記載しています。詳細な問い合わせや最新の情報は、コーポレートサイト（https://local-commerce.co.jp）および『EC道具箱』の各ページをご確認ください。